これは従来はまあ石当り標準と申しますのは、ちょっと作り方から申し上げますと、大体一つの基準の町村を設けまして、その基準の農家につきまして標準的な調査をいたすわけであります。その平均の基準の農家につきまして反当り標準的な所得は幾らかということを一応算出いたすわけであります。その所得をその付近の村の平均供出割当の基礎になりました数量によって割りまして、そして石当り所得は幾らになるかということを出すわけであります。それに対しまして、各農家の具体的にきまりました割当の数量につきまして割り当てました石数に、その石当り標準をかけまして、その人の所得を算定する、こういう方式であります。実際の収量をつかみまして、それに基きまして、それによって所得を
実はその問題でございますが、これは割当の方法を実はこの切りかえに当りまして各市町村に当ってみますと、実は非常に千差万別でございます。そこでまあ平坦部、普通のなだらかな平坦部につきましては、ほとんど割当も全部その村一本で、何と申しますか、その反当り大体何石何斗くらい取れるというよりも、割当がきまりましたら、そこの耕作面積で割って反当り幾らと出して、そうして個々の方の耕作面積をかけてその割当量をきめるというような簡単な所については標準一本でもいいだろう。ところが非常にこまかく、たとえば地力を四十数階級にも分けて、そうしてまあ点数制なんかを設けられておる例があるわけでございますが、実にこまかく分けて作業されておる所があるわけでございます。
まず先ほどの第一点の御質問からお答えいたします。従来の供出が一本であったから、すでに税の面でも標準一本でいい。これは基本的な考え方でございまして、これは実際に回りまして私も感じたのですが、供出の関係では従来一本というか、もうみな反当り二石幾らということで、一本で済ましておった。しかし税の問題になると、これはやはり標準は二本か三木にしていただかなくては困るというような意見も現実に聞くわけです。そういった所につきましてはもちろんこれは二本にし、あるいは三木にするということも当然考えております。標準の区分をどうするかということにつきまして積極的に十分意見を聞くようにということは強く言ってございます。先ほどの、それに関連いたしまして従来いろ
もちろん文字通り尊重するということでございます。ただこれは今われわれとしてもやはりこの標準の切りかえということは、どうしても皆さんに納得して、やはりこの作業を進めなくてはならない。そうでなければ非常に円滑には実施できないということは十分考えております。ただその際、これは蛇足かとも思いますが、向うがうんと言わなければこれは決定できないんだと、こういうような、また何というか、極端なところまで行くことは、これまたどうだろうかと、やはり税務官庁の責任において課税しなくちゃならないという、この本来の建前は当然あるわけですから、それで本来の建前があるから、われわれはその意見も場合によれば無視して独断専行して行くかということは、これはおのずから別
今年は大体どれくらい取れそう、それを指示してどうやるということは一切いたしておりません。指導はもっぱら技術的な面その他で指導しております。ただ収量の面につきましては、もちろんこの間の十月十五日現在の推定実収高によりますれば、水稲については前年に対して三〇％ふえると、こういうような具体的な農林省の発表なさった数字は、もちろん資料としては出しております。しかし、だからそこから所得は幾らと算定して、税金が幾ら取れるから取れるように作業するということはいたしておりません。また別個にどうなるかという算定は、主税局の側で、当然歳入見積りを主税局の方は担当しておりますから、別個の見地からやられると思うのでありますが、国税庁が幾ら取れるという見込み
今の御質問の点、あるいは私十分了解しておらないかもしれませんが、これはわれわれの方も、やはり税務署の方の第一線が、実際の収量の調査、坪刈り、在庫米調査、そういったものをやるように指示しております。そういった現実をつかんで処理する。先ほども農林省の官房長がおっしゃいましたように、税務署だけの調査ですべて万全を尽せるというものではないので、そういった場合には統計調査事務所の資料も一応参考にする、こういう有力な公表された資料をわれわれとしては、やはり一つの有力な資料として参考としつつ仕事をして行くということは、当然なのではないか。先ほどの農林省の発表された数字というものは、これらの数字が全部集約された最終的な姿であって、われわれが実際の税
