まず開発銀行からの貸し付けで現在残っておりますものは、これはすべて世銀からの借り入れ、一応形式上開銀が借り受けましてこれを転貸するという形をとっておりますが、それの貸し付け総額、それから世銀借り入れ金の転貸分が貸し付け総額三十六億でございまして、四十三年二月末現在で残高が十七億八千百万円に相なっております。ちなみに世銀からのこういったケースは主たる、八幡川鉄、日本鋼管、住友金属工業それぞれ額は異なりますが、製鉄会社全般がいろいろ折衝した結果かと考えられます。 それから輸出入銀行からの神戸製鋼への貸し付けは、いろいろ輸出案件あるいは投資金融その他ございますが、総計十九件ございまして、貸し付け承諾額が九十二億八千六百万円でございまし
その前に、まあそれはいろいろ御疑念があろうと思いますが、神戸製鋼所へ就職されました経緯についてちょっと触れてみたいと思いますが、三十一年四月二日に……
非常に大蔵省に関係のあった方ではございますが、これはまた国有財産局長から具体的な御説明をしてもらったほうがいいかと思いますが、私の聞いておりますところでは、尼崎製鉄が従来国有地をそのまま使っておったのを、それはその価格についてどうこうという、それをまあ払い下げを受けた。それから神戸製鋼があと尼崎製鉄と合併をしたということでございますので。それからまた先ほどの開銀からの貸し付けも、これは製鉄会社全般が同じように世銀から借り受けておりますので、この井上さんがおされたから特にできたという関連性は私はないと考えております。
これは井上さんであろうとだれであろうと、これは神戸製鋼が金を借りているということであれば、輸銀とそのところでは関係があると……。
お答え申し上げます。国際金融局長の過去三年の海外出張の回数、日数を申し上げますと、昭和三十九年度は六回、延べ七十六日になっております。昭和四十年度は六回、同じく七十六日でございます。四十一年度はこれがふえまして十回、八十九日となっております。ちなみに四十二年度に入りまして、四、五、六、七と四カ月たっておりますが、ほぼ毎月一回というようなかっこうで、四十二年度に入りましても四回、二十九日ということになっておりまして、年をふるごとにこういう国際会議が多くなっている。また、現に国際金融局長は次官の、大臣が今度お出ましになれなかったので、やむなく次官が参ったわけでありますが、そのお供をして国際金融局長は一ロンドンに行っておるような状況でござ
伊藤先生の御見識ある考え方とも思うのでありますが、いまお述べのような制度を考える考え方は、あるいはあると考えます。さしあたりは次長ということで切り抜けていきたいと思います。
先ほどのお尋ねで公社、公団、事業団、あるいは民間に入った傾向はどうであるかということでございますが、先般の参議院の議院運営委員会の加瀬理事の要求に基づきました資料に従って申し上げます、公社、公団、専業団への本年四月三十日現在における役員数は三十九名ということになっております。また四十一年度中の人事院の年次報告書によりますと、大蔵省から人事院の承認を受けて営利企業に就任した者は三十一、内部就任の件数が十九、計五十でございます。なお補足して御説明申し上げたいと思うのでありますが、先ほどの公社、公団につきましては、大臣がおっしゃいましたように、やはり大蔵省の長年の経験というものを買われて強く熱望されて就職するということでございますし、また
こまかい具体的な事務の内容についてはそれぞれ所管の局長からお答えいたしますが、定員の関係について申し上げますと、大体、性質上ほとんどすでに消滅した事務を整理統合しょうということがねらいでございまして、原則として定員の増廃減はございません。ただ、貴金属特別会計を国際金融局に移します関係では、二名国有財産局から国際金融局に移すという関係がございますが、その余は一切定員の異動ということは考えておりません。なお事務の内容につきましては所掌の局長より答弁いたします。
大蔵省は事実上としては定員のむしろ増減ないと、こう申し上げることも可能かと思いますが、実は御存じのように、いわゆる大蔵省から外務省に出向して勤務している側があるわけでございます。本年につきましてはカナダ、それから最近ＯＥＣＤの会議が非常に多うございますので、ＯＥＣＤの事務局に一名、外務省出向者をふやすということで、都合二名、大蔵省から外務省への出向者をふやすことにいたしておりますが、外務省の二名の増は大蔵省の定員を二名減ずることによってまかなうということにいたしておりまして、そういう外務省と大蔵省との振りかえの問題でございます。外務省の設置法で処理していただく、そういうことになっておるわけでございまして他意はございません。
ただいま大蔵省から外務省に出向いたしておりますものは三十三名でございます。それからＩＭＦとか、あるいはアジア開銀とか、こういった国際機関に出向いたしておりますものは十五名、ただ、この国際機関の中には、実は正規の出向と申していいのですか、渡辺総裁が含まれております。それからジェトロにやはり大蔵省から八名出向いたしております。それから観光協会に、わずかでございますが、三名、七月十五日現在で都合五十九名海外に出ております。
