絶対上げる意思はないと断定的なことをここで申し上げるわけにいきませんから、先ほど来申し上げましたように、七日というものにも拘泥しておりませんし、あるいは一方予算規模もふくらんでおるということを彼比勘案し、それからこの法律の趣旨というものを十分勘案して処理いたしますならば、これはよほどの理屈がないと上げにくい筋合いではなかろうか。しかし上げない、こう断言することは、今この場で申し上げることはお許し願いたいと思います。
これは当然ただし書きがございませんと、全部有利な運用にして、日々の支払いにも対応していかなければなりませんので、それで先ほどの二項の無利子限度との関連も若干あるわけでございますが、一応いつも支払いの準備に対応させておかなければならぬ。今の建前で申しますと、特にこういうふうに有利な運用に割り切る反面、やはり国庫に預託する建前をとっておりますので、もしも資金が復活すれば、いつでもまた安い金利で国の余裕金を国鉄の方に繰りかえ使用をしていただくという建前になっておりますので、全部を有利に六分何厘に回しておいて、すぐ回収できないから、国庫余裕金で、安い、ほとんどただに近い金を便宜使わしてくれというのは、どうもやはり筋道が通りませんので、そうい
この限度のきめ方はいろいろ問題がございますが、基本的には日常の支払いといいますか、そういうものに十分こたえられるという額だけ預託しておいていただきまして、その余はできるだけ有利に運用する方向に考えていきたい、こう考えております。
今はぎりぎりの限界を申し上げました。ぎりぎり考えれば一応そこまで考える。それ以外に突発的なこともございますので、なおもう少し余裕を見るという常識的な考え方もあろうかと思います。しかしそれも非常に特定な時期、たとえば給与の支払いとか、そういうことでございますれば、あらかじめ予見できますので、そういうときには短期の国債に運用しておりましてもすぐそれを売り払って現金化しておくということができますから、たとえば給与の支払いとか、そういう臨時のためのある程度予見されるものは、こういう運用をしてもまた引き上げるということが十分可能じゃなかろうか。ですから、そういうふうに予見できないようなものに常に対応しておく限界ということになろうかと思います。
できるだけ資金効率を高めるという趣旨からも、法律が通りましたら直ちにこれが動きますように、それまでに事務的な打ち合わせを済ませまして直ちに運用ができるような建前に準備いたしたい、かように考えます。
われわれとしては現在の短期証券の消化は、理想的な姿は、本来諸外国の例では短期証券は市中が消化して、市中で売買されるという姿でございますが、現在そういう情勢になっておりませんで、政府が短期証券を他に出しますのはほとんど日銀が引き受ける。従いましてこれを買いますときにおそらくは日銀から買い、それから売るときも日銀に売るということでございますので、先生が今御心配になるような点はございません。
そのことを言いますと、短期証券がなければ運用のしようがないという問題はございますが、金があればそれに運用し、それを今度売り戻した際に損が出るということはございませんし、また、それは保証とかいう問題抜きに損しないような仕組みになっておりますので、その点は御心配ないのではなかろうか、こう考えます。
御質問の趣旨をあるいは私取り違えておるかと思いますが、今言った運用の操作によっての損はございません。それからもう一つは、たとえば鉄道債券を発行して資金を調達して使う場合に、相当高い金利を払わなければいかぬから損だということはむしろ一般的な問題でございまして、また公募債を発行いたします計画でも、やはり国鉄のいろいろな事業の進行状況その他を見て、できるだけ公募債の発行の時期を合わせるということで、むだに金を集めて高い金利を払って資金を遊ばせるということがないように、公募債の発行計画についても十分考えておりますし、また、国鉄に資金運用部の金をお貸しします場合にも、そういうふうに金が遊ばないように、できるだけその事業の進行状況に応じて資金を
今、二十八年と本年との予算を正確に対比してお答えしにくいのでありますが、ざっと申しまして、おそらく倍以上にふくれておるのじゃないかと思いますので、現在の一週間分と同じ考え方にいたしますと、ほとんど九十億をこえる数字になります。ですから、二十八年で算定いたしました通常の一日分の経費の一週間分と同じ考え方を機械的に適用いたしますと、九十億をこえる数字になろうと思います。
無利子限度と、それから国庫に預託されている金とは、無利子限度が四十億で、事実上国庫に全部預託されておりますので、今後新しい法律で、新規に国債運用とかということになれば別といたしまして、従来金はございますので、そういう点の不都合と申しますか——ただ、先ほど国鉄当局からお話がございましたように、三十四年くらいまでには一時繰りかえ使用、国庫の余裕金を繰りかえて使用しておったというような事例があったわけでございます。
まだ四十億と先ほど来断定しては申し上げておらないのであります。できるだけ資金効率を高めるという範囲で、今の一週間がいいかどうか、一週間になりますとさっき申し上げましたように九十億をこえるわけでありますが、先ほど国鉄当局から、あるいはは三日程度でいいという御意見もございますし、そこらあたりを十分検討いたしまして無利子限度額は検討いたしたのであります。ただ、先ほど来申し上げましたように、無利子限度の話は、この法律の改正に実は必然的に結びついてどうこうなるという関連性はないのであります。で、こういった機会にもう一ぺん考え直すという考え方もあろうかと思いますが、しかしこの法律のねらいはあくまでも資金効率を高めるということでございますので、そ