これは市町村の具体的な問題でございますからこの席でどこをとるということは簡単に言い切れない問題かと思いますが、一応われわれの調査で一つのもちろんめどをつけるわけであります。それが正しかったかどうかということを最も裏付ける資料としてはやはり作物統計調査事務所の資料というものが有力な一つのわれわれの調査に対する反省の材料として使うべきものではないか、こう考えております。ただこれはこの資料の使い方につきましても実は農林省の方からも御注意をいただいておるわけでありますが、統計調査事務所のこの数量というものは、全国全体の収量が幾らかということをサンプルを多数とりますことによって推定するために作業しておるわけでありまして、やはり全国全体の数字に
これはやはり具体的な状況に応じてでないと申し上げにくいし、やはりこれらの三つのものを総合して適正な収量をわれわれとして判定して行くというしかちょっとお答えできかねると思いますが、とにかくそれらの資料をそれぞれやはり十分一つ参考にして、その市町村の収量というものを抑えて行きたい、こう考えております。
税務署が調べたものだけを絶対にして行くということはなかなか不可能だと考えております。
先ほど申し上げましたこの意見を尊重する、あくまでももちろん尊重するということには変りはないのでございまして、何と申しますか、これはちょっと気持の上であるいは食い違いがあるようでございますが、われわれは決して従来とは変えて、十分こちらは積極的にこういった市町村長やこういった農業団体の長の方々に積極的に意見を聞いて、それらの有力な意見は十分くみ込んでわれわれの作業を進めて行く。それで、先ほどのまあ一致すべく努力することはもちろんでございます。ただ問題は先ほどちょっと私蛇足のような形で言いましたが、一致するまでは、向うが納得するまでは、これは決定できないということは、これはまた行き過ぎな面がございます。またその行き過ぎの面をまあ私多少心配
実は従来からも農林統計調査機関の調査事務所の資料を事実上まあ拝見さしていただいている面もあるわけでございます。しかし第一線のいろいろな事情によっては、なかなか協力を得がたい向きもあるわけでございまして、この際そういった協力を積極的に得たいということと、農林省としてもこういった公的な機関によって適正な収穫量をつかんでおられるわけでありますから、われわれ徴税機関といたしましてもそういった公的な機関の調査による収量というものも十分尊重して行くという線をはっきり出すことによりまして、何と申しますか、われわれの仕事というものが適正な方向へ進んでいるということをやはり一般に知っていただきたいということを考えております。特にこれによってたとえば収
若干今申されました市町村ごとの作報の統計調査事務所の収量は、市町村ごとに出まして、市町村一本の何といいますか、全体の収量が出るわけであります。ところが今度はある程度また区分される、こういう問題も別にやはり先ほどの標準の切りかえによる摩擦を避けるという意味で、標準の区分ということを考えているわけであります。しからば標準の区分ということは現在の段階では一応地力というものを基礎にしてある程度標準を区分するということも一つの考え方と思っております。その区分された地帯ごとに収量はどういう差があるだろうかということは、統計調査事務所のお調べだけでは、これはわかりかねますので、少くとも標準を区分するというその区分された地帯ごとに、ある程度どういう
一本でやると申しますよりも、統計調査事務所でせいぜいわかりますのは、市町村全体の収量がやはりわかるだけでありますから、標準を少くとも区分した関係からいいますと、区分地帯ごとにどういう収量の状況かということは、どうしても調査しなければならない。それから標準をかりに一本にした所でもやはりそのまま統計調査事務所の数字を、なまの形で使うということは、農林省の方でもちょっと、御都合が悪いのじゃないか。われわれとしてもその辺の調査をやはりやって行く、十分この資料は尊重して行きたいと思うのでありますが、そのまま直接なまの形で使うということは、やはり若干問題があるのじゃなかろうかと、こう考えております。
