そういう認識に立って、実は、今度の問題は、新たなる問題提起かなと思うものがあるわけです。 というのは、湾岸戦争というのは、私は曲がりなりにも国連による集団安全保障体制という枠組みができたんだと思うんです。アメリカ、イギリスは、一九九〇年八月二日のイラクの侵攻に対して、集団的自衛権の行使ということでもって、クウェート、サウジ周辺に兵力を展開した。そのとき、アメリカやイギリスの考え方というのは、クウェートからの要請があれば、憲章五十一条の集団的自衛権に基づき、安保理の許可がなくても武力を行使してクウェートからイラクを追い出せるという見方を当時とっておりました。 しかし、安保理では、ソ連や中国やフランスが反対をし、あるいは他の安保
湾岸戦争後、核だとか生物化学兵器といういわゆる大量破壊兵器は国連が管理するといいますか、国連が、具体的には安保理だけれども、それが真正面から取り扱ってきましたね。それはイラクだけじゃなくて、北朝鮮もそうですね。今後、そういう枠組みは今回の空爆によって壊れてしまうのか、あるいはそれはそれとして、空爆が終わった後、そうした国連による大量破壊兵器の撤去とか撤廃とかそうした枠組みがさらに構築できるものなのか、そこら辺はどうでしょうか。
私は、この種の交渉といいますか、これはエンドレスにやるものじゃなくて、いずれかの段階で武力行使も辞せず、武力を行使するということが担保されなければ、これは解決しないと思います。ですから私は、こうした問題、イラクばかりではありません、武力の行使を最終的にはやるというところまで踏み切らなければできないというふうに思っております。 それはそれとして、今度は、日本政府は支持を打ち出した、その支持の中身について伺いたい。 今回空爆をした。最大限二十日までという話もあります。空爆したというこのことについて支持したのか、あるいは、クリントン大統領はフセイン政権を打倒すると言われておりますが、そこまで日本としては視野に入れて支持されたのか、
クリントン大統領の考えでは、今のフセイン体制では大量破壊兵器の阻止はできないという基本的認識に立っていると思います。外務大臣はどうですか。
ということは、日本政府としては、いろいろな思惑はあるにせよ、当面の問題を解決するために支持したんだというふうに理解してよろしいですか。長期的にはいろいろあるとしても、あるいはイラクの国内問題も絡んでくるんだけれども、クリントンさん、そういうふうに明確に言っているからね、新政権をつくるんだと言っているから。アメリカはそうであっても、日本はまだそこまでは視野には入れてないというふうに理解してよろしいですか。
私は、この空爆が功を奏して、イラクが直ちに無条件査察に応じることを心から願っております。それがこの空爆の意義だと思います。 だけれども、必ずしもそういうふうにうまく動くとは限りません。フセインが、もうこれで国連の査察とは関係ない、御破算だといって査察拒否というかたくなな態度をとり続けることになりますと、これは長期化するおそれも全くないわけではありません。そうならないことを願っています。 そうなった場合に、日本としては、例えば財政支援ということはあり得るのかどうか。今はまだその段階ではありませんから、ここで何とも言えないと思うけれども。あるいは、恐らくないと思うけれども、一〇〇％ないと思うけれども、自衛隊の参加要請とか。そんな
実は、イラク問題というのは日本人にとっては人ごとではないのですね。対岸の火事ではありません、お隣に核疑惑があるわけですから。私は、今回、政府が異例に早い支持決定を出したというのは、いわゆる北朝鮮の核疑惑というものも全く念頭になかったとは言えないと思います。 今度の支持決定について、北朝鮮の核疑惑というものが日本の政府の念頭に全くなくてこの早い決定を出したのか、若干なりともそういうものがあって今回の決定が迅速だったのか、その点はどうでしょうか。
十日ほど前ですか、私はニュースで聞いたのだけれども、アメリカの国防省が、偵察衛星か何かでもって北朝鮮に三カ所、地下の核の開発施設があるということを確認したという報道がありました。その情報は防衛庁にも伝えたというふうに言われておりますけれども、この点について、防衛庁はどういうふうな考えを持っていますか。
場所等はともかくとして、三カ所あるというような情報はありましたか。
外務大臣は、イラクの問題はイラクの問題で第三国の問題とは絡めないという御答弁がありましたね、支持決定について。私はそれはそうだと思います。 今度のことはイラクの問題ですから純粋にイラクの問題として考えればいいのだけれども、しかし、フセインが核や生物化学兵器を握ったときも恐ろしいけれども、どこかの国が核を持ったときの恐怖というのは、これは日本にとってはまさに死活の問題になります。ですから、私は、この問題は単にイラクの問題だけではない、日本の問題として、日本の安全保障としてとらえるべき問題だというふうに考えております。 それで、時あたかもこのときに、北朝鮮の潜水艦か何かが韓国の沖合に来て撃沈されたというニュースがあった。それはイ
きょう、お昼のニュースで私は聞いたので、聞き間違いだったらば訂正しなければならないのだけれども、安保理でアメリカとロシアで応酬があった、ロシアはイラクを擁護する立場で米英を非難したという趣旨のニュースがありました。これはそのとおりでしょうか。
