米価の問題は非常にむずかしい問題でありますが、米価を全国一本でやっているというようなことはいたしておりません。これはやはり地方々々によりまして、大体予約売り渡しをいたしました実績もわかっておりまして、それぞれの地方の品質い問うものは、政府の買上価格が一応平均しておりますので、おのずから各方面の実勢が現われております。先ほど 〇・三％とおっしゃいましたのは、各地方ごとにそういった実情に即した平均的な米価をとらえて、それからさらに〇・三％を引くという考え方をとっておりますので、その面で各地の状況には応じていると考えております。ただ保有米について米質はどうかということは非常にむずかしい問題でございまして、実は石当り標準課税から反当り標準
通達を出したとおっしゃっておりますか。——口頭でいろいろ議論いたしまして、成規の文書による通達は出しておらないのでございます。口頭では、よく基本的な考え方は年度当初の事務運営方針でうたっておりますが、今申したのは、あるいは部長の書面での通達と申しましたらあれでございますが、会議では議論いたしましたが、おそらく部長は、当初の事務運営方針の中にも、やはりいろいろ収穫量の見方なり何なりはよく用心してやれという一般的な通達は年度当初出ておるわけでありますから、あるいはそのことをおっしゃったのかもしれませんが、今度の会議後具体的な文書では何も出しておりません。
ただ、この間も参議院の農林水産委員会での申し入れその他もありますし、今石田先生からのお話もいろいろございますので、各地で大体円滑に標準の作成作業を進めておるのでありますが、若干地方によって問題のところもありますので、念のため、特にやはり実情に即して、こちらの意見の言い足りないところがあるのじゃなかろうか、そういうところについては、なおよく意見を聞いてやるようにという通達を、やはり今起案して長官にお目にかけて出した方がいいのでなかろうかと事務的には考えております。
率直に申し上げまして、連絡がちょっとおくれて申訳ございませんが、自治庁の方にも、さっそく趣旨の点をお話ししておきたいと思います。ただ、この際私自治庁の代弁をするわけではございませんが、一応明文の上では、国税の課税標準に乗り得るという規定がございますし、それから、直ちに今自治庁が独自の標準を作れといわれましても、また困難なことではなかろうかとも思うのでございますが、ただ場所によりましては、われわれの方は有資格者を中心に作った事例もあって、うまくいかぬという場合もあろうかと思います。その点は注意して使っていただくように申し入れをしたいと思います。
参議院の農林水産委員会から申し入れがありました直後、農林省から農政課長が参られまして、今後の農林省としての立場からの申し入れ、また同時に、同じような趣旨のお話しもありまして、いろいろ協議いたしました。措置といたしましては、先ほども申し上げましたように、大体標準の作成は円滑に進んでおるわけでございますが、円滑に進んでおらないような国税局の一部税務署に対して、なおよく意を尽してこちらの考え方を話し、また農業団体の意見もよく聞いて善処するように、特別の措置をするように手配いたしておる次第であります。
今統計調査部長からお話しになりました作報の点、ちょっとあれでございますが、町村ごとの反収の数字はあるいはお示しいただいておるかと思いますが、要するに先ほどの面積は郡までということでございます。
また技術的な問題で、私から説明させていただきます。作報の面積は今度の新しい分はございませんですが、従来からのものはある程度市町村ごとにわかっているわけでございます。若干の本年の作業との誤差はあるわけでございますが、過去のそういった数字なり、そういったものをべースにして、少くとも郡の段階の収量はわかるわけであります。そこから市町村の収量を推定するという作業はある程度やらざるを得ないのではないかと思いますが、それにいたしましても、今回の新たな分がわからないだけで、従来の、大体作報でお示し願いました面積というものはある程度わかっておりますし、先ほどるる申し上げましたように、それを機械的に取り入れてやるということをやっておらないわけでござい
私一般の北海道以外のところを頭に描きながら申し上げましたので、あるいは特に疑義をお持ちになったかと思いますが、北海道は内地と違いまして非常に状況が違っておりまして、われわれの台帳面積といわゆる作報で発表していただきます面積とに違いがある。これは非常に極端に違いますものですから、内地の各国税局と同じようなことではなかなかできにくいということで、特に昨年あたり税務署でも大体実測を、完全には行なっておりませんが、ある程度実測して感度を得るというような努力を北海道としては特別にやっております。これは現実に昨年予算まで配付してやっておりまして、サンプル的な調査にとどまりますが、及ばずながら若干そういうこともやりまして弊害のないように努力してお
今御指摘のように多分現地ではいろいろ御意見を言っておられますし、まだ確定しておらぬと思います。それで確定しない段階——これはいろいろ御意見を聞いたりそれから状況を聞きながら最終の標準が確定されると思うのでございますが、確定前の数字ということではちょっと困難かと思いますので、やはり確定しましたところの数字を取り寄せるということは場合によれば可能かと思います。その意味で若干時間は——きょう、あすは無理でございます。そう早い時期にということはちょっと困難ではなかろうか、もうすでに問題なく落着しているところにつきましては問題ございませんが、現在問題であるところの、その過程のまだきまらぬ資料を持ってきてどうこうということは、ちょっと問題ではな
ただいま横山先生からおつしやいました問題の前提といたしまして申し上げますと、三十年でございましたか、通達を出しまして、特に官吏とか、あるいは満州に子会社を持っているというような会社につきまして——たとえばこれは戦前、またちようど戦争に関連して、満州なり外地にいろいろ出た事例が多かったわけでございますが、その際に、内地の職場をやめるときに何がしかのものをもらつて外地に勤めたとか、あるいは終戦になりまして、何がしかのものをもらつて、外地の職場を事実上放棄することになって内地に復職した、こういった場合に、現在の所得税法の考え方によりますと、退職所得を受けたならば、勤続年数は通算しないという考え方を原則的にはとつておるのでございます。ただ、