国庫の資金を市中の金融機関に預託するということは、非常に実は問題が多うございまして、一応国鉄の資金が国庫に預託するという建前をとっています以上、もしも国鉄がこの資金を市中に預託するということに踏み切れば、国庫の資金全体が市中の金融機関に預けていいじゃないかという議論にも通ずることになります。で、どうもこれは長くなって恐縮でございますが、国の資金というものの性格上、常時の支払いに応じなければなりませんし、またその資金の性格からしても、一応国庫の余裕金の運用は特別会計に繰りかえ使用するかあるいは資金運用部に預託しまして統一運用するか、いずれか二つの道だけに限られておるわけであります。それで、資金運用部は、そういった国の資金を統一運用する
国庫金を市中に預託するということは考えておりません。また国鉄は一つの独立企業としての企業的な性格、それから同時に公共的な性格を強く持っておる。従いまして、歳出歳入も国会に提出して御審議を受けるという建前になっております。それらの考え方を通じまして、国鉄で上がりました金はやはり国庫に預託するという建前をとっておるわけであります。しかし、同時に非常に独立企業的な性格を持っておりますので、許され得る範囲内で最も有利な運用はどうすればいいだろうかということで、ぎりぎり考えましたのが今回提案されております国債の保有と資金の運用部への預託であります。一応われわれとしては、公共的な性格と企業的な性格を持っております公社の資金の運用ということで、有
国鉄の余裕金の問題につきましては、前回の決算委員会でも強い御要望もございまして、会期末でございますが、ようやく結論を得た次第でございます。実は勝沢先生は四十億の点が第一だとおっしゃいましたが、その点もちろん御関心が深いごとは当然なんですが、むしろ全体の余裕金の運用をどうするかということが、実はより本質的な問題でございます。国庫預託の制度を基本的に考えております点は、当然今回といえども国庫預託の原則は守っておるわけでございますが、先生がおっしゃいました無利子限度をこえるものにつきましては従来は国庫に預託しますと日歩八厘の、年に直しますと二歩九厘二毛でございますが、利子を付するだけであった。その点がむしろ非常に低率で、もう少し有利な運用
国庫に預託しました利子を幾らにきめるかということは、当然国庫制度全般とも関連し、大蔵省独自できめるべき筋合いかと考えております。ただ現実には国鉄その他の御希望なり事情というものを彼此勘案してきめるわけですが、これは全般に通ずることでございます。この点は全般の金利体系その他を勘案して決定したいと考えております。 なお四十億につきましては、従来給料とかそういう膨大な経費を除きました通常の経常的な支出の何日分というような形で、常時支払いに応じ得る、銀行の場合なんかにしますれば、ちょうど当座預金というものに利子を付さないと同じような考え方で、これには利子をつけない、これはむしろ世の中の通例に従って処理している。実はこの四十億の無利子限度
この改正によって上げるという関連性はございません。ただ、当然二十八年にきまったその限度額が、これは何回か途中で改定いたしております。そういうような関連において、なお検討の余地があるということを申し上げたわけで、ここでまだその点についてはきまっておりません。この法律に関連して、当然上げるべきだという意味においての関連性はないと思います。
もちろん四十億の性格は、先ほど申し上げましたように経常的な支出の何日分というような形で決定しておりますが、経常的な支出その他がどうであろうかという点、国鉄の事情その他、当然十分事情をお聞きして、納得していただいて決定したいと思っております。
余裕金につきましては、当然年間工事の進捗状況その他によって非常に変わって参りますので、昨年の余裕金は平残で約二百五十四億程度という数字はわかっておりますが、今回の改正によりまして、今後どの程度余裕金が出、それがどういうふうに運用されるか、それこそまさに国鉄当局のお考えに従うことでございますので、ちょっと私から何億プラスというのは、お答えするのはどうかと思います。国鉄の方から……。
当然、日歩八厘のものが日歩一銭六厘五毛でございますから、従来と比較して非常に有利になることは承知いたしております。
国鉄、電電公社の資金、特に余裕金を今日のような扱いにしております理由、根拠ということの御質問でございますが、現在国鉄と電電の資金の処理の仕方、これは、実は公社の性格との関連もあろうかと考えるのでございます。公社の公共性、同時に企業性、この双方をからみ合わせてどのように処理したらいいかということが問題点でございまして、現在のように、国鉄、電電の予算、決算が、ともに国会に提出されまして、特に予算につきましては国会の議決を経なければならないということもからみ合わせますと、やはりその資金も自由に運由するというわけにはなかなか参らないので、一応一つの限界があるのではないか。現在は、国鉄の資金はすべて国庫に預託するという建前になっております。そ
