私は、この実験はＣＴＢＴの精神に反するものだというふうに思います。 大臣は、ＣＴＢＴを批准するように働きかける、さらにこの問題についても前向きに対処されるというような感触を受けたわけでありますけれども、きょうはこれだけを議論するわけじゃありませんので、むしろ私は、こういうことをもうやらないという取り組みを強く持ってもらいたいことを要望しておきたいと思います。 それで、私は、きょうはＮＥＣの問題と、それから対人地雷について質疑をしたいと思います。 ＮＥＣが保管していた航空自衛隊の防空用新バッジシステムに関する秘密文書が、一九九〇年六月、フィリピン国内で発見され、日本大使館を経由して外務省にもたらされました。それを防衛庁では
事の重大性を認識したときに、まずこの事件を公表しないで内々で処理をしてしまったということ、そして取引停止も二カ月だというこの処分、これは妥当だと思いますか。
私は、公表しなかったということ、それから二カ月という処分、防衛庁自身はこの事件の本質をわかっていなかったのじゃないかと思います。 この事件は、現地警察当局が押収したものを外務省経由で防衛庁に来たわけですね。当然、こういう事件があったということは防衛庁長官は知っていたはずだし、当時の防衛庁の幹部はこの事件は承知していたはずです。そうなれば、知らないとなれば、危機管理のイロハもないのかということになる。知っていてこういうことになれば、長官も当時の防衛庁の幹部も、国の安全については、悪い言葉で言えば無関心だったということか。もしこれがスパイ防止法とかそういう法体制を持っている国だったらどうなりますか。ニカ月では済みませんよ、こんなもの
防衛庁にちょっとお尋ねしますけれども、ＮＥＣあるいは関連企業に防衛庁から天下りはされていますか。
それなりの天下りが行われているわけであります。 私は、天下りがあるということを頭に置きながら、ＮＥＣは、この事件を知ったのが、新聞報道によると八五年七月から八六年初めに流出をしていたと防衛庁に語ったと言われています。もし八五、六年のころにＮＥＣが知っていたならば、なぜ四年も五年も防衛庁に報告をしないで隠していたのかということが問題になる。その点はどういうふうに思いますか。
これはＮＥＣに限らないのだけれども、防衛庁のいわゆる兵器、これを受注した企業というのは、機密を保持するためにそれなりの取り決めなりあるはずです。例えば、ＮＥＣでは、機密を保持するために社内にどういうシステムをとってきたのか、これはかなり厳しい、セキュリティーですから、かなり厳しい秘密保持をする体制がないと私はならないと思うのだけれども、これはどういうふうになっているのですか、これは。
この事件が発覚して初めて機密保持の重要性を感じて、そして改善命令を出したというふうにしか理解できません。それまではいいかげんだった、かなりずさんだと。今が完璧かどうかわからぬけれども、かなりずさんな体制にあったというふうにしか理解できません。 それで、もう一点伺いますけれども、防衛庁とＮＥＣとの間の契約ですけれども、いわゆる平成三年度、この事件が発覚した翌年から最近まで、どういうふうになっておりましょうか。契約ベースの金額で結構です。
この事件を起こしてわずかニカ月間の取引停止で翌年からは五百数十億円の契約がある。平然とこういうことが行われている。その契約内容は、例えば平成三年度では、移動式警戒監視システム、ツー・ミサイル・サブシステム、多重通信装置（ＯＨ）、飛行試験管制システム、探信儀等、例えば平成三年度はそういうことですね。私は、機密に関することを、盗まれたか何かわからぬけれども、外国に流出されて、それも後にも先にもこれっきりなのかどうかわからぬ。今までも平然とやられていたのかもしれぬ。その企業に、まあ毎年五百数十億円の発注をするという神経は私にはわからない。ほかにＮＥＣにかわる企業がないからというならばそれも一つの理由かもしれないけれども、だからといって、Ｎ
今東京地検が捜査している案件がありますね。これは経済事犯だと私は思います。今ここで議論しているいわゆる機密文書の流出の問題は、これは質が違います。文書は一枚かもしれないし、あるいは秘密のランクは低いかもしれない。だけれども、これは経済事犯ではない。国家の安全保障の基本にかかわる問題なのだから、その点をきちんと踏まえてもらわないと困ります。 私は、ＮＥＣに限らず防衛庁からいろいろ兵器に関する発注を受けている企業は、国のセキュリティーに関係しているのだということでもって、今以上に厳しい秘密保持体制をしくべきです。それもできないような企業ならば発注するなと私は申し上げたいと思います。この問題について、これで次の質問に移るものですから、
これは、もし新たなる法整備が必要であればそれも視野に入れなければならないと私は思います。 次に、対人地雷について若干承りたいと思います。 対人地雷禁止条約は今国会で承認される可能性が私は強いと思います。対人地雷というのは、軍事的には、いわゆる敵の兵士を殺害するよりも、重傷を負わせて、その救出に他の兵士を充てることによってより多くの兵力を削減するあるいは士気をそぐ、そうしたことを戦術的な目的としているものだと私は思います。ですから、防衛庁が、日本が島国であるという地理的な特徴や専守防衛を基本理念としている我が国としては対人地雷は防衛戦略上有効な兵器だ、こう規定してまいりました。ですから、陸上自衛隊の訓練でも、どこどこに敵兵が上
