亀徳正之

先ほどの負担率の二一・二％と申上げましたのは物品税の関連におきまして申上げましたので、砂糖消費税だけを含めました場合の負担率を申上げましたのでございますが、関税を含めますと、関税のほうから八・二％で、関税の分をこめまして総計いたしますと、二九・五％となつております。それから戦前は今御発言がございましたように、たしか三〇％前後の負担率になつております。但しその頃は台湾からの砂糖でありまして、その場合関税はかけておりません。大体その頃の負担は二九・五％でございますから、同じ程度という考え方じやなく、先ほどの二一・二％のほかに関税が入つております。関税を入れました場合に二九・五％になる。その点補足説明しておきます。

お答えいたします。日本銀行からその行員に結婚費用、あるいは、なくなりました場合に葬儀の費用を出す、それがどういう形で行われているか、実は私詳しくは承知しておりませんので、今銀行局の総務課長から伺いました状況によりますと、共助会というものができておりまして共助会から何か支給する、そうして共助会に日本銀行が補助金を出すというような形になつているようであります。この共助会に対して日本銀行の支給いたします補助金を、金額経費として認めているか、あるいはその一部を否認しているかという点が問題かと思うのでありますが、この点一部否認しているやに聞いているという総務課長のお話でございますが、なお正確にお答えするためにちよつと調べさしていただきたい。な

昨日保留していただきました問題は密輸入の状況の問題、それから酒類の密造取締りの状況並びに今後の方針の問題、滞納整理の状況並びに今後の方針の問題、それから納税宣伝費の使用状況、それから最後に物品税の証紙の問題、これらの点を保留していただいたのでありますが、本日は税関部長、国税庁長官もお見えになつておりますので、私からはただ物品税証紙の実施状況について、簡単に御説明申し上げたいと思います。 　昨日物品税の証紙が何にやられておるかという点を概略申し上げたのでありますが、正確に申し上げますと、カルピスとかジュースといつたような嗜好飲料、カバン、トランク類、サッカリン、ズルチンそれからサイダー、ラムネ、こういう清涼飲料、こういつた物品につい

お答えいたします今回の砂糖消費税の引上げは、来る四月から砂糖の統制を撤廃するということに関連しての措置であります。この問題は実はいろいろな角度からながめなければならぬ問題ではないかというように考えております。ちよつと正確には覚えておりませんが、昨年の七月のニユーヨークの砂糖相場は一ポンド七セント程度であつたと思います。それが十一月ころ五セントになりまして、さらに若干五セントを割る、こういうような状況になつて、世界的にも砂糖の相場は下落しておる、昨年の砂糖の総生産量はたしかに三千五百万トンでございましたか、当相生産も伸びて来ておるという状況でございます。それでむしろ一部には非常に安い砂糖が入つて来て、特に今度は業者が買いつけるというか

お答え申し上げます。二十七年度の予算の見積りにおきまして七百七十三億の自然増を見積つたのは過大の見積りではないかという御質問でございますが、これにつきましては、ある程度各税について分析して御説明を申し上げた方がおわかりになるかと思つております。まず七百七十三億という数字でございますが、その主たるものは法人税とそれから酒税でございますけれども、なお源泉所得税、申告所得税につきましても、昨年に比べて、減税してもなお若干の増がある、こういう数字になつております。 　まず源泉所得税から申し上げますと、大臣の御説明にもございましたように、見積りはあくまでも課税実績を元にいたしております。それで源泉の場合には、雇用の増がどの程度あるかというこ

来年度の経済状況がどうなるかということは実は非常にむずかしい問題で、われわれのこの税収の見込みはあくまでも見込みでありまして、経済状況が非常な変動を来すということになりますと、従つてその根拠もくずれて来るわけであります。ただ最近商社の倒産その他の問題も若干あるのでありますが、日本の経済の全体の動きといたしましては、さしてひどい激変というものは一応はないのではないか。ただ昨年の朝鮮動乱以来続きましたようなああいつた好調はもちろんない。そこでその辺の見通しは、結局安本その他の今後の日本経済の見通しの線に沿つてわれわれとしても歳入の見積りをせざるを得ないのでありまして、安本も今後の生産その他の見通しは若干ながら上る、こういう前提のもとで算

お答え申し上げます。今日の租税負担の状況は相当財政需要の関係がございまして、これだけの厖大な需要を間接税だけでまかなうということはとうてい不可能であります。従つてどうしても直接税に依存せざるを得ない要素が多いと思うのであります。ただ問題は、その際に間接税をさらにもう少し増徴し得ないかという点が問題だろうかと思うのであります。しかしながら今日はなお間接税にも相当重い期待をかけておりまして、酒税のごときもなお相当高いのではないか、こういう声がありますので、さらに間接税を思い切つて引上げるというふうにいたしましても、おのずから限度があるのではないかと思うのであります。そこで今後財政需要の面から、事情が許しましたならばまず直接税から軽減して

お説のように、直接税が非常に負担が重うございますので、間接税にもう少し重点を置いてよいのじやないかという考え方は確かに成り立ち得ると思います。ただ先ほど申し上げましたように、間接税も酒税のごときは相当高い税率にしておりますので、間接税の税率の引上げによつてどれだけの収入をふやし得るかということは、非常に期待できないではないか、あるいは間接税についてなお増徴し得る余地は若干あるにいたしましても、それによつて相当の税収入を期待し得るという余地はほとんどないのではないか、この点——あとは私見として申し上げることを許していただきたいと思いますが、しいて言うならば、流通税式なものがあるいは考えられるのじやないかと思うのであります。しかしこれも

