課長では私一人です。 私、どうも直接実務の方ばかりタッチしておりますので、こういった協会の動きには、直接にはタッチしておらないわけであります。少くとも査察の事件を、今公述の方のおっしゃったように、ルーズにすぐ漏れて、それを納税協会でじゃんじゃん電話で連絡するというようなことが黙認されておるということは許しがたいことで、これはまた別個に、われわれもその事実を単なるうわさであるか、現実であるかということも、こちらとしても究明したいと思います。なお私は、所得税課長の立場で来ておりますから、その点はどうもちょっと——あくまでも所管外にわたることでございますから、少くとも私は、その立場に立てば、当然そういうことをせざるを得ないという表現で
ただ委員長、その問題は非常に重大な問題でございますので、その所管の少くとも調査査察部長なり何なりに正式に釈明なり説明をする機会を与えていただきたいと思います。私自身は全然そういったことを——そういうことが簡単に信ぜられているということ自身は、非常に問題だと思いますので、所管の部長から正式に答弁をさす機会を与えていただきたいと思います。
実は標準率、効率の公開の問題を特に青色申告会の副会長の原さんからおっしゃるというのは、ちょっと実は私ども解せないという率直な感じを、一つまず持っております。 それから一般論として、効率なり標準率なりというものをわれわれの作業の中でいろいろ使っておりますことは、事実でありますが、これは、あくまでも標準のあれでありますし、特に標準率の問題は、青色申告のように帳簿をつけておられる方々については、問題のない話であります。帳簿をつけておられないという方々、なかなか経費も一々明細につけておられないというような方々につきまして、ある程度推計がついたというときに、大よその所得がどのくらいであるかという、こちらの方も調査をするわけですが、なかなか
今のお話は、ちょっと問題の角度を二つ取り違えて御議論願っているのではないか、更正の理由をやはりつけるようにということは、庁としては当然やっております。今おっしゃっておるのは訴訟になっておる事件で、それは、そういうような事態もありましたから、われわれの方としては、必ず更正の通知理由を付託するように指導しておるわけであります。やはりその理由の付記がないから処分が無効であるかどうかということについては、われわれも疑義がありますから、訴訟の面では、あくまでも付記がないから、それで処分そのものが無効であるという考え方には服さないということと、そういったことまでやはり法律の考え方としては付すべきであるのは当然なので、そして当然付していくようにわ
実はタクシー業者の方々の課税につきましては若干歴史がございまして、当初二十五年、六年のころは堂々と名義貸しというものが流行しておったような状況でございまして、実はそのころはその実態が、取締りその他も相当不十分であり、またそれが堂々と行われておるというような状況で、むしろそれで個人課税という、事実上本人が自動車を持ち、そしてそれを一人ではどうしても営業できないということで、便宜会社に登録してもらっておったというような実態になっておりました。むしろその段階におきましては、一人なり二人という方々が単位になりまして自動車を持っていて、そして便宜上その会社に登録してもらうというような形でございます。またもちろん権利金も払っておられる、その実情
ただいま運輸省の陸運局の御当局からもお話しになりましたように、表面上は少くともわれわれの調査の段階で見つかります対象は、あくまでも運転手は会社の使用人、給料取りという形になっておりまして、これを否認して、いやお前は違うのだというようなところまで突き詰め得る実態は、そう広くつかんでおりません。おりませんが、われわれの段階から申し上げますと、経費として見られるものは給料だけでございますから、給料を少し出しておれば当然会社の所得はよけいになって、法人税はよけい納めていただかなければならぬ、こういう形になるわけでありまして、その面で事実上脱税がすぐあるとは断定できないと考えられます。むしろ経費の面その他で適正でないものをいかにわれわれが見つ
