日本社会党を代表しまして、反対の討論をいたします。 反対理由の第一は、法曹三者——裁判所、法務省、弁護士会の意思統一ができないままにこの法律改正が行なわれるという点であります。法曹界では、司法制度の民主的改革のために、法曹一元の制度が高く評価されているのでありますが、そのような理念から見ても、今回のような法律改正のやり方には賛成できないのであります。審議の中でも明らかになりましたが、この法律改正をこの国会で是が非でも行なわねば地方裁判所がお手あげになるというような差し迫った状態もないと思います。また、審議の中では、裁判所側も簡易裁判所の本質を変える意思がない旨答えており、この点では弁護士会とも意見が一致しておるのでありますから、
この際、私は、ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を提出いたしたいと思います。自民党、社会党、公明党、二院クラブの各会派を代表して提出いたします。 附帯決議案文を朗読いたします。 一、今後、司法制度の改正にあたっては、法曹三者（裁判所、法務省、弁護土会）の意見を一致させて実施するように努めなければならない。 一、政府及び最高裁判所は、簡易裁判所設立の趣旨を尊重し、民事訴訟法第二編第四章「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」を活用すると共に、公害の多発等社会情勢の変化に対応した調停制度の刷新強化をはかるべきである。 更に、簡易裁判所に於ては、犯罪捜査における強制処分のための令状の発付が適正に
請願の最後の件ですが、大分地方法務局四日市出張所、これを支局にしてほしいという請願、これは理由は、端的に申し上げますと、この場所が市になった、市になったが、出張所であるために、戸籍あるいは人権擁護関係の仕事、そういう仕事については隣の市まで出かけていかなきゃいかぬ、これははなはだ不便でもあるし、この際ひとつそれらの仕事も取り扱える支局に昇格をしてほしいという要求ですが、いろいろこまかく事情を聞きましてもごもっともだと思う点があるわけですが、法務省側の御意見を承っておきたいと思います。
これは、日本と外国との間の送達なり証拠調べなどについてお互いに協力し合おうと、こういうことですから、非常にけっこうな、当然な法案でありますが、若干念のためにお尋ねをしておきたいと思います。 この法律案のもとになっておる民事訴訟手続に関する条約、この締約国は現在どういう国になっておるでしょうか、締約なり加盟。
それから、もう一つの民事または商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、これはどうなっておりますか。
これは、普通の条約に比べて、いわゆる政治的なものではないし、もう少し加盟の速度が早くてもいいと思うのですが、多少おそいような感じもするのですが、そうでもないのですか。
それから、日本は、あなたのほうからいただいた資料二三ページ以下を拝見いたしますと、二十二カ国との間で司法共助についての個別的な取りきめをやっておるようですが、この内容はどういうふうなことですか。
今後は、こういう二国間の取りきめというものは必要がなくて、最初にお聞きした二つの条約というようなものにお互いに加盟しておればそれで足りるという関係になるのですか、その点はどうなんでしょう。
そうすると、まあ二国間の取りきめをしておるのが、この資料によりますと二十二カ国あるわけですが、その中で両条約に加盟をしておるものとしておらぬものとがあるようですが、また今後加盟するのがふえるだろうと思いますが、ともかく二十二カ国の中で加盟しておるものについては重複するわけですね、関係が。その場合には、二国間の取りきめよりも、両条約によって今後は処理していくと、今後日本が批准した暁ですよ、そういう関係になっていくわけですか。
この二国間の取りきめと両条約で、その内容が違っておる——まあ後にできるもののほうがよりいろんな点についての研究が進んでいるでしょうからよくなっていると思いますが、どういうような点ですか。
いただいた資料の一一九ページですね、外国裁判所に対する送達の嘱託の規定ですが、中華民国がこの表によりますと非常に多いわけですね、どんな事件ですか。
それから、その裏の、証拠調べの嘱託の関係ですが、一番多いのだけちょっと参考に聞きますが、アメリカ合衆国が一番多いですね、二十四件。これはどういうふうな案件でしょう。
それから、その次の一二三ページですか、向こうからの嘱託による関係ですが、送達関係ではドイツが一番多いようですね。これはどういったような案件でしょう。
特許権というのはドイツらしい案件のように思ったんですが、これは件数四十五件の中で、特許とか、意匠とか、そういう関係はどれくらいあるんでしょう。
その裏ですね。一二五ページ、証拠調べの関係、これは米国が非常に多いようですが、これはどんなような案件でしょう。
まあえらいこまかいことを聞くようですが、おおよその状態が想像できますのでお聞きしているわけですが、その次のページですね、一二六から一二七にかけての表ですが、これもアメリカがずば抜けて数が多いですね、これはどういうふうな案件でしょう。
その裏の一二八ページですね、これはすべて在米の領事官のようですが、嘱託先は。これはどんなような案件でしょう。
その次の一二九ページに、外国においてする送達に要する期間というのが出ておりますが、さっき局長からも、ちょっと長いところは一年以上だというお話がありましたが、この表によるとブラジルが一年二カ月以上というふうに書いてありますが、これはどうしてこんなにかかるのでしょうか。
お国柄というのは、のんびりしているということですか。それにしても、ちょっと長過ぎますな。これは一般のほかの事務でもそういうふうにやっているわけですか、お国柄というのは。
それから最後にもう一つお聞きしておきますが、条約の加盟国でもない、また二国間の特別取りきめもないという国がたくさんあるわけですね。そういう国との間では、便宜のはからいをするというふうな道はないのでしょうか。また、そういう条約、取りきめ等がなくても、そのような依頼というようなものはないのかどうか。必要性というものは、おそらく私はあると思うのです。こちら側から見た場合も、やはりあると思うのですね。そういう場合には、どういうふうにいままでおやりになるわけですか。個別にその事件について特別な措置をとっていくということしかないのだろうと思いますが、その辺のところをちょっと説明してください。
