このＧ７の共同声明の中の「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」この見方をＧ７が容認したんでしょう、これは。Ｇ７は容認してないの、これは。どうなんです。Ｇ７としては、共同声明にこの文言を盛ったということは、Ｇ７としてこの見方を容認したんでしょう。（発言する者あり）
大蔵大臣、このＩＭＦの見方を他の国は認めたわけじゃないと言いましたよね、今。何言っているんだ。認めたから共同声明じゃないか。そんなばかなことで、できるか。
そうすると、この共同声明のこの文言は認めたけれども、拘束されないというのですか。拘束されないというのですか、これは。（発言する者あり）
それじゃ、この共同声明のこの文言に日本はノーと言ったのですか。合意していないのですか、日本は。ほかの六カ国はいい、日本だけノーと言ったのですか。あなた、イエスと言ったんでしょう、これは。どうなんですか。
国際会議、こういう会議というのは、中身がある言葉でしょう。中身のない言葉なんか、国際会議でもってやるわけないじゃないですか。こんな、おかしい。（発言する者あり）
この文言を入れるまでにはいろいろな議論があった。その議論を踏まえてこれをやった。じゃ、日本は留保したのですか。この部分は留保ですか。
結局認めなかったのだね、日本はこの共同声明は。事務方の話は。（発言する者あり）
そうでしょう。おかしいじゃないか。彼の、事務方の説明はわかった。いろいろな議論があったことはわかった。しかし、最終的に判こを押すのは大臣でしょう。（発言する者あり）日本語の用法だ。わかっているんだ、それは。言葉のあやだ。
いいですか、この共同声明は日本は拘束されない。認めない。認めないなら認めないと言えばいい。認めません、したがって日本は拘束されません、こう言えばいい。
その席上で、こういうＩＭＦの見方を事実として認めるけれども、これに拘束されませんというふうにコメントしているわけですね。
私がこの問題にこだわるのは、日本の態度が、日本の経済政策態度が、日本だけではなくて、アジアだけではなくて、世界経済に大きな影響を持ってくるからこの話題にこだわっているのです。だから、日本は拘束されない、認めない、それが世界経済にどういう影響を及ぼすのか、アジアにどういう影響を及ぼすのか、それを思うから、私はこの問題について非常に神経質なんだ。 むしろ、このＩＭＦの見方をまじめに受けとめて、日本として実効性ある行動をとるべきではないかというのが私の意見なんです。あなたは、拘束されない、やらなくていい。それでは結局日本は、そういうのを一国隠居主義と言うのだ。自分だけよければいい。いかがですか。
いいですか。私は、特にアジアから、我が国の内需拡大が必要だという悲痛な叫び声を聞いている。そのためには、先ほど自由党はどういう考えなのかというやじが飛んだけれども、私は冒頭にも申し上げたように、我々も財政構造改革が大事だと思っている。そのためには、一瀉千里に何が何でも減らせばいいという発想ではなくて、日本の経済の体力をつけようじゃないか、それは結局、抜本的な税制改革を中心とした経済の組み立てをやろうじゃないか、これが我々の意見なんだ。 これは、あなた方と全く違うんだ。あなた方は財政構造改革という縛りに縛りつけられて、にっちもさっちもいかない。我々はそうじゃない。だから、ここには大きな違いがある。その違いもわからないで、がたがた言
現在の日本の経済に対する運営の仕方に、橋本内閣と我々自由党との間に大きな隔たりがあると私は冒頭に申し上げましたけれども、その隔たりは、依然として、この議論を通じても埋まっているとは思えません。これはさらに、機会を改めて、この問題については議論をしてまいりたいと思います。 統一見解、ごちゃごちゃしちゃったから、統一見解を出してもらわないと、これは。文書で出してください。
文書で統一見解をまとめて出してください。
金融安定化策について話を変えたいと思います。 総理は施政方針演説で、まず金融システムの安定化、こう言いましたね。そして、金融システムの信頼は、行政、金融機関、金融・資本市場の参加者が責任を全うすることによって得られる、こう述べているんです。これはこのとおりだと思います。現況がこうなのかどうか。総理大臣、いかがでしょうか。
金融システムの安定化といいましても、そのシステムを支えるのは個別の金融機関であります。金融システムを安定化するために十三兆円の公的資金を導入することになっておりますけれども、それ以前に、私は、銀行は一般庶民の信頼、信認を取り戻す努力をすべきだと思います。 ところが、銀行は何もやっておりません。例えば、あと五百万あれば何とかうちの企業は立ち直っていくんだという中小企業者の声に対して、一たんは貸しますよと言っていながら、後になって、本店の決裁がおりないとか、そう言って断っている。断るだけではない。貸した金を返してくれ。そうして貸し渋り倒産に追い込んでいる。それが銀行の実態でしょう。 不良債権だって、あれは銀行が自分でつくったんじ
そういうまじめな銀行なんか日本にはないということなんだ。 銀行員の給与は高いと言われている。私は、銀行員の給料が高いことは否定しません。もうかっているならば、もう幾ら高くてもいいと思っているのです。しかし、不良債権を抱えて、税金を投入してもらおうかというときに、普通、中小企業でしたら、社長は自分の持っている土地を売り、そして従業員はボーナスももらえないで、歯を食いしばって頑張っている。これが中小企業の本当の姿なんです。 ところが、銀行員の給料、これは平均勤続年数が十五年ぐらいで三十六歳前後、月給ですよ、第一勧銀四十六万三千円、さくら銀行四十八万八千円、富士銀四十六万九千円、東京三菱四十七万四千円、あさひ四十五万八千円、三和四
例えば、都銀九行は三月初旬に一行五百億円から二千億円の公的資金を受け入れることを決めているようですけれども、これ以前に、銀行は自分の持っている土地、駅前の一等地をまず売るべきでしょうな。いたずらに公的資金に頼るのじゃなくて、まず自分のところの資産を売る、そうして自己資本を充実させる、貸し渋りをしない、これをやるべきでしょうな。どうですか。
十二月二十八日の「サンデープロジェクト」で、慶応大学の草野教授がこういうふうに言われた。公的資金を投入するに当たって、私財の提供など、制度的なものがないと国民は納得しないのではないか。 私も、それは、いろいろ問題はあるとしても、不良債権発生の責任をとって、頭取以下役員が自分の私財をなげうってでも何とかしましょう。現にいる役員だけではない。もっと長い過去があるわけだから、過去役員だった者も私財を提供しようじゃないか、させるべきだ。庶民感情としてそういう気持ちが出てくるのは、私は当たり前だと思う。それもやらないで、税金を使う。これは国民は怒りますよ、そんなことをやれば。 それに対して、榊原財務官は、人民裁判はだめだとおっしゃって
そんなことを聞いているんじゃないのです。 草野教授は、「公的資金を投入するに当たってですね。だけど、もう一つ踏み込んで、たとえば私財の提供というのはすごく浪花節的だというふうに言われるかもしれないけれど、なにかこいらへん、制度的なものがないと、国民はなかなか納得しないんじゃないかと。ひとこと伺いたい。」こう言われた。で、榊原さんは、「人民裁判をやっちゃだめですね。文化大革命を起こしちゃいけないと思うんです。」こうおっしゃっている。 だから、いわゆる民間人の発言であれば、これは一つの見識として私は承るというのです。しかし、大蔵官僚としては、この発言は適切なのか。 金融機関に天下っている役員というのは、百六十四名も大蔵省から
