代り財源といたしまして、勿論これに見合う、或いは砂糖消費税の増徴ということによつて十分償い得るということは一応言えると思うのであります。併しながらただ簡単に最近の問題は水飴の分を砂糖の消費税だけで賄つていいというだけの問題でありませんで、全体の財政需要というものの中で砂糖の消費税を仮に相当上げましてもなお足りないという場合もありますし、簡単には代り財源があるからいいということは申上げかねると思います。ただこの十五億に我我としては必ずしも拘泥しておるわけじやない、むしろもう少し水飴業者のかたの実態、それから更に従来から甘味についてはともかく課税して来ておつた状況でありますので、その一部について全然廃止するとか、特別に軽減するということ
現行法におきましては、御存じのように物品を輸出いたしますときには物品税を課税いたさないで輸出しておるのでありますが、特に問題は米国との関係において生じておるのでありますが、米国の関税法の第四百二條におきまして、関税の課税標準となる価格はその国の輸出価格か或いはその国の市場価格か、いずれか高いものを標準として課税するという規定になつておるのであります。従来は便宜の、取扱で、事実上物品税抜きで関税を課税されていたのでありますが、その便宜の取扱をそのまま継続することにつきまして、米国の関税当局は非常にその点を了承しないというような方向に向つておるという状況であります。従いまして現行の米国の関税法を嚴格に適用されますときには、折角本邦より物
お答えいたします。昭和二十六年度の源泉所得税につきます所得は、現行法によりました場合には一兆三千六百七十億と見込んでおります。それから改正後は一兆二千九百六十五億円と見込んでおります。これは勤労所得者の分であります。それから申告所得税に関する分でございますが、営業所得者の分は現行法によりました場合は四千二百二十五億、改正法によりました場合は三千九百億、それから農業所得者の所得でありますが、現行法によりました場合は三千百十億改正法によりました場合は二千五百八十九億、それからその他の事業所得でありますが、現行法によりました場合が七百四十五億、改正法によりました場合が六百四十二億と算定いたしております。それからなお法人でございますが、これ
申告の計は国民所得のほうでは……
国民所得のほうには、実は税のほうでは、非常に多額の給料取のかたが申告されるという分をその他所得として挙げておるのであります。使宜こちらの計算ではその分も加えて合計しておりますから、その合計で一つ御勘弁願いたいと思います。二十六年度で申告の計が九千四百八十四億、現行法でございます。それから改正法が八千四百八十九億と、こう算定いたしております。それから法人所得につきましては、四千九百六十四億と見込んでおります。なお国民所得とそれから税においてつかみます所得の数の比較の問題でございますが、所得税におきましては、税のほうでは暦年で見ております。それから国民所得では年度で押えております。その食い違いがあるのでございます。それから法人所得につき
只今の御要求になりました資料、国民所得とそれから租税のほうの所得とを対比しました参考資料を提出することにいたします。
佐多委員のおつしやいます通りでありまして、源泉と申告と比べました場合に、現在の段階ではなお申告所得税の把握がまだ徹底しておらないということは事実でありまして、本年度の課税におきましても、国税庁としては申告所得税の課税の充実という点に専ら重点を置いて調査の徹底を期しておる次第であります。なお勤労控除を現在の一五％を二五％に引上げましたときの減収額が幾らかというお尋ねでございますが、詳しくまだ算定しておりませんが、約四百億前後の数字になるのではないかと、こう考えております。
承知しました。
詳しい数字は又後ほど差上げるとしまして大よその見当でありますが、昭和二十五年度の退職所得の課税の実績が、源泉徴収税額とそれから多額の退職金をもらわれたかたは申告をされるわけでありますが、その申告税額と併わせまして約三十億見当に上ると考えております。なお二十六年度の退職金の課税の改正でありますが、二十七年度からは御存知のように十五万円を引きまして、その残りの半額に現行税率を適用するということで非常に負担が軽減になるのであります。でいきなり相当な負担の軽減が現行法との差に甚だ著しい問題ですので、二十六年に限りましては現在百分の十五を引いておりますものを百分の三十引きまして現行の課税方法によつて課税する、こういうことを考えております。なお
法人税の収入見積につきましては、非常に厖大な自然増収が出ましたので、その点非常に奇異な感を与えておることは事実でありますが、これは率直に申上げまして、今度の朝鮮動乱の影響に対する見込というものが当初この予算を編成しましたときに十分把握し得なかつたという点に帰着するのであります。或いは佐多委員のお見込がむしろその点においては正しかつたということが言えると思うのであります。今回の法人税の収入見積りに当りましては非常に、経済が特に大企業につきまして急カーブに利益の状況がよくなつて来ておるということで、当初予算の編成の財源見積の方法を変えまして、実際の課税の実績から、主要な会社の法人の利益状況を或る程度サンプル的に調査いたしまして、それから