外務大臣、ついでに伺いますけれども、日米安保条約、日米安保体制を信頼性のあるものにするという立場からこの対人地雷の廃棄の問題を考えたいのだけれども、例えばアメリカが我が国内に、日本の国内に持っている地雷というのは、対人地雷と対戦車地雷のいわゆる混合の地雷ですね。対戦車地雷があって、その周りに対人地雷を敷設する、そういう混合型の地雷だと言われています。もし日本有事になった場合に、日本はこの条約の加盟国ですから対人地雷は全く使えませんね。同じ同盟関係にあって、安保条約に基づいて米軍が行動する、そのときに米軍は、アメリカは署名しておりませんから、いわゆる混合型の地雷の敷設はアメリカの立場からいけば可能ですね。これは日米間はどういう話になっ
それは、要するにその場合はアメリカも使用をしないというふうに理解してよろしいですか。
純粋の、あるいは国防の立場からくるといろいろ議論は出てくる問題だと私は思いますけれども、それはそれとして、防衛庁長官、我が国で地雷除去に精通しているのは、私はやはり自衛隊だと思うのですよ。各国のＮＧＯも退役軍人が中心となって地雷の除去をやっている。これは知識がなければできませんよ。ところが現行では、例えばＰＫＯでは、ＰＫＦが凍結されて、ＰＫＯの枠組みの中では地雷の除去はできませんね。ＰＫＦを凍結解除しても、それはあくまでＰＫＯの世界であって、今、カンボジアだアンゴラだ、あちらこちらから要請、苦しんでいる地雷除去は、これはＰＫＯの枠組みの外の話ですね。私は、ＰＫＯの枠組みの中で地雷の除去を考えるのじゃなくて、これを、ＰＫＯとは外の世界
これはいわゆるＰＫＦの凍結と絡めて考えるものなのか。というのは、ＰＫＦの凍結は、私も当時関係しましたからよくわかっていますけれども、これは簡単じゃありません。むしろこれは凍結とは別の、切り離しをして、ＰＫＯとは別の観点から法整備をする必要があると私は思っているのですよ。絡めてはまずいと思う。いかがですか。
終わります。
国鉄の長期債務の問題について政府の御見解を承る前に、今般、北関東、東北を中心にして大規模な洪水が発生しました。十数名の方がお亡くなりになりました。私は、その方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 また、依然として行方不明の方もいらっしゃるし、けがをされた方もいらっしゃる。家屋の全壊、半壊、床上浸水、床下浸水等々の被害を受けた方がたくさんいらっしゃるし、農産物に対する被害も相当なものだと私は思います。私は、これらの方々、これらの被害について政府は全力を挙げて対処してもらいたい、これをお願いします。 と同時に、復旧作業が始まりますけれども、地方自治体にとっては大変な負担だろうと私は思います。復旧に取り組む地方自治体の財政も
私は、やはり見通しが甘かったということ、そして、その見通しが甘いことに気づいたときに抜本的な対策を講じようとしなかったところに今日の大きな問題があると思います。 昭和六十二年十月十六日に、緊急土地対策要綱では、地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、地価の異常な高騰が鎮静化するまで見合わせることになった。それは、総理がおっしゃったとおりです。当時、汐留を売れば三兆円で売れるのじゃないかとか、五兆円じゃないかという話がありました。平成八年に汐留のＡ、Ｂ、Ｃを売ったときには、三千六百六十二億円だ。十分の一です。高かったときに売った方がよかったかどうかということはいろいろ議論の余地はあるけれども、国鉄の債務を減らすとい
二十五兆五千億が二十七兆になった。どうしようか、このままほっておけば大変だぞ、土地を売ろうと株を売ろうと、全部金利に持っていかれてしまうぞ、元本は減らないぞ。元本を減らすのにどうするか、こう考えるのは当たり前でしょう。また、高い金利をどうするか。 今回のスキームでは、繰り上げ償還することになりましたね。我々は当時、この議論をしたときに、繰り上げ償還すべきだ、借りかえと言ったのです。借りかえしようじゃないか、高い金利で借りているものを安い金利に借りかえようじゃないかという議論を我々はしていたのです。そのときに、当時の我々の言葉で言えば借りかえだ、今この法案が出てくれば繰り上げ償還だ、断固として反対したのは大蔵省ですよ。この点、どう
大蔵省のその説明は何度も聞いている。しかし、平成元年十二月十九日の閣議で、土地を売ろうと株を売ろうと、それは全部借金の利息に消えてしまうんだと言っておられる。どうやって金利を減らすかというのが当たり前でしょう、そのときは。 資金運用部の預託金とかいろいろ理屈を言うけれども、そのときに、高い金利で借りているものは低いのに借りかえましょう、やればいいじゃないですか。それが政治の決断でしょう。大蔵大臣、結局そのときも、金利はかさみますよ、全部金利に化けますよと言っているだけで、金利をどうやって減らすかという対策を講じようとしなかった。この責任は、私は大蔵省にあると思いますよ。これは大臣の御見解を承りたい。いろいろな仕組みの、理屈の話は
それで、平成元年の段階で大変なことになるとわかった。そのときに、平成九年度までに土地を売れということになった。一年で売れるものじゃないから、それはやむを得ないんだけれども。 ただ問題は、政府は「「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。」こうなっていますね。そうすると、雇用問題は、平成二年の四月一日に大体けりがついている。残っているのは土地の問題だけだ。土地の売却、それは平成九年度までだ。 そうなると、結局、いろいろな難しい問題は平成九年度までにこれは先送りですよ。既にこのときに、平成九年度まで先送りするということに決めた
