亀徳正之

ただいま、現行の制度、考え方を申し上げたのでございますが、実はなおこの余裕金の運用について、このままでいいかどうかという点が問題になっておりまして、鋭意われわれ研究しておるわけでございます。ただ、この問題は、国鉄だけの問題でございませんで、実は電電その他公社、さては広がりまして、政府関係機関というものの資金をどういうふうに扱っていくかということ、政府資金というものの取り扱いを全般としてどう処即するかという問題とも関連いたしますので、なお結論は得ておらないのでありますが、できるだけこれを有利にする方向で、しかも同時に、これが先ほど申しましたように、公社の予算は国会の議決を経なければならないという、高度に公共性を持った立場というものも十

私の立場から、今いつ、どうということまでお答えしかねるのでございますが、しかし、問題点をある程度私申し上げまして、御了解なり、また、その問題点をお話しすることによって、今後の処理の時期なりということも、御判断いただきたいと思うのでございます。 　おっしゃるように、余裕金もいろいろな角度からの議論があろうかと思います。たとえば一つには、現在の預託いたしておる金利が低いではないかというような見地からの御議論もございましょうし、また、この余裕金の運用というものをもう少し、あるいは債券の買い入れ、資金運用部への預託、国債の保有、こういったところにまで範囲を広げていいんじゃなかろうかというような議論があるわけでございます。たとえば日歩八厘の

この無利子という点が非常に強調されたようでございますが、余裕金を国庫に預託した場合には、四十億までは無利子でございますが、それをこえるものについては日歩八厘の利子をつける、有利子でございます。同時に、金が足りないというときには、国庫の余裕金から、やはり八厘の安い金を幾らでもお回しします、こういう仕組みになっております。四十億につきましては、考え方は、これは若干議論の存するところではございますが、大体一日平均に一般経費がどのくらいかかるだろうか、それの一週間分くらいのものをとりますと、実は昭和二十八年−三十一年のころの状況を見ますと、約三十五億ないし四十億程度の数字になりますので、これは、いってみれば手元現金に相当するような、銀行でい

こまかい点でございますので、私からお答えいたします。非常にこの酒の研究につきましては、現実に今醸造試験場でいろいろな角度から酒を現実に作ったいいたしますので、やはり原料として米を買い入れましたり、そうして一応酒を作ってみるとか、いろいろな角度から研究をいたしますので、非常にこのまた新しい外国製の分析の用具その他もいろいろ使って、研究をしていくということで、まあ人件費以外に、今御指摘になりました約千万近くの予算を要して、研究しているような次第でございます。なお、これは先ほど官房長もおっしゃられましたように、新たに今後こういう経費を投じて、研究したいということではございませんで、年年国税庁にこの予算がつきまして、このような研究を継続して

平易に申せば、率直に申せばそういうことでございまして、御承知のように、酒税というものは、非常に価格の中で持っております税のウエートが大きゅうございますし、私も実は昔、地方で関税部長をしたことがございまして、米が非常にやわらかくて、急に腐り出すというような事態にもぶつかったことがございます。もしもこれが腐ったままでございますと、そのまま酒廃がつぶれるばかりじゃございませんで、酒税そのものの確保もできない、こういった場合には、直ちにこの醸造試験所の幹部からいろいろ知恵を出していただくし、またすぐアルコールを添加して、腐った酒を出さないようにする、当時は統制もございましたので、すぐそれの配給の措置も講ずるというようなことで、急場をしのいだ

警官とか消防夫の方につきましては、大体被服はたしか貸与になっております。その分につきましては、課税にならないのであります。

警官については、あるいは間違いだったかもしれませんが、消防夫については貸与である。消防夫が貸与でございますので、多分警察官も貸与であろう——その辺は、もう少し確かめさせていただきたいと思いますが、消防夫は貸与でございます。

事務的な点にわたりますので私からお答えさせていただきます。固定資産税の評価の問題はこれまた自治庁の問題でございます。今御指摘になりました一番重要な点、例の米の減税につきましては、現在所得税の特別な法律を設けておりまして、予約売り渡しましたものにつきましての収入は総収入金額に算入しないという形で、事実上減税と申しますか、課税の対象外に置くという措置をとっておるわけでございます。今お話しになりましたのは地方税の、たとえば住民税なりその他の課税の関係では、その分を逆に課税所得に加えて課税するという考え方かと思います。自治庁であるいはそういうふうな考え方を持っておられたかと思いますが、国税庁といたしましては、先ほど長官が申されましたように、

技術的な問題でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。 　実はこの局の——先ほど長官がおっしゃいましたように、ある程度このつり合いをとって見なければいかぬというときに、局の作業といたしましては、ある程度基準的な町村の状況はどうかという数年をしっかり調べるということが前提になるわけでございまして、これは実は基本的にはやはり基準町村を中心によく調べて、そうしてそれにつり会言いをとったような標準ができるということがやはり望ましいわけです。今御質問の点は、特に関信局で、今までは中庸標準を示しておったのを基準町村に変えたということでいかにも根本的に考え方が変ったように、関信局に該当するものにつきましてはお感じになったかと思い

有資格者標準に切りかえるというようなことを閣議決定で取ったというような事実は一切ございません。ただ関信局が常に会議でいろいろ申しておりますことは、非常に最近納税者が少くなかった、非常に納税者の数が少いところに一々標準を作るのも大へんだし、そういう場合ではたとえば納税者が十名とか十五名とかいう非常に数が少くなっている事例があるわけです、それらのところまで一々一般的な標準という格好で作るべきかどうか、そういうところはもうたった十名なり十五名の人の話ですから、それらの人たちに限った標準なり、あるいは極端なことをいえば、場合によっては個別課税ということでも話が済むのじゃないかということで、非常に納税者が少くなったところについては、従来通りの