ちよつと正確な数字を申上げかねるのでありますが、いずれ改めて調査しましてお答えいたします。
承知しました。
それでは皆さんからお述べ頂きました御意見に対して、順序を追いまして簡単にこちらで考えております点を申上げまして、なお御必要に応じまして更に深く突つこんで御答弁申上げたいと考えます。 第一点は、所得税に関連いたしまして、農漁民に対して一五％の勤労控除の制度を設けよという御意見でございますが、これはシヤウプが再度来朝されましたときも取上げられ、我々としても一応検討済の問題でございます。その際に問題となりました点は、普通の一般の勤労所得者に対する勤労控除をどうするかという問題が第一。それから第二に、農漁民に勤労控除を認めた場合に、その他の中小企業者、特に大工、左官、或は主として勤労を主とした営業所得者に対して更に勤労控除を拡張するかど
お答え申上げます。納税人員が減つたからいいだろうという簡単な議論で申上げたのではありませんで、いわばこれが一つの傍証と申しますか、一つの相当軽減されている例示として申上げただけであります。少しこの問題を詳しく申上げますと、一体所得税での勤労控除はどういう性格を持つておるものだろうかということが一つ問題になるわけです。で、いろいろな議論があるのでありますが、一つの議論の中には、勤労所得者というものは、所得がまるまる掴まれてしまう、まあ私自身もその一人でありますが、所得二十万円として、二十万円はまるまるこれは掴まれてしまう。ところが事業をやつておられるかたについては、いろいろな必要経費といいますか、いろいろ引かれる、生活費は別であります
相続税の問題は評価の問題とからみまして非常に困難な問題をはらんでいるのでありますが、ただ現在我々考えております、これは具体的内容を申上げる勿論段階ではありませんけれども、現在の程度の基礎控除額なり、税率なりを終戦直後、何と申しますか、例の集中排除法とか、ああいつた一連の法律が出たと同じ考え方が一部まあ富の集中はよくないのだ、そういつた面をあらゆる面から防止するというような思想が実は相続税の中にも若干入つているんではないかというような勿論感じも若干ありますので、実際相続税が的確に評価され、課税されるとしますと、特にそれを一人のかたが相続されるというようなことになりますとまあ相当な負担になるわけであります。ただ御承知のように分割してそれ
さようでございます。
先ほどの森林の問題でございますが、伐採するまで税金を取るなとおつしやる意味は富裕税と相続税に関連する問題だと思います。勿論所得税は必ず所得が生じなければ課税をいたしません。富裕税の問題は先ほど申上げましたように、これは今後どうなるか、若しも廃するなら問題はなくなります。現在の段階においては相続税と同じような問題になると思います。ただおつしやいますように評価の問題について、例えば幼齢林とか奥地杯について評価の点について或る程度考えなければいかんという点はありますけれども、伐るまでは勿論所得は生じないのでありますが、いずれ伐るときには相当の所得が生ずるということは、伐らない現在においても一つ価値を持つておるわけです。やはり相続税なり富裕
具体的なところがよくわかりませんのでなんですが、税務署としてはやはり課税は的確な資料に基いて……。我々としては昔のように出たとこ勝負、大体見当をつけて決定して行くというような方向はもう原則的にとらない。できるだけ実際の資料なり現実の所得がどれだけあつたかということをできるだけ合理的に的確に掴んで課税をしろ、こういう方針で進んでおりますので、恐らく農家の所得の実際の把握についてはやはりどれだけ供出されるかというような数字を的確に掴んで課税をするということで、或いはその数字を聞いたのではないかと、こう考えるのでありまして、各地におきましては大体供出の割当数量というものは大体わかつておりますし、又その数字は各地とも好意的に十分対立的な関係
税金を何かの分担金のように割当てて、そうして頭割りできめるというようなことは絶対にありません。又むしろそういつた、そういう傾向を排除して、もつと合理的な資料その他で課税するということに我々としては全力を挙げておるのであります。そのためにはやはり我我としても資料を得なければならんし、必要なこともお聞きしなければならんし、又いろいろな組合に出荷された状況もお聞きする場合があると思います。勿論できるだけ所得税法の何条にこういうことがあるから、いざとなればそれで行くのだというようなことではなしに、やはり円満に納税者のかたも、我我も、非常に所得を掴むのに苦労しておるのですから、協力して頂くという態勢こそ望ましいと思うのです。私もここで申上げた
納税者のかたのところへ行つて調べたというわけでございますか。
