今回のこの問題で、論議の焦点は、いわゆるＪＲの年金負担分をどうするかというのが一番ある面ではわかりやすくて、わかりやすいだけに非常に難しい問題だなと私は思います。 私は、先国会での衆議院の本会議での論議、それからきょうの論議を聞きながら、ＪＲに負担させることについての政府側の説明には無理があると思います。私は、ＪＲの負担分は、ＪＲの社員の福利厚生の問題だからＪＲが負担するのは当たり前だと思う。国民の税金でやるべきではないというのが私は一般論で、そう思います。しかし、平成八年の議論を踏まえてみると、だからＪＲに負担させるんだという政府側の言い分は、無理があると思います。 例えば、平成八年五月十五日の厚生委員会では、当時の新進党
最近、政府はこの問題についてこう言っていますね。清算事業団の負担とされた額については、将来、清算事業団が廃止された場合に、最終的にだれが負担するか決められていなかったところである。これは、平成八年の時点においては、この移換金を含めて清算事業団の債務等の本格的処理方策がまだ決定されていない状態であったからである。 これはどういうことですか。
平成八年五月の厚生委員会の議論では、いわゆる移換金八千億円、正式には七千七百となるのだろうけれども、この問題について各委員は、こんなに清算事業団は負担できるのか、かぶれるのか、過重じゃないかというのが当時の厚生委員の方々の疑念というか危惧だった。結局、負担し切れないで国民にツケを回すのではないかという質疑もあった。政府はそのときに、国において処理しますということだった。今私が指摘したように、清算事業団がなくなる時点で、ＪＲの年金の負担についてはどうするか、いわゆるアバウト八千億円をそのまま鉄建公団が引き継ぐのか、あるいはそこで改めて処理をもう一度検討するのか、そんな答弁していないでしょう。大丈夫なのかと言ったら、大丈夫です、国で処理
六十二年の国鉄改革以後、いわゆる旧国鉄の共済については厚生年金に統合すべきであるという議論があった。私も、その運動といいますか、それを支持していろいろな会合で議論もしてきた。それは当時、運輸省や厚生省はわかっていたはずです、確かに具体的になるのは平成八年だろうけれども。しかし、国鉄改革が終わった段階で、六十二年以降その問題が大きな焦点となってきた。当然、そうすれば、もし厚生年金に統合して移換した場合にはどうなるかということは、全く考えもしないわけにいかぬでしょう。そうなれば、今ここで議論しているような問題は、既に六十二年、六十三年、六十四年、六十四年は平成元年か、これは政府部内でも議論もあったはずだし、その場合、どうしようかというこ
されていないのじゃなくて、むしろ我々は、ＪＲの問題は、年金の問題はこれでけりがついたなという、平成八年の段階でそういう受けとめ方をした。それは、我々もそう思うし、ＪＲもそう思うだろうし、突然三千六百億円、年当たり二百四十億円を負担しろと言われれば、びっくりするでしょうよ、あれ、どうなんだと。それは平成八年の答弁をずっと読んでみると、私はびっくりする方が当たり前だと思いますよ。それを今になって、いや、これはＪＲの社員の福利厚生にかかわることだから、国民の税金で何かするのはおかしい、これはＪＲの方でやってください、それは、平成八年にその議論をやっていない。しかも、この問題は、いっか厚生年金に移換するということは大体わかっているわけだから
この議論ばかりやっていられませんから、ちょっと話を変えますけれども、今度、たばこ特別税を導入しますね。これはいろいろ議論がありました。だから、その議論を省きます。 財政物資という耳新しい言葉を聞いたものだから、びっくりして広辞苑を引いたら、これは広辞苑に出ておりません。大蔵省の税務に聞いたら、これは税の世界では古く使われている言葉ですと言う。たばこは財政物資だ、嗜好品だから。酒はどうですか、酒も財政物資ですか。
財政物資というのは、「特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右され難く、安定的な財源を確保できる、いわゆる財政物資」。酒については、平成六年度とかいろいろ御説明がありましたけれども、しかし、財政物資である以上、別に来年上がるという意味じゃありませんけれども、財源を確保するために、酒税もいつでも引き上げられる、一般論としてそういうものなんですね、これは。