今の御質問の実情が私ちょっとつかみかねるのでございますが、標準課税でございますと、一応原則的には標準がきまったらそれで計算するという建前でいくと思うのであります。ただ特別経費の問題をあるいは御質問になっておるのか、その辺がちょっとはっきりしないのですが、一応標準がきまればそれで計算するのが建前であります。あるいは、納税者の非常に少いところに個別課税という考え方を持ち込む場合があるかと思いますが、標準課税の建前としては標準によって御申告される方に御納得をいただいたわけでありますから、大体標準がきまりましたらそれで計算して御申告いただくというのが一般の事例でありますし、大体そのようにわれわれは了解しておるわけであります。

標準課税の建前でございますと、今おっしゃるように、個々に標準でやるという建前でございますから、標準に基いて計算するのが普通でございます。ただ、おっしゃっておる事項と私食い違って申し上げておるかとも思いますが、どうしてもおれは標準はいやだ、こういう個人の力がおられる、また同時にどうしてもおれは標準ではやらないといったときに、お前どうしても標準でやらなければいかぬという筋合いではないのでございますが、そこは従来とも円滑に標準課税で、むしろそれで合理的に課税が進められておりますし、標準がきまったら、それに従って申告してもらうというのが普通の姿なのでございます。どうしてもおれは標準で申告するのはいやだ、こうがんばられたときに、お前どうしても

作報の調査は先ほど長官が申されましたように、これは特別の統計法でございましたか、その内容は、個々の少くともサンプルは秘扱いとされておりますし、また作報の調査の統計の性質上、全国的な規模にわたるほど精度が高まっていく。それから下になるほど精度が若干薄れてくるという性格のものであります。従いまして、この数字をそのまま使ったらどうかというような声も実はあるわけでございますが、それはやはりとるべきではないのではないか。それで及ばずながら、いろいろの御批判もございますけれども、先ほど長官がおっしゃいましたような、三千人足らずの人間ではございますが、それなりに苦労して調査もいたしておるわけであります。ただその際にたった二千人足らずの、非常に予算

収穫の方は作報でございますが、経費の方はあるいは生産費調査の話をしておられるかと思いますが、経費の問題はまた別に触れるといたしまして、収穫につきましては、先ほど面積の話が出たわけでございますが、これは作報の調査の性質上、一応実際の一反当りの収穫量を出しまして、それにサンプル調査で、面積を逆に抑えていく、それをかけて全体の収穫量をつかまえるということで、農林省の方は作業しておられるわけであります。われわれの方は個々の納税者の反当り標準課税でございますので、個個の農業者の耕作面積がわからなければ仕事ができない。そこで個々の納税者の耕作面積は、一応農業委員会等にあります台帳面積による。従いましてこれらの面積と作報で出しました面積の食い違い

これは基準町村に先ほどおっしゃいましたように選びますと、その町村につきましてはやはり坪刈り調査なり、これは局によってもいろいろ特色がございますが、関信局でありますと、やはり在庫米調査の方に計だいぶ重点を置いておりますが、やはりこういった個々の収継母調査の件数を相当ふやしております。それで、一つの町村で、不十分ではございますが、四十件ないし五十件程度の調査をやっております。大体新潟の平場地帯のところではそう違いませんが、やはり山間部と平坦部を双方持っておるような税務署もございます。そうしますと、なかなか地帯ごとにある程度調査していかなければならぬということで、地帯の性格に応じて調査の件数も必ずしも今申した四十件ということを機械的に押し

基準町村の調査に際しましてどのような農家の方を調査の対象に選びますかということは、実は非常にむずかしい問題であろうかと思います。やはり標準は標準でございますから、あまり特定の人たちに限定するということは標準の性格が失われるので、本来おもしろくないと思うのでありますが、ただ率直に申して、やはり国税の立場から申しますと、全然課税の対象にならない農家という方々は、主として調査が経費の調査でございますから、肥料をどの程度お買いになったかというようなお話から、資料だけでなしに口頭でいろいろお聞きすることが多いわけです。そうしますと、どうしてもそういうお答えのできる方々が限定されてくる、またそういう方々が自然課税対象の農家でもあるということで、

率直に申しまして、われわれの方も調査の段取りがいろいろあるわけであります。必ずその調査の対象とする農家を、事前に打ち合せて了解をつけなければ調査できないということになりますと、これは大部分のところでは問題ないですが、特定のところではここはいかぬというようなことでいろいろ抵抗を受けましたり、いろいろな事態もありますので、どうしても了解を得なければそこが調査できないという建前にしてはわれわれの方の調査は一歩も進みませんので、おっしゃったように、了解を得なければそこの調査ができないというような建前ではわれわれの作業は非常に困難かと思います。ただいまいろいろ各地の状況を見ておりますと、たとえば坪刈り調査その他の場合に、事実上市町村の方々なり

今の町村は基準町村でございますか。

一件は率直にいって少し少いと思います。たとえば全然新たなところに作業をいたしますという場合には相当件数やらないとなかなかわかりませんですが、毎年心々調査いたしておりますものですから、大よその傾向なり大体の内容はわかっておりますが、ともかく収穫量につきましては毎年々々相当大きな違いがあるではないかということで、率直に申しまして収穫量調査につきましては相当件数を多くいたしております。経費調査は、一件の調査に三日ないし四日かかる事例も多いものでありますから、期待に沿うほどの件数はなかなかやり得ない。しかし一件はちょっと少いとは率直にいって思いますが、限られた中ではございますが、いろいろ前年の実績と比較しましたり、またその年の状況も十分考え

今の具体的な税務署名もわかりませんが、長官のただいまの御答弁の趣旨に沿いまして、さっそく連絡をとって善処したいと考えております。