亀徳正之

御質問は、ただいまの理財局の機構の現状がどのようになっておるかという御質問だと思いますが、ただいま理財局には全部で九つの課と一つの資金管理官室というものがございまして、証券関係につきましては、証券第一課、証券第二課、それから証券検査課とございます。別に財務調査官、これは官房勤務でございますが、官房勤務の財務調査官がおりまして、特命といいますか、官房長から各財務調査官にそれぞれの事務を委嘱されるわけでありますが、理財局におられます財務調査官は、証券関係、それから経済課の一部の事務について局長を補佐するということになっております。したがいまして、機構的な形から申しますと、やはり各課長が直接には局長に結びつく。そのわきに財務調査官がいて、

先ほど私本省の関係だけを申し上げましたのですが、実際の数多くの証券業者の監督検査その他をやっておりますのは本省ばかりでありませんで、地方部局の財務局の大体理財課、東京、関東のような大きいところは理財課のほかに証券課と分かれておりますが、その他の財務局の大体理財部に属しておりますが、理財部の理財課、そこに証券検査官その他が配置されている、さらに財務局の下の財務部にもそれぞれ証券関係の担当者がいるわけであります。現在証券検査官といたしまして本省に十七名、それから財務局に四十六名、財務部に五名、通じまして六十八名検査官がおります。それからさらに、証券関係の登録その他もろもろの仕事があるわけですが、この証券関係の一般行政を担当しております職

一応私のところで通貨を担当いたしておりますので、私からお答えいたします。 　最初に、アメリカではどうかというお話でございますが、アメリカと日本とやはり根本的に違います点は、小切手といいますか、チェックを日本以上に非常に使っておりますので、その点だいぶ日本と事情が違うのではなかろうかという点がまず第一に指摘されると思います。 　それから第二点の紙幣とコインとの割合というか、そういうものがどういう姿がいいのかということでございますが、なかなかこれは断定的には申し上げかねるのですが、平均値で大体五、六％が、これは金額的なものでございますが、日本の場合大体五、六％が補助貨に当たる。こういうことになっております。補助貨がどのくらいの比率に

百円が三十五、六円という、三十五円くらいの見当でございます。

百円札が四円六十銭。

焼けておりましても、その形が大体百円なり千円ということがおのずからわかる、それがまた分量がおおむね三分の一程度でございますと両がえいたします。こういうような規定になっております。

それからもう一つ、三分の一くらい原形をとどめておかなければいけない。

ただいま正確を期するためにちょっと調べさせていただきます。

たいへん失礼いたしました。損傷した場合の日本銀行券の引きかえ規程というのがございまして、こういうふうな規定になっております。表裏両面を具備してその三分の二以上を存するものは券面金額の全額と引きかえる、それから五分の二以上を存するものは券面金額の半額をもって引きかえる、こういうふうになっております。先ほどの説明間違っておりました。失礼いたしました。

理財局で関係いたしますのは、通貨の、たとえば千円札の模様を変えるとかということでございまして、偽造紙幣の犯罪の捜索その他はやはり一応警察当局の仕事になっております。しかしながら、同時にこういった偽造紙幣がいろいろ世上にはんらんするということについては重大な関心を払い、いろいろ警察当局にも御依頼しておるのでございますが、ただ、これの犯人の捜索その他はもっぱら警察当局のひたすらお力にお願いしなければいかぬということで、警察当局としても非常に努力しておられるということで、一そう今後犯人の捜索が一日も早くうまく達成できるということを希望している次第であります。

私も技術的なこまかい点、ちょっとわかりませんのですが、偽造紙幣を私も日銀から取り寄せまして並べてみたのですが、これが偽造紙幣だということをやはり意識して見ますから、やはり私でも——特に千円札の日本銀行の下に赤いしるしがありますね、あれが非常にぼやっとしておる。千円札をお出し願って、これの表のこの赤のところがやはりごらんになると鮮明なわけです。これがぼやっとしております。それから偽造のほうはわざと古くしておりますですね。紙質が必ずしもよくない。それを古いような感じにし、実際の千円札と違うような感じを出しております。ですから、発見されました偽造券はほとんど古いものです。それから番号が、これもだいぶ新聞に出ました宣伝されたのですが、初めは

先般来われわれが予想いたしておりました一−三月の国庫収支の揚げの見通しは、約四千七百億前後ではなかろうかということであったのでございます。それからまた、一月の実績は、昨日判明いたしましたように、二千三百六十五億の揚げということになっております。ただ、問題の二−三月につきましてはまだ非常に未確定の要素が多うございまして、ただいまのところ四千七百——幾らくらいになるかということは、確定的になかなか申し上げにくい段階でございます。ただ、方向といたしましては、四千七百億ほどの揚げは、もう少しやわらげられるのではなかろうか。それの原因としては、数字的にはまだ確定的に申し上げられないのでございますが、たとえば——失礼いたしました。先ほどの四千七