いろいろ理屈をつけるけれども、取りやすいところから取ったというふうな印象を私は持ちます。私はたばこを吸いませんから、私個人には影響はないけれども。酒の方はだめですな。財源確保のために酒税を上げるといったら、体を張って反対しますから、そのときは。それはそれとして、やはり取りやすいところから取るという、それは否めないと思います、いろいろ理屈をつけても。 これは、湾岸戦争のとき、法人税の臨時特別税というのをやりましたですね、湾岸危機の九十億ドルの財源捻出で。ケースは違うけれども、たばこの特別税も性格的には同じようなものだと考えてよろしいですか。片っ方は湾岸、片っ方は国鉄。いかがでしょうか。
時間が来ましたので、最後の質問になろうかと思いますけれども、私もかつて、短期間といえども運輸大臣を経験した一人でございまして、この問題を非常に大事な、重要な問題だというふうに認識をいたしております。 二十八兆円の債務をこのまま放置しておけば、二十一世紀には間違いなく三十兆円を超える、国民にツケを回すことになる。だから、今国会、何としてでも決着をつけたいと私は思います。その決着は、政府の言い分を丸々のんで決着というわけにいきません。これはいきません。 私は、与党も我々野党も、そしてこの法案を提出した政府も、そして今、一方の当事者であるＪＲも含めてテーブルに着いて、どうしようかという議論を真っ向からやらなければならないと思います
公団が株を売ることになっている、三千百十億円を予定している。今の立て方は、三千百十億円、運輸省の予算が六百五十億円の補助金、そうしてＪＲの二百四十億円、こういうスキームになっている。ＪＲに二百四十億円丸々負担させれば、それは株価を下げる要因になりますよ。そうなれば、三千百十億円の金なんか入ってこない。株価が下がれば、結局それは国民の負担じゃありませんか。二百四十億円ＪＲに負担させるんだということに拘泥すれば、株価が下がって、結局全体として国民にツケが回ってくる。そのことも考えれば、かたくなに二百四十億円に拘泥する必要はない。与野党、政府、ＪＲを含めてそういう歩み寄りのテーブルができ、そこで、国会の審議、与野党の折衝の結果等々、一つの
これで終わりにしますけれども、この問題を二十一世紀まで残しちゃいかぬ、今国会できちんとリーズナブルな決着をつける必要がある。私は今、政府、与野党、特に国会の審議、与野党の話し合いが大事だということを申し上げましたけれども、私はやはり、ＪＲも当事者ですから、ＪＲもこの話し合いのテーブルに着けるように、運輸大臣にこれは頑張ってもらいたい。いたずらに運輸大臣とＪＲが敵対関係でお互いに物も言えない、本音の話もできないというようなことではなくて、やはりこれは、政府、ＪＲ、与党、野党、これが一つのテーブルに着いて、どうしようか、このままほっておけば二十一世紀大変なことになるぞ、結局それは国民に、国民の税金という形でツケが回ってくるんだぞという客
終わります。
私は、自由党を代表して、ただいま提案されております橋本内閣不信任案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 平成八年一月橋本内閣の誕生以来、今日で約二年五カ月が経過しました。この間、橋本内閣としての見るべき業績はほとんどありません。経済政策を初め数々の政策の誤りにより、日本経済は混乱をきわめております。株価の低迷、円安、史上最悪の失業率、続出する企業倒産など、事態は日を追うにつれて深刻化しております。国民も企業も、先行きの見通しが全く立たない中で深刻な不安に悩まされております。 一方、このような状況がもたらすいら立ちと閉塞状況の中で、少年による刺殺事件が相次ぐなど、社会の荒廃も日増しに強まっております。 私は、今日のこのよ
私も、死刑の問題について若干法務大臣と議論をしたいと思います。この問題はどちらかというと政治家としての議論が大事で、したがいまして、刑事局長は出番が欲しいのだろうけれども、これは事務方で済む話ではないと思いますので、どうか大臣と私の間の議論にさせていただきたいと思います。 私は死刑廃止論者であります。死刑は人権の基本にかかわる非常に重大な課題だというふうに思います。もちろん感情論では、例えば私の家族が凶悪犯人によって残虐な殺し方をされれば、八つ裂きにしたい、死刑にしろと私も叫ぶと思います。 しかし、一方、人権の尊重、個人の尊厳等々を基本として考えた場合に、命の大事さを訴える国が、法の名のもとに、凶悪犯罪人といえども殺していい