私は主として名義貸しの問題について特に申し上げましたので、もぐりの方があるいはそういう事業をやっておられます事実をつかまえました場合には、もしもそれを常習的にやっておられるならば、やはり一種の事業所得として課税しなければいけませんでしょうし、たまたま何回か、業とするような形ではやっておられぬが、便宜上そういうことをやって収入を得ておるということでございますと、所得税の関係では雑所得ということで課税の対象に当然なるわけです。ただそういった所得は、ちょうどブローカーの所得などがなかなかつかまえにくいのと同じように、なかなかつかまえにくい。こういった点は申し上げられると思いますけれども、当然それは課税の対象になるべき性格のものでございます
脱税として扱うかどうかという意味が私ちょっとわからないのですが、当然そういうものが見つかりますれば、所得税なり、法人でございましたら法人税をかける、そうしてそういう申告をしておらなければ、当然過小申告加算税なり無申告加算税なりがついてくるわけであります。それが非常に大きいものであれば、あるいは査察の対象になりましょう。しかし零細なものでありましたら、一々それが査察の対象になって、告発するという段階までに至るものはなかなか少いかと思いますが、当然無申告なり過小申告なりということで、行政罰はあるわけでございます。
実は法人税の方の所管でございますが、私かわりまして答弁させていただきたいと思います。 会社概況説明書は、税務署がいろいろ会社の実情をある程度把握しておきたいというために、いろいろ資料を御提出願いましてまあ直接店に臨んでいろいろお開きしてもよろしいのでございますが、非常に時間のかかる場合もございますし、あらかじめその会社の概況をとりまとめて報告していただくということになりますと、いろいろ双方にも便宜であろうかということで、こういった概況書をとっておるわけでございますが、これは、あくまでも任意に提出していただくという性格のものでございます。従いまして、われわれは、この質問検査権に基くから当然出せというやかましい考え方で、権利と義務と
零細な企業につきましては、非常に勤労性が強いから、むしろ勤労所得として扱ったらどうだろうか、こういう御質問だろうと思います。ただ、われわれ所得税の中で事業所得、給与所得、こう分けておるのですが、勤労所得として扱っておりますものは、やはり雇用契約に基いて支払われるものということで扱っておるわけであります。これをもう少し具体的に申しますと、いかにも勤労所得として扱ったら有利になる、こういう前提であるいはお話しになっておるかとも思われるのですが、いわゆる零細企業の方もやはり機械を使われたり、いろいろしておられるので、そういったものにつきましては、やはり減価償却を見てもらうという必要が出てくるわけです。これをもしも受け取る所得を全部給与所得
ただいま当初二石九斗四升のものであったのに二石八斗八升になったではないかという数字に関連しての御質問がございました。実はこれに関連しまして、われわれが第一線をどういうふうに指導したかということをもう少しこの際詳しく申し上げた方が適切ではないかと思いますので、昨年の末、私どもが直税部長会議を開催いたしましてどういうふうに第一線を指導したかという点をちょっと御説明申し上げたいと思います。実は本年度は非常に、石当りから反当りに切り変りまして、むずかしいときでもありますし、特に収量の点につきましては閣議決定もございましたように相当慎重にやっていかなければいけない、もちろん税務所におきましても在庫米調査あるいは坪刈り調査というようなものを通じ
その点につきまして、今統計調査部長がおっしゃいましたのは県の段階での数字でありまして、われわれの仕事の作業といたしましては、やはり市町村別の数字がございませんと仕事にならないのでございまして、その市町村別の開示をいただきますのは一月の二十日もしくは一月の末までにはお示しを願うというお話ができて、それに基いて開示を受けておるのでございます。その点は統計調査部長からも御説明あろうかと思います。
ただいま統計調査部長から御説明ございましたように、正式に開示を受けております。なお昨年の十二月五日、こちらの直税部長から統計調査部長あてにその御依頼の趣旨、しかし扱いにつきましては十分留意する旨を付しまして御依頼状を出して、また正式に御回答をいただいております。そういう形によりまして、大体一月二十日もしくは一月末ぐらいまでに市町村別までの数字はちょうだいいたしております。 ただこの際申し上げておきますことは、やはり閣議決定の際に作報の資料を尊重するということは、今川俣委員がおっしゃいましたように、そのままの数字を直接とるということはいろいろ問題がございます。しかしさりとていろいろの調査を勘案しますときに、やはり最も妥当な調査では