これはやはり今年は、従来は石当り標準でございますから、供出割当の石数というものに実はわれわれはある程度相当よっておったのであります。そういうものが一切なくなりまして、実際の収量をやはりつかんで行かなければいかぬ、いわゆる収穫量を的確につかむということが石当り標準から反当り標準に初りかわりました際には、最も重要なことになっております。そういった際には、こういった農林省の調査機関のやはり資料を、従来以上われわれとしては尊重して行くということにはなろうかと思います。ただ、そのために税務署の方では収量の調査を一切やめにしていいということまでにはなり得ないと、こう考えております。
標準の区分をした地帯全部ということはなかなか困難と思いますが、少なくとも一番上とか、まん中、下ぐらいの所はやはり調査しなければならない、こう考えております。ただ市町村全体のこの収量をつかみ、その他はやはり統計調査事務所の資料というものがやはり有力な資料でございまして、これは尊重する、ただ区分したときにどのくらい違うかということは、税務署としては的確につかんでおらなければいかぬ。特にこういう豊作なときには、地力が悪いというような所が案外収量が伸びたり、必らずしもその点は地力の差に応じないで収量が現われてくるということは、やはり税務署としてはしっかりつかんでおらなければいけない、こう考えておるわけであります。
先ほど申しましたように、われわれとしてはやはり現地の意見を尊重する、聞く、こういうことは、今申し上げましたようにこの収量の面で全部をやはりなかなか調べるわけには参らぬ、また反当りになりますと、たとえば岩地と申しますか、谷合いの所とか、非常に特殊な事情を考慮に入れまして、そういった所はどうしてもやはり現地の市町村長とかそういった方々の方からいろいろの実際の状況をお話しになると思います。そういった意見は十分われわれとしてはお聞きして、そうして適正な収量をつかんで行く、こういうことで仕事を進めて行きたい、こう考えております。
これは各地力の等級ごとに従来の供出の割当の基礎になった反当り収量というものが一応それぞれついておる実情であります。ですから、第一等級、二等級、三等級、四等級、五等級と、こう分れておりますときに、何といいますか、収量の差がどのくらいになるかということは、従来の供出の実績に関連しては数字はわかっております。従いまして一番高いところ、まん中、それから低いところというものをある程度調べますと、その間の関係は大体そうひどくはずれない形で見当はつくんじゃないか。従ってまあ従来の供出割当の場合に、そういった地力等級ごとに反当り幾らに収量を見込んだかというような過去の実績が、現在の推定の強力な参考になるんじゃないか。またそれを参考にすることによって
今お言葉がございましたように、今年の標準の切りかえということは非常に大きい問題でございまして、単に税務署が独自の立場でやるということは実際できませんで、やはり最終の責任はわれわれにあるという体制は維持しつつも、できるだけ第一線の皆さんの御意見というものを十分尊重して納得の行く課税を実施して行きたい。またそのように努力し、またそのように指示して参りたいと、こう考えます。
大工、左官の課税につきまして、ちょっと今多少の誤解もございますようですから、その点明らかにしたいと思います。実は大工、左官、トビに関します所得税につきましては、国税庁としましてはあくまでも実質に即応して課税していきたい。それで請負契約によるものはやはり事業所得になります。それから雇用契約に基くものは給与所得として課税していく。その実態に即して課税していくのだという方針を従来からずっと続けておったのでございます。ところがなかなか零細な、収入の非常に少額な方につきましては、そのものが請負契約によるものかあるいは雇用契約によるものか必ずしも明瞭でない事例もままあるわけでございます。そこで東京局あたりが一つの機械的な基準を実は独自の立場で出
これは簡単に申しますと、たとえば材料も全部自分で持っていて、幾ら幾らの見積りでやってくれないかということで、材料は自分が提供して全部いつまでに完成するということで、材料は自分が提供した大工さんが、もちろん店舗も構えて材料置場も持っている、そこから材料を持って行って全部一定の期限までに仕事を仕上げる、そうして約束した報酬をもらう、こういうような事例でございましたら、やはり何と申しますか、事業所得になるのではないかと考えております。