先生おっしゃいますように、昨年の十二月二十日ころでございますか、そのころは——その前に割引金融債を先生おっしゃるように二銭四厘で買い上げるという話がありました。実は割引債の利回りはもっと低いわけです。市場にコールのレートと同じような率でとるという気持であったかと思うのですが、こういった金融債なり政保債その他を公定利回りでいろいろ金融機関その他に引き受けていただいておりますので、あまり政府当局が高利回りに回るように、逆にいえば安く買うということでございますが、そういうことはどうもまずいのではなかろうかということで、いろいろ話しまして、郵政当局が利付金融債を公定で買う。と申しますことは、日歩二銭に回るように買い上げておる。ただ新聞にいろ

これは簡保の処理したあれで、私向こうから聞きましたことを申し上げておるので、その辺、その処理しました当局として話すわけでございませんので、その点は一つ御了承置き願いたいと思います。非常にわれわれの方もびっくりしまして、結果でございますので、いろいろその辺の若干の手違いという点があったかと思うのですが、これは幾ら買うという結局契約でございますから、あるいは契約の更改とかいうこともでき得る。結果的に来ましたのは、やはり予定通り二十一日に利付債を公定レート日歩二銭で買い上げる、こういうことになりました。事実また登録機関その他をお調べ願いましても、登録の関係があるいはずれておくれておるかもしれませんが、少なくとも二十一日に買って対抗要件とし

最初に、先生の、四十億の無利子限度の考え方はどうかという点でございますが、これは、考え方はちょうど当座預金的な性格と申しますか、日常の支払いに常時対応できるようにしておくためには、どの程度の金を準備しておいたらよいだろうかという考え方から計算されておりまして、昭和二十八年の国鉄関係の予算の一般経費の大体一週間分に当たるものがほぼ四十億となっております。と申しますことは、逆に言えば、一週間分程度の支払いに常時備えておけばいい、まさにそれが当座預金的な性格で、それを四十億の無利子限度ということにする、こういうふうな考え方です。

実はその問題に関連しましては日にちの問題と、それからこのきめられました額は昭和二十八年の相当古い時代でございますので、七日分ということに実は逆に固執すれば、予算規模が相当ふくらんでおりますので、四十億を相当、へたしますと倍近くになるということにも実はなりかねないのであります。しかし、ただ一面、いろいろ国鉄のお話を聞いておりますと、はたして一週間分必ず機械的に準備しておかなければいかぬかどうかという点は、率直に言って相当検討の余地があるのじゃなかろうか。二十八年から今日まで予算規模もふくらんでおります点と、それからはたして一週間でいいかどうか。最近非常にいろいろ便利になっております関係で、一週間まで持たなくてもいいじゃないかという議論

今回の国鉄法の一部改正の法律案は、先生のおっしゃいますように、一つの独立企業体としての公社の資金の効率をできるだけ高めたいというのが趣旨でございますので、もちろんその線に沿って考えていきたいと思っております。ただ、先ほど来申し上げましたように、二十八年と今日とではだいぶ予算の規模も変わっております。いきなり四十億を一体下げ得るかどうかという点はなかなか問題はあろうかと思いますが、少なくとも一週間分とかいうような点は必ずしも固執しないでいいのじゃないか。むしろそういった点は、やはり最近の国鉄の支払いの実情も十分お聞きした上で妥当な線にきめていきたい。特に今回の改正にからめて、意識して強目にするとかいうようなことは毛頭考えておりませんの

先生のおっしゃるお気持はわからないでもないのでございますが、やはり従来のあれから申しまして、どうも当座的なものに利子を付するというところまで割り切るのはどうだろうか、ちょっとむずかしいのではなかろうか。ただ利子を取るとしても日歩八厘でございますし、それから従来と違いまして残りはただ日歩八厘じゃございませんで、主として国債の保有、資金運用部への預託と申しましても、一番有利なのは政府短期証券への運用ということになろうかと思います。そうしますと、日歩で申しまして一銭六厘五毛、年利で申しまして六分二毛、それからころがしと申しまして継続して運用いたしておりますと、両入りで計算いたしますと六分一厘八毛に回ることになりますので、そういう点が従来と

今、先生のおっしゃいました点を法律に即して申し上げますと、第三項にその運用の範囲、一定額をこえたものが運用できる、その限度額と、それから二では、「相当の利子を附する」その相当の利子の中に当座預金的なものを区分して考えておるわけです。国庫に預託する額は一定額、しかしその中で無利子の限度額を変えたらどうだ、法律的にはそういう感じの議論です。一応二項の中での、われわれが無利子の限度額としました四十億の中で操作するということはちょっと理論上困難なんであります。私、先生の御趣旨を敷衍すれば、四十億は無理なんで、国庫に預託する範囲内とその無利子限度の数字を変えて、その預ける限界は相当高めておき、無利子の限度は下げるというような御趣旨ではなかろう

私はそこまで断言するのはあれかと思いますが、これはできるだけ資金の効率を高めるという方向で考えれば、ぎりぎりそこまでの考え方も出し得るのではなかろうか。まだきまっておりませんので、ここで断言して申し上げるわけにいかないのでありますが、できるだけそういう方向で努力したいと思います。