時間がありませんので二点だけお聞きいたします。 その第一点は、法案提出の経過でございます。御承知のとおり、六十三国会におきまして、裁判所法の一部を改正する法律案、これが国会を通るときに、本院において委員会の附帯決議をつけたことは御承知のとおりです。その第一項には、「今後、司法制度の改正にあたっては、法曹三者の意見を一致させて実施するように努めなければならない。」こういうことが書かれておるわけであります。もちろんこの附帯決議は当時裁判所側に、あるいは法務省側にも事前に提示して同意されたものであり、またこの会議の席上でも、正式に法務大臣もこの決議を尊重していくということをお答えになっておるものであります。で、そういう六十三国会の経過
法案の内容について一点だけ聞きます。 それはこの決定、命令の署名捺印を記名捺印にするという点について、重要な決定、命令については運用面で十分注意していくというふうな趣旨のことを言われておるわけですが、その点について少し具体的に、どういうふうに運用していくつもりか、御説明してもらいたいと思います。
何かそういうことについて、内部の取り扱い上の規定をつくるなり、何かそういうことはお考えなんでしょうか。そこまでは考えないで、ただ裁判官が集まる、そういう機会に、そういう考え方を説明するというふうに考えておられるのでしょうか。その辺の扱い方をもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
まあ根抵当立法の必要性ということは、早くから各界から要望されたことでありまして、今回これが提案をされてきたということは、たいへんけっこうなことだと私も考えております。これはまあ詳しく質問をいたしますと、いいろ専門的な事項にも多岐にわたるわけでありますが、この法案の中で特に重要な点ですね、立案の過程で特に論議になった点、そういう点をかいつまんでひとつ説明してほしいと思います。この提案理由の説明なりそういうものは全部拝見しておりますから、立法の過程において特に問題となった点、その内容並びに経過ですね、きわめてかいつまんでひとつ明らかにしてほしいと思います。
まあ主要点について概略御説明いただきましたが、この根抵当のほかに、いわゆる譲渡担保とか、代物弁済の仮登記といったようなものがやはり担保制度の一つとして現実にはたくさん使われているわけですね。根抵当の制度についてこれだけきちんと法制化するのであれば、そういう面についても、もう少しきちんと整備すべきではないかというふうなことが取り上げられているのかどうか、おるとしたらどういうふうな内容なのか、そういう点について若干御説明を承っておきたいと思います。
もう一点事実関係を聞きますが、年間、根抵当の利用ですね。どの程度あるのか、また、譲渡担保なり代物弁済の仮登記、これがどの程度の数になっておるか、何か調べたものがあれば説明を願いたいと思います。
この法律は、実際の裁判所の管轄権に移動はないのですね。
そうすると、単なる名称の変更というわけになるわけですが、これは私ごく自分のよく知っている大阪の地域を見て感じたことなんですが、たとえば法律案の三ページですね、終わりから四行目に、枚方簡易裁判所のことが書いてあるわけですが、この法案によりますと、別表の「門真市」を「門真市四条畷市」と、こうなるわけですね。この法律が改正されて別表がちゃんと新しくつくられますと、別にそれで不都合はないわけですが、ただその門真市を、門真市と四条畷市に変えるというような言い方は、一つの市が二つに割れるというような場合に、初めて使われる使い方じゃないかと思うんで元だから、改正案としては、やはり別表の「門真市」の次に「四条畷市」を挿入するというふうにやはりやるべ
従来やってこられたようですが、私も何十年来、たびたびこの種法案を見て、気がつかなかったくらいなのですが、しかし、よく考えてみると、ちょっとおかしいんだな。だから、まあ一ぺん研究してみてください。 以上です。
お二人の方に大事な点だけお聞きいたしたいと思います。時間の関係もありますから質問事項を先に一緒に申し上げます。磯村参考人に対しては三点ほど聞きたいと思います。 まず最初に、法曹一元に対する見解ですね、率直にお話しがありましたが、この点は実は私もたいへん同感なんです。なかなか——そういう方向でやっているが、現実はなかなかうまく進んでおらないというのが御存じのとおりの状態です。したがってそういう前提のもとでひとつ御判断、お答えを願いたいと思います。 その第一は、司法研修所を出たら、すぐそれを全部採用する必要がない、出たからといって必要がないというふうな意味のことをちょっとおっしゃったように思うのでありますが、その点について若干も
