今の点ですが、一番やはり問題になりますのは、おっしゃいましたような一人親方で、非常に規模の小さい一年の収入金額が少いというふうな方の場合には非常に判定が困難なわけです。その困難なものについて実は先ほどお手元にあります取扱いの一つの目安を、基準をきめて全国的に歩調がある程度合うようにしているのです。今おっしゃったような全国的に歩調が合うようにという気持で実はこういう基準をあえて踏みきって国税庁としても決定したわけでありますが、ただこれ以上の相当の収入のある方について一律に金額がたとえば五十万円のときの分は幾らかと、相当な収入のある方につきましては、むしろやはり店舗を構えておるのかどうか、材料も全部手持ちであるかどうかということがある程
そういう気持でこの通牒は出ております。この額が低いとか高いとか、こういうことはわれわれとしてはこの程度が適当だと、こう感じているのですが、このきめました趣旨は今おっしゃった通りでございます。
これは私は今費料をいただきましたばかりでございまして、すぐこの計算が正確であるかどうか、ちょっとお答えしにくいのでございますが、大体の傾向としては——、こういう事業所得の正確な御答弁を期する意味でもう一度計算してみてもよろしいかと思いますが、ただたとえば利子所得、配当所得というものは御存じのような最近の何といいますか、資本蓄積の要請に応じていろいろの特典を与えておりますので、もしも配当所得だけしかないという方につきましては、こういうように非常に負担は軽くなるわけであります。それから山林所得につきましては、これは御存じのように五分五乗の方式で何といいますか、課税いたしますので、当然これは若干低くなると思います。ただ事業所得と給与所得と
詳しい計算は別にいたしたいと思いますが、ちょっとそれに関連して申し上げたい点は、ここでは一応所得が五十万円という答えがすでに前提になっておるわけですね。ところが勤労所得の方は、これは五十万円まさに全額百パーセント捕捉されておるわけなんです。事業所得者の方の場合には、これは五十万円が正確に全部の収入がつかまえられ、それから経費もきっちり引かれて、そうして全額きっちり何といいますか、それが完全に五十万円というものが捕捉された、こういう前提に立っておるわけでございます。だからその前提が違えば、おのずから答えは違ってくる、こういうことで、それからその前提が正しいとするならば、給与所得の方は一五％の勤労控除がございますから、その面では安くなる
ちょっと私の表現のあれで誤解を起したと思うのですが、決して気持で云々というわけではございませんで、今回のこの通牒で、これは全国的に統一してこの線でやれということで東京もこの通牒の線に沿って処理しろ、こういうことを言っておるわけでございます。
この基準を東京国税局では所得で基準を切り、今度の通達では収入金額で切っておるが、その辺がどういうことになるのだという御質問でありますが、この点につきましては、むしろ問題はやはり事業所得か給与所得かということをまず区別して、それからいろいろの計算をされるべきなのです。事業所得となった部分については、その収入から今御指摘があったように必要な経費を引いた残りが所得になる。そうして給与所得に該当するものはその分から勤労控除の一五％を引いた残りが課税さるべき所得になる、こういうことになっておるので、決して必要経費を引かないということではないわけであります。こういうような基準の分け方は、やはり所得で分けるべきではなくして、収入金額で分けるべきも
そうであります。
ただいまの御質問に対しまして御答弁申し上げます。大工、左官の所得が事業所得に属するか、給与所得に属するかということは、非常に機微に関連する問題でありまして、累次の通達でいろいろ示しておるのでありますが、ただいま御指摘ございましたように、必ずしも各局統一された状況でないということは事実であります。ただ国税庁といたしましては、これを機械的に区分することがなかなか困難でありますので、やはり建前といたしましては、請負契約によるものであるか、あるいは雇用契約によるものであるか、そうしてその事柄をできるだけ具体的な状況に応じて判断ができるように、相当こまかい通達を累次出しておるのであります。しかしそれはあくまでも具体的な線をある程度抽象的に書い
東京の通牒は、昨年の夏、しかも東京局の一つの判断で出されておりますので、これに対して国税庁は、現在までは実質に応じて課税するということで、具体的な線を出しておらないわけであります。具体的な、たとえば十六万円以下は全部給与所得とか、三十七万円以上は事業所得とかいうような具体的な線は出しておらないわけです。またそういう形において線を出すことが困難だということを感じましたがゆえに、出し得なかったのでありますが、ただ大工、左官の所得というものは、非常に低額の方の場合が多いので、あるいは国税庁としても、具体的な線を出さざるを得ないのではないかという判定をいたしまして、本年度の最終課税までには、従来のような不権衡のないようにいたしたいと考えてお
お見通しをというお話でございますが、これは直税部長会議でも、率直にこういう食い違いのあることは非常に困るという意見の開陳のあったことは事実であり、その方向において解決したいと思っているわけでありますが、ただ問題は、東京局がああいった考え方をとっておりますが、隣の関信局はまた別の扱いをしているのであります。これは、少額のものを思い切って給与所得として、それ以上のものは事業所得とするというような考え方で処理しているところもあるのでありまして、われわれとしましても、現在の段階において、東京局のやり方がいいか、関信が悪いか、あるいはほかの局が悪いか、こういうようなことを現在決定的に申し上げる段階にはございません。しかしながら東京局の結論も、
所得の率が二八でいいかどうかという点は、われわれが研究した結果二八という答えが出たのではありませんので、何と申しますか、われわれの方としては……。