お答え申し上げます。最初に、関税の収入が昨年度の予算が六十七億に対して、本年慶が百二十六億、倍近くになつておかしいじやないかという御質問かと思います。その点は、実は昭和二十六年度の補正予算の際に見積りました時期、その後におきまして相当関税収入が事実上入つておるのでありまして、たとえば二十七年一月末におきます関税及びトン税の収入状況は、八十五億七千六百万円となつておりまして、予算に対しましてすでに一二四・五％という数字になつておりますので、来年度の見積りについてはこの程度が適正ではないか、こう考えております。第二の密輸が非常に多いのではないか、こういう点でございますが、実は私税関部の方の点については十分了承しておりませぬものですから、

ただいまの御質問でございますが、これはこの間の臨時国会で出しました外国の関税との関係においての改正とは、問題が一応別なのでありまして、昨年の臨時国会で出しました物品税の改正は、向うの関税法で、日本の国内の市場価格を課税標準として課税する、ところが旧法の物品税法の建前から申しますと、国内における市場価格は、物品税込みの価格が市場価格だというふうにとられる可能性が非常に強かつたものでありますので、物品税法のいわゆる物品税相当額は消費者が負担する建前のものにする、こういう改正をやつたのでありまして、その際の改正で、たしか一万円以上だつたと思うのでありますが、一万円以上の物品につきましては、その取引価格を明示しなければいかぬ、こういう規定に

実はちよつと不準備で、どの物品に証紙を張りますか、細目にわたりまして御説明し得ないのを恐縮に存じますが、あらゆる物品について証紙を張るのではありませんので、非常に特定した物品だけに張ることにいたしております。今わかつておりますのはカバン、サイダー、こういつたものに証紙を張るということにしております。

納税宣伝の経費が適切に使われているかどうかという問題でございますが、実は国税庁が実際の予算の使用に当つておりますので、私から今お答えいたしますより、もう少し調べてお答えした方が適切かと思いますから、その状況を調べまして、お答えいたしたいと思います。

滞納整理の経費にからみ合せて、どれだけ滞納の整理ができたかという金額と実際の業績との比較は、非常にむずかしいのでありますが、ただ昨年の滞納の処理状況で、十二月末の数字がわかつておりますので、その点を御説明申し上げたいと思います。前年から繰越しました滞納額が、件数におきまして六百十三万六千件ございました。それから税額にいたしまして、九百四十五億六千百万円、こういう数字に相なつております。その後本年度分の新規の滞納額の発生その他がございまして、その新規のその後の滞納の発生状況を申し上げますと、件数におきまして四百九十七万七千件新たにふえまして、税額で千二百九十四億四千五百万円という数字に相なつております。それで現在の十二月末の数字が、件

企業合理化法案では特殊の業種の産業を指定しまして、その特殊な産業についての又機械につきましても、特別に指定されたものについて今御指摘のあつた条項が適用されて税法上の恩典の措置が講ぜられるのであります。従いまして若しも農林関係の業種が指定されれば勿論そういうことになります。併し現在どの業種をはつきり指定するかということは、最終的にまだ結論が出ておらないという状況で、その点についてはちよつとはつきり申上げかねます。若しも指定されれば当然その適用はあるということは申上げられます。

業種の指定のついたものについて考えると申します前に、何がどういつた企業合理化、今日本においてどういつた業種についてこういつた税法の特典を講じてまで、一つ日本の企業の合理化を徹底的に推進するかということが実は基本的な前提になるわけでありまして、その条件にかなう事業ということが認定されましたものにつきましては、当然この法律の恩典に浴し得るという形になつておるのであります。

そういうことになります。

非常におきつい御要求でございますが、水飴につきましてのいろいろの非常に税が重いというお話はかねて我々も承知しております。 　なお特に最近今お話がございましたように、砂糖の統制が撤廃になりまして、相当これからの見通しとしては砂糖の価格が下廻つて来るのではないか、従つて一層その面から水飴業者、延いて広く農家一般のかたに及ぼす影響が相当大きいということも又承知いたしております。ただ課税の問題といたしましては、一応甘味というものにつきましてすべて一連の措置として課税しておるのであります。ただそれぞれの現行の負担の割合が現行通りでいいかどうか、特に砂糖が今後統制が撤廃されまして、相当値段も下るという場合に、税の面からこの問題をどう考えるかと

ほかの品目と並べまして却つて誤解を招いたかと思います。まあ水飴業者のかたが全部倒産の状況にあるのに、物品税を取るのはけしからんというお話でございますが、現在の状況が単にこの物品税だけの問題であるかどうかということも、必ずしもすべてがこの物品税だけの問題であるかどうかということはこれは言えないのではないかと考えます。更に又実情もなお検当いたさなきやならんと思います。先ほど最初に申上げましたように、戦前から甘味につきましては一様に税を負担していた建前になつております。勿論この負担の割合がどうあるかということは十分研究しなきやならないと思うのであります。今ここで必ず水飴に対する物品税のあれを廃止するということを私から明言することはちよつと

二十六年度予算では大体十四億円程度となつておると思います。

本年度の砂糖消費税の予算額は六十三億円を見込んでおります。