あるいは一部漏らすかと思いますが、また御指摘願つて、御説明申し上げたいと思います。 まず第一の、一たん一斉にやめさせまして、直ちにまた採用した場合に限るかどうか、あるいはその間に何年かの期間を置いたときに、それは相当やかましく切るのかどうかという点が御質問の第一点だったかと思います。この点につきましては必ずしも翌日採用でなければならないというほど厳格なものではないと思いますが、さりとて、われわれとしては終戦時のああいった特殊の事情に注目しました考え方をとつておりますものですから、十年なり相当の期間を経ましてその会社に採用になつたという場合はもうすでに特殊な条件からはずれておるものというふうに考えるべきではないか、こう考えておりま
退職所得税につきましては、一応扶養家族申告書のように、いわゆる退職金を払うについては、一つの申告書を出すことになっております。この申告書を出した場合にはこれは御存じのように、退職所得は分離課税しておりまして、源泉徴収額表にてきつちり税金は幾らあるということがはじき出されております。そのはじき出された税金で源泉徴収されるということになっております。また先ほどのような申告書を出されないような場合には二〇％で源泉徴収する。このように二〇％の源泉徴収を受けたような場合にはその人については、翌年の三月三十一日に確定申告の義務がございまして、必ず確定申告書を提出して精算する、こういう建前になっております。
実は具体的な数字ははっきりしておりませんが、ただ私の方で、たとえばこういう事態を何とか解決してもらいたいという会社名はある程度わかつております。しかしそういう方々について、もしも今やめられればこの恩典にあずかるという対象の人は多いと思うのですが、現実にはやはりやめないで、そのまま勤めておられますから、さしあたつては、特に取り上げて申し上げるような数字にはならないと思います。ただ具体的に適用を受けた個人としては、非常に有利になろうかと思います。
ちょっと技術的な点になりますので、私からお答え申し上げさせていただきます。実はこの耕作権は、事実上非常に簡単に名義が変るということでありまして、やはり所有権まで移すというような場合には、これははっきり認めていいのではないか、こういう趣旨でございます。なお、なぜこの第一点できつく縛つたかと申しますと、これは、規模の大小を問いませんで、とにかく絶対的に、所有権が移つたらこれで割り切りましよう、こういうことでありますので、そこはきつく縛つております。同時に、この小規模云々は、これはほかのあらゆる条件を抜きにして、こういう条件が一つあれば分離でございます、こういっておるわけです。そこで、第二点の一町歩未満の場合には、所有権なり耕作権の有無を
そうでございます。
所有権を移しました場合に贈与税の対象になるのは、税法上当然で、やむを得ないことと思います。むしろ耕作権の場合には、先ほど申し上げましたように、簡単に名義が変るものでありまして、耕作権を移しただけでは、実は贈与税の対象にいたしておりません。そのような関係からも、この二つを違つて取り扱つておるようなわけであります。
多分誤解されておられる点があるのではないかと思いまして申し上げるのですが、今の所有権云々はある程度規模が大きくてもかまわないかということを前提にして議論しておりますので、規模が一町未満の場合はあまり耕作権とか所有権がどちらかということをやかましく言いませんで、実質に応じて判定したい。その実質に応じて判定する際に、税務署の思想統一がされていないといけないものでありますから、その際に、たとえば御主人が大体常勤で勤めている、そして奥さんが実際に耕作しておられる場合はそこまで考えていきません。従って一町歩未満の場合には、耕作権、所有権がどちらにあるかということを別にやかましく言いませんで、従いまして、同じように取り扱うということになっており
一町と限るのが問題であると言えば、確かに問題かと思うのであります。これはともかく経営者がだれかという事実認定が署によって非常にまちまちだということを、いかにして歩調を合せるかということがまず根本のねらいでございます。先ほど奧村先生の御発言の中に、一町以上はまあ問題はないかと、こうちょっとおっしゃったように拝聴したのでありますが、規模が一町以上ともなりますれば、もう奥さん一人で田地を耕すということも、なかなか困難でございましょうし、そこらあたりは、やはり御主人がどうしても監督することになるのではないかという推定が当然働いておるわけであります。それで、この問題は解決するのではないか。現実に国税庁の方に、農給合算に関連しまして、いろいろな
こういった納税者団体の指導その他は総務課の所管こなっておりますので、あるいは不十分な説明になろうかと思いますが、まず第一に、納税協会というのは、大阪だけでございます。それから大体私たちの気持としては、現在は特に所得税の関係で例を引かしていただきますと、青色申告会というものがあるわけでございます。これと国税庁とのつながりといいますものは、当初から、納税者の自発的な団体として、特に青色申告会に補助金を与えるとかいうような格好で結びつくというようなことはおもしろくないのではないか、むしろその意味では自発的な団体として、そこに青色申告をますます勧奨して、いい意味の自主的な団体として育っていくように、こう念願しておるわけであります。 大阪
申告書は、やはり納税者の方々に、たとえば確定申告書でございましたら、納税者に直送しております。源泉関係のいろいろな用紙も、税務署が直接全部配付しております。おそらく今おっしゃったお話は、なおそれで不足があるとか、あるいはいただいたけれども、ほごにしてしまってだめになったが、もうすっかり用紙も配付済みで足りないというようなときに、その協会で刷っておって、便宜同じような様式を配付するということも、あるいはやっておるかもしれませんが、建前は、あくまでも税務署で全部申告書は配付し、また源泉徴収関係の諸用紙も配付しております。大阪だけ特にその配付の基準を足りなくするとかいうようなことはいたしておりません。従って、もちろん、あくまでも建前は税務