イギリスでもフランスでも、死刑廃止をしたところは、代替刑として無期懲役、無期禁錮みたいな制度を導入しておりまして、むしろ、一生隔離されていることは人格破壊に通ずるのではないかという議論のあったことも私は承知をしております。そのために、死刑にかわる代替刑を導入したヨーロッパ先進国も、そこいら辺の修正は何回かされているというふうに思います。 それはそれといたしまして、金田さんと若干ダブるのですけれども、まず、国際的な情勢からまいりまして、国連は、世界人権宣言、ことしは人権宣言五十周年ですが、さまざまな機会に、人権問題として死刑廃止に言及してまいりました。死刑廃止に向けての国際的な枠組みづくりにも国連は努力を重ねてきました。そして、一
確かに、これは国会で決めることだと私も思います。 実は、イギリスが一九六九年に死刑を廃止した。その年の十二月の世論調査では、死刑存置が八五％で、廃止論者は一三％。圧倒的に存置論者が多かった中でイギリスは死刑を廃止した。フランスも同じであります。一九八七年にカナダで、死刑復活法案というのが審議されました。そのとき、マルルーニー首相は、最も求められる選挙民は私たちの良心である。当時死刑を復活せよという世論は六〇ないし七〇％あった中で、マルルーニー首相は、この世論に従うのではない、あなた方国会議員の、下院議員の本当の選挙民は自分たちの良心なんだ、自分の良心で決めなさい、こう言った。私は、まさにこれは国会で決める、国会議員の見識で決める
ちょっと議論をもとに戻しますけれども、先ほど、ヨーロッパで八五年に新しい条約ができたという話がありましたね。恐らくこれは死刑に関する欧州人権条約第六議定書のことだろうと思います。それから、欧州犯罪人引渡し条約というのもありますね。これだと、死刑の存置国から犯人の引き渡しを要求されたときに、死刑にしないという保証がない限り引き渡しちゃいけないという大変厳しい内容。 ですから、日本の凶悪犯罪者がスウェーデンに国外逃亡してそこで捕まった、日本政府が引き渡せと言ったところ、日本は死刑があるからだめだといって拒否されたという事例がありますね。まさにそういうことだと思います。 日本の態度というのは、大臣がちょっとさっきおっしゃられており
実は、日本は単に反対するだけではなくて、反対勢力のリーダーとして反対のための多数派工作をやっているのではないかという話もあるのですが、これはいかがですか。
死刑を存置させる理由として凶悪犯罪を抑止する効果があるという説がありますね。 これは一九八四年の国会の答弁で、法務省のどなただかは記憶がありませんけれども、科学的なデータとか数字とかで証明されていないが抑止力的なことはある、こう法務省は、言うなれば、死刑制度を存置する一つの根拠として凶悪犯罪を抑止できるんだという立場に立っておられます。しかし、それは科学的なデータがあるわけではない、数字的なものがあるわけではないというふうに、法務省当局もそういうふうに思いながら、そういう態度をとられております。私は、逆なのではないかなと。 例えば、カナダでは七六年に死刑制度が廃止になったのです。死刑が存置していた七五年には十万人中の殺人率と
少年犯罪の急増について少年法の改正の問題が出ていますね。これについてはきょうの主題じゃありませんし、私は別の機会に自分の意見は申し上げたいと思いますし、また少年法を改正しただけでもって少年の凶悪犯罪が減るものでもありません。むしろもっとすそ野の広いことが必要なのではないかなというふうに思います。 それはそれとしまして、死刑の問題についてはどうしても世論調査に逃げ込みます。確かに世論調査をやりますと、八割は廃止に反対です。存置論者が圧倒的です。ただ、私は、死刑というまさに人権の基本にかかわることは世論調査で判断すべきではないと思っています。それは、例えば税金で消費税を導入するとかどうとか、そういう問題は世論調査も重要だけれども、事