わかりました。 私は、安保理での議論がいわゆる中東におけるアメリカとロシアの覇権争いでやられたのではたまったものではない、イラクの行為を阻止するにはまさにロシアも中国も腹を据えてやってもらわなければできないのではないか、いたずらに安保理が紛糾して議論が分かれるということは、結果としてイラクにプラスの影響を与えてしまうのではないか、そういう危倶を持っております。これは外交上非常に微妙な問題ですからそれ以上申し上げませんが、そんな感じを持っております。 最後に、いずれにいたしましても、この問題が早期に決着をし、イラクのかたくなな態度がなくなって査察が無条件で行われるような事態になるように、私はこれからが日本の本当の出番だろうとい
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました六案件について、それぞれ賛成の立場で討論を行います。 国鉄の債務は既に約二十八兆円に上っており、これを放置することは、我が国の経済社会にとって重大な問題であります。これは、言うまでもなく、これを放置し続けてきた政府の怠慢によるものであり、政府の責任はまことに重大であります。私は、このような状態を一刻も早く改善しなければならないと考えるものであります。 以下、賛成の理由を申し述べます。 第一に、国鉄債務を累積させてきた利子問題を速やかに解決する必要があるということであります。 このままこの問題を放置しておけば、いたずらに利子が利子を生み、二十一世紀には累積債務は三十兆円を
国鉄債務の問題を質疑するわけですが、その前に、ちょっと本題から外れますけれども、宮沢大蔵大臣はＧ７から帰られたばかりなので、それに関連して一、二お尋ねをしたいと思います。場合によっては、総理大臣の方にお願いすることになるかもしれません。 新聞の報道するところによりますと、共同声明が発表されて、大半が金融問題なんですけれども、その中にこういう言葉がありますね。日本の経済的課題は、三四半期連続のマイナス成長や金融セクターが引き続き弱いことで、最近数か月でより顕著になった。力強く持続可能な経済回復は、日本、アジア、世界にとっても決定的に重要だ。こういう文言があります。 金融の問題は今、与野党で協議されておりますから、それについては
そうすると、十一月に臨時国会を開いて第二次補正を処理するという考えはあるのですか。
巷間伝えられるところは、十兆円超の事業規模の第二次補正ということが言われております。もし十兆円超ということになりますと、第一次が十六兆円ですから、二十六兆円という大変な事業規模の予算が編成されることになります。 一方、十六兆円の第一次補正の中で、地方単独事業というのがありまして、一・五兆あります。国の財政も厳しいけれども、地方の財政も相当逼迫をしておりまして、地方単独事業をやれる能力、やれる能力というか円満に進めていく力はないという状況であります。そういう環境の中で十兆円というのは、私は、今までの橋をつくる、道路を直す、いわゆる従来型の公共事業を中心にやったって恐らくだめだろうと思います。 これは参議院の選挙のときには各党も
本題に移ります。 今回のＪＲの問題につきましては、二十四兆円に及ぶ元本の問題もあります。それから、厚生年金への統合に伴う移換金の問題もございました。先ほどもこの移換金の問題が議論されておりましたけれども、この移換金の問題で、ＪＲが負担するのか、あるいは国民が負担するのか、そういう問題だと私は思います。 政府案は、全額ＪＲ負担というふうにいたしました。それをめぐってさまざまな議論を呼び起こしたことは事実であります。一方で、国民の立場に立ってこの問題を見ますと、ＪＲの社員のための年金の原資を、全く関係のない一般国民にすべて負担を強いるということには無理がある。ＪＲは、全部国でやれ、鉄建公団でやれと言っている。これは鉄建公団にそれ
長期債務を返済する、処理するための財源として、いろいろ議論があったのだけれども、ＪＲ利用税とか新幹線利用税を検討された経緯はありますね。 私は、ＪＲという特定の企業をターゲットにした課税というのは、課税の本来の立場からいってどうなのか、実は若干疑問を持っているわけです。例えば、すべての交通関係、交通総合税みたいな形でやるのは、いい悪いは別にして、賛否は別にして、理屈は立つ。私はそういう税がいいとは思いませんけれども、理屈は立つ。だけれども、ＪＲ利用税、新幹線利用税というような特定のものにターゲットを絞った税というのはどうなのか、問題があるのではないかなと思いますけれども、この点について大蔵省の見解を承って、あと一回委員にバトンを
終わります。
最初に、九月二十六日にアメリカが行いました臨界前核実験について、これは外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 私は、アメリカが九月二十六日に四回目の臨界前核実験を実施したことはまことに遺憾だと考えております。今回の核実験は、臨界前とはいえ、あらゆる核実験を禁止した包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの精神に反するものだと私は思います。 しかも、ことしの五月にインド、パキスタン両国が地下核実験を実施したときには、アメリカ政府は両国を非難しました。その姿勢と今回の実験は明らかに矛盾するものだと私は思います。国連総会ではインド、パキスタンの両首相がＣＴＢＴ署名の方針を表明した直後であるだけに、私は、米国の行為は非常に遺憾と言わざるを得ない