磯村さんに、ちょっといまのお答えに関連して引き続いてお聞きしたほうが尋ねやすいのでしますが、最高裁が、司法試験を通つきた者をふるいにかけることはしかたがない、こうおっしゃっておるんですが、その際、たとえ裁判官の激職にとても耐えられそうではない、体的に。そういうことなら、これは当然あり得ることですが、いま問題になっておるのは、団体加入とか、思想、信条ですね、こういうことを由にしてはねられておるわけですね。はねられておるほうはそう見ておるわけですね。そうしてその疑いが濃いのではないか、いろんな調査の結果。これは常識的にも見られておるわけです。かし、最高裁はそれは説明せぬものですから、厳密にいえば、あなたがおっしゃったように、最高裁の資料
井上さんの質疑が入ってくるとかえって中断しますから、続けてもう一度聞きますが、宮本判事補の場合には、たぶん青法協加入だろうということが一般に推定されておるんですが、しかし最高裁は、それははっきり言われたことがありません。たまたま下田裁判官が新潟で、宮本裁判官のことについて具体的におっしゃったわけですね。青法協加盟ということも一部の理由だが、そのほかのこともあるように言われたわけです。これは宮本裁判官のことについて直接発言されておるわけですね。だから、これは一種のそういう意味では推定じゃなしに、決定者の発言ですから、大きな材料と見ていいと思うんです。そこで、思想、信条で区別してはならないと。これは裁判官の場合には身分保障は私は特に必要
宮本裁判官の場合の、青法協との関係は、ほんの加入しておるという程度の非常に薄い状態のようですね。したがって、私は実際的には即思想、信条と、それしか考えられないというふうにも思っておるわけですが、その基礎の材料をお互いに持っているわけじゃありませんから、これ以上、議論になるようなことはやめておきたいと思います。 じゃ、どうぞ、井上さん。
その録音テープというのは、当日あらかじめ用意してあったものですか。
それではそのマイクは研修所側が置いたものですか、あるいは何かいろいろ紛糾しそうだというので、修習生かだれかが置いて用意したものですか。
そうすると、そういう録音のしかたは、録音は、普通そのような行事で、いつも行なわれるとおりにとられていたと、そういうことですね。その式だけに特にその録音をとったわけではないですね。
わかりました。 それから多少こまかいことになりますが、確かめておきたいと思うのですが、二回試験終わって面接ですね。面接の際に、相当差別的な質問があったようですが、極端なのは、同じ答えを言うても——答えがＡとＢと二つあるといたします、答え方が。どちらを言うても、ある人にはそれはだめだ、つまり目っこを入れられている人にはそんな答えではだめだ。それからもう一人の目っこを入れられている人が反対の答えをしているんだが、やはり同じようにそれはだめだ、というようなことがあったようですね。なぜそういうことがわかるのかというと、どうも特別の人をねらい撃ちしょうとしているという雰囲気があったものだから——面接試験が終わったあと、全部の修習生が記憶の
十二時過ぎましたので、基本的なことについてお二人に重ねてお伺いしたいと思います。 それは現在新任問題とか、再任問題とかいろんな問題が起き、それに関連していろんな法律論等もなされておると思うのですが、事の起こりをずっと振り返ってみますと、裁判所において、たとえば公安事件あるいは行政事件、そういう事件で政府側を負かす、こういう事件があったわけですね。そういうことに関連して、たとえば国家公安委員長なりあるいは法務大臣がどうも裁判所はおかしい、偏向しているのじゃないかというふうな発言等が出、そうして自民党の中に司法制度調査会といったようなものが昭和四十四年に設けられる、この辺が現在問題になっている事の起こりなんですね。弁護士会なり公正な
議論を参考人の方とするのはなるべく避けるべきですが、下田裁判官があのようにおっしゃったのは、問いただせば、私は憲法に批判的な人ということは言わないと思います。やはり憲法に反対の人はやめるべきだ、そういう意味だと言うかもしれません。しかし、その場合にも下田さんのおっしゃるのは、政府のいう憲法解釈ですよ、政府のいう憲法解釈。非常に違ったものがそのうしろにありますよね。結局政府の見解だと思うのです、憲法というものがついてくるだけである。しかし、一方のほうでも、憲法を守る、政府の解釈によってくずすことは許さぬと、こういって憲法ということをがんばっているわけなんです、御存じのとおり。青法協だってそうなんです。したがって、きれいごとは抜きにして
午前中、参考人から、現在問題になっておる再任、新任拒否の問題について、また、阪口問題についても意見を聞いたわけです。 まあ最終的な、結論的な、また、理論的な問題についてはまああとに回しまして、若干この三つの問題について、事実関係についてひとつお尋ねをしたいと思うんです。 従来、よく人事の秘密だとかいろいろなことを言うて、なかなかお答えにならぬわけですが、しかし、皆さんも若干は衆議院でお話もしておるわけだし、また関連して外にも、たとえば下田裁判官から話が出ておるわけですね。できるだけそういう点に関連させて聞きますから、その程度のことはやはりはっきりお答え願わないと私いかぬと思うのです。そういう意味でひとつできるだけ簡潔にお願い