やはり今後、何と申しましても、海外との経済協力とか、それから海外の経済の実情というものを的確に把握いたしませんと、国内の仕事の処理ができない。また非常に大蔵省に関しましては特殊な要務がございまして、実は私自身、一昨年の六月の末までニューヨークに三年ほど在動いたしたものでございますが、外債の発行をいたしてまいったのでございますが、そういった特殊な要務を特に大蔵省はになっておりますので、今後やはり国内の仕事をしていく土においても、非常に海外の事情を的確に把握することが必要であるし、また、そういう視野、識見を持ってやはり国内問題を処理してもらいたいし、そういうことで内外応じて、この政策の適正化を期していく必要があろうかと考えておる次第でご
いろいろな審議会とかいうところの委員かと思います。正確な数を私ただいま承知いたしておりませんが、いろいろな審議会でやはり大蔵省の代表の意見をいろいろ申し上げる、特に所管が理財、主計といろいろにわたることがございまして、その場合にやはり形式上は、正規の大蔵省の意見を言うということになりますと、事務次官ということになるわけでございます。御存じのように、非常にこの審議会その他、数が多うございまして、一応常時さしたることがない場合には、場合によれば主計局の主計官が行ったり、かわりの者が代理で出て行く、重要なときに事務次官が出て行くという体制になっております。
お答え申し上げます。 現在、この事務の移管によりまして、むしろ事務がある程度、かつて所掌いたしました事項が非常に縮小したということで、整理するというだけでございまして、そのために局間で事務の支障があるとか大きな人の移動があるということは、さしてございません。
従来賠償関係の仕事を理財局の外債課というところが所掌いたしておりましたのですが、相当賠償業務が終わりましたので、すでにその事務は総務課に移してございまして、なお、その事務をほとんど終了したということで、無償経済協力その他を主として所掌しております国際金融局とあわせて事務を処理してもらったほうが好都合かということで統合いたすわけでございまして、ほとんど事務の支障はございません。
この関係で理財局から国際金融局へ移す人間はございません。
先ほど申し上げましたように、すでに外債課を整備いたしまして総務課のほうに形式的に移しておりましただけで、すでに賠償業務の事務が実質的には終了いたしておりますので、特に専担しておる者はないという形になっております。 なお、ちょうど国際金融局長も参りましたので……。
事務的な点にわたりますので、私から答弁いたします。 現在税務職員は約五万の職員をかかえてやっております。最近非常に個人が法人になりまして、法人の調査その他に非常に手間どりまして、率直に申しまして、なかなか手が回らないと申しますか、理想的なたてまえから申しますと、もっと調査割合というものをふやしていきたいという感じでございます。そういう面から言いますと、まだまだほしいという気持ちでございますが、同時に、大蔵省といたしましては、全体の定員がふえるということを防がなければならないと申しますか、大蔵省としては、そういう定員が増加しないようにという立場を同時に持っておりますので、極力、乏しい人員の中で、調査を徹底したい、かように努力いたし
私、一月十日に大蔵大臣官房長を命ぜられました亀徳でございます。いろいろ至って未熟な点が多いかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。特に当委員会におかれては、たいへん大蔵省が今後提出法案につきましていろいろお世話になると思っておりますが、これまたひとつよろしくお願いいたします。特に三月三十一日までにお通し願わなければなりません二法案がございます。これは非常に日数少ない中でございますが、これも格別にひとつ特別の御配慮を賜わりたいと存じます。ごあいさつにかえまして、またお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
私、村上前官房長のあとを受けまして官房長を拝命いたしました亀徳でございます。 特にこの大蔵委員会には格別ごやっかいになることと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
いま堀先生がおっしゃいましたように、本年の一般教書が発表になりまして、大体アメリカの予算規模、それからアメリカの現在の経済のバックグラウンドがいろいろ言われておりますが、それによりますと、アメリカのＧＮＰは七千二百億ドル程度、前年に対して五・五％くらいのアップになるのではないか。一応経済のバックグラウンドとしてはそう考えられます。それから、予算規模といたしましては、本年の歳出総額は千百二十八億ドル、それから歳入が千百十億ドルでございまして、十八億ドルの赤字、まあ、ジョンソンは過去七年以来最低の赤字だ、こう一応言っております。問題は、やはりアメリカの国内的には偉大な社会、グレートソサエティを建設したい、それから外にはベトナム戦争を遂行