御質問の趣旨を聞き違えまして、恐縮いたしました。実は率直に言って、今中小企業金融公庫の資料を取り寄せて、こまかく検討したという事態じゃございませんので、その辺の確たる御返答を申し上げられないことを遺憾に存じております。ただ税務署のいろいろの調査というものからは、ある程度の答えは出ております。ただこれは、先ほど局長もちょっと申し上げましたように、非常に各場所なり、それから地域に応じて違います。それからまた経営の規模その他も違いますので、これを一律に所得の趨勢が何割ということは、ちょっと言えないのではないか、また逆に、それをあえてあそこに一定したところに一つの問題があるのではないか、こういうふうに考えております。ただ大工、左官のような非
もちろん税務署の調査の中に、今おっしゃったようなほかの機関の資料その他も十分勘案して考えております。
率直に私の意見を述べさせていただきますと、やはり医者のような業態について、一律な所得というものが法定されることは非常に困る、こう考えております。実は第一線といたしましては、あれをいかに執行するかということについて、率直に申して非常に苦慮いたしております。特にほかの業態との関連におきまして、一体このままで税務の執行が適正に行えるかどうかということに、むしろ第一線の職員が非常に悩んでいる。その悩みが切々として私の胸を打っております。私ここで申し上げるのは、あるいは失礼かと思いますが、やはりわれわれとしては、ああいった形でなしに税務を執行して行きたい、こう考えております。
私ちょっと言葉が過ぎた点はおわび申し上げます。私としましては、もちろん国会できまった線についてとやかく言うことは一切ございません。特に署員に対して、この法律の成立の過程についてはいろいろの意見があるが、一たんきまった点については厳正に執行しなければならない。特に江戸のかたきを長崎でというような気持がゆめあってはならないということを、私は強く申しております。それでここでつい、私の申しました気持は、成立の過税までの気持を申し上げましたが、成立後のことはまた別でございますから、一つ誤解のないようにお願いいたします。
ただいまの点は、われわれとしても最も憂慮しておりまして、そのためにそういうことのないように——特に社会診療報酬分と自由診療報酬分との具体的な経費の按分の問題になると思います。今おっしゃるような趣旨は、社会診療の方が二八％になったから、経費の方は全部社会診療に持たして、自由診療の方から引く経費を極力少くして、自由診療に課税をする、こういうことになりはしないかという御懸念かと思うのでありますが、しかしこれは、われわれとしては厳にそういうことのないように詳しく通牒を出しまして、大体社会診療報酬分と自由診療報酬分とに経費を按分するように言っております。それから、ちょっと申し落しました。この通牒は、まだ最終的には決定いたしておりませんが、大体
只今会計検査院から御指摘になりました国税の賦課面に対する弁明を申上げたいと思います。 先ず第一に御指摘頂きました法人、個人の経理内容又は取引関係の調査が不十分であるという御指摘に対してでございます。実は国税庁といたしましては、如何に納税者の実態を把握して課税するかという大きな目標に向つてあらゆる努力を傾注しているのでありまして、なかなか理想的な段階にまで到達いたしませんで、その間にこのようないろいろな御指摘になりました不備な点が現われた次第でありまして、この点につきましてはここに遺憾の意を表しておきたいと思います。ただ、二十七年度のこれは事項についてこのように御指摘を頂いたのでありますが、特に二十八年、二十九年と所得税並びに法人
只今の御質問に対してお答えいたします。今回当委員会にお答えいたしました点でなお若干不十分、意を盡しておらない点もございますので、補足しつつ現在の我々の考え方を御説明申上げたいと思います。他の甘味品にも現在課税されておりましてそれとの権衡の問題もあるし、税率も物品税の中では大体最低に属するものであるということは、まさにここに書いてある通りでありますが、ただもう一つの問題は今回の税制改正の基本方針といたしまして直接税につきましては約千億の減税を断行いたしたのでありまして、できるだけこの基本線を飽くまで堅持して行く、こういう建前に立ちましたもので、間接税につきましては今回原則として改正しない。特に最近はできるだけ直接税の負担を軽減いたしま
現在関税の税率は最高が五〇％になつておりますので、砂糖につきましての関税率を三五％、精製糖は三五％に上げたわけでありますが、これ以上に上げることは困難ではないか、なおこれは砂糖の価格の引上に伴いまして、一方では菓子業者その他から非常にやかましい声も出ておりますので、砂糖の税率の引上に合わせまして、菓子につきましては四〇％に税率を引上げておる状況であります。で関税の税率をこれ以上に引上げるということは困難ではないかと考えております。従いましてあとは砂糖消費税の税率の引上、七百円を更に引上げ得るかどうか、こういう問題になつて来るわけであります。その前に先ほど間接税については全然いじらないという原則に立ちながら、砂糖などについてはいじつて
粗糖と精製糖との関税率の差が一五％は少し幅が広過ぎるではないかという御質問でございますが、この点につきましては我々も要するに精製糖業者の加工費が大体どの程度になるかと、こういうことでありまして、我々のほうで直接算定するのも非常に困難なので、農林省のほうの御意見をいろいろ聞きまして、およそこの辺でいいのではないかということで、この格差を付けたわけであります。ただこの問題と離れてやはりできるだけ外貨の節約、こういうような見地から言えば、やはり粗糖を余計入れたほうがいいんじやないか、こう考えるのでありますが、ただ格差の点については相当技術的な細かい点もありますので、農林省の御意見を伺つた上で大体およそこの辺でいいのではないかということで、