府県の段階と市町村の段階によって作報の資料の正確度が異なるという点はわれわれもよく承知しております。従いまして第一線を指導いたします場合も、閣議決定で作報の収獲量を尊重するようにということで明示されておりますが、この尊重するという意味は、黙ってただ作報の数字をとれ、こういう意味ではないのだということは十分注意いたしております。現に、これは府県を具体的に申し上げてあれかと思いますが、長野県のような場合は、実際税務署の調査と作報の調査と相当食い違いがございます。何もこの作報の数字に対して税務署の調査の比率を一定割合におけとかいうような指導はいたしておりません。従いまして作報の調べました数量と、税務署の調べました量との食い違いというものは
ただいまの閣議決定の第三項に関連する問題でございますが、たとえば今二石八斗八升、これはおそらく何カ所か調べたものを平均しましたものですから、その数字は、何カ所かの分を分別して説明しないと、事実上問題かと思いますが、今二石八斗八升と一応内示して、あとまた相談し直すということは、まさに皆さん方のいろいろな御意見もございまして、もう一ぺん検討し直さなければいかぬじゃないかということでやったことと思うのでございます。その点は、まさに第二項にございます農業団体の長、それぞれの意見を尊重するというような線で、われわれとしてはもう一度、一応二月一日にはそういう案を、こちらの調査ではこうなったという案をお示ししたが、なお検討の余地があるということで
先ほどのお話は、県平均の大体の傾向を皆様にお伝えした話だと了解するのでございます。やはり最終の段階では、税務署ごとにどういう標準が作られ、またその標準はどういう資料を参考にしつつこの最終のこちらでお示しする案になったかということを、根拠を示して説明するようにというふうに、特に今年は注意して指示いたしております。先ほどのは県平均の——二月一日の会議と申しますと実はまだ作業がなかなか進んでおらない。最終的な腹がきまるところまで段階が進んでおらない時期でございまして、しかも県平均でのお話でございまして、やはり標準の具体的な最終の話になりますと、署ごとにきまりました標準をもとにしていろいろ皆様方の御意見を聞く、そこで話も具体的になるし、また
確定しました標準につきましては、御指摘の場所がございましたら出したい、こう思います。
これは各省につきまして、ことしは反当りの標準を細分して処理しておりますので、全部数字を出すということになれば非常に困難なことになりますが、一、二代表的なものにつきまして、大体今内示をして双方の意見を聞きながら作業を進めている最中でございますので、その部分につきましてはちょっと無理かと思いますが、確定いたしましたものにつきましては御指示によりまして提出したいと考えております。
農業課税につきましては、特に水稲につきまして従来石当り標準を適用して課税しておりましたことは、皆さんよく御存じの通りでございますが、本年から供出制度がなくなりまして事前売渡し制度に切りかわったということによりまして、実は石当り標準をこのまま採用して行けるかどうかということを内部的に一応検討してみたのでありますが、どうしてもこの石当り標準は困難ではないかということで、反当り標準に切りかえたわけであります。 で、国税庁といたしまして、こういう課税の方式を持って行こうという決意は、すでに八月にいたしたのでありますが、この農業課税の標準の切りかえに伴ういろいろな問題が予想され、これを円滑に実施して行くためには、どうしても関係官庁並びに農
実は従来の石当り標準は水稲だけに適用しておりまして、陸稲はほかのたとえば野菜とかそういった作物と一緒に従来からも反当り標準でやっておりますので、特に今回の標準改訂の問題は実は水稲だけの問題、こういうことになっております。陸稲についてはすでに従来からこれは陸稲と一緒にたとえば野菜を作られるというような関係で、これは従来畑、いわゆる水稲以外の畑につきましては反当り幾ら、その作付状況を調べまして、反当り幾らというような標準で従来課税しております。今回石当り標準から反当り標準に切りかえるという問題は、水稲だけに限った問題でございます。
