どうでしょう。金融機関に天下っている大蔵省のＯＢは、全部やめてもらったらどうですか、いかがです。それは、見方によっては悪平等だということもあるし、私は、品格、人格、識見、立派な人も大勢いることは百も承知の上で、こういう事態になれば、私は、金融機関に天下っている大蔵省ＯＢは全部やめてもらった方がすっきりするのじゃないか。そういうところから直していかなければ、金融システムのコンフィデンスというか信認、これはつくられないのではないかと思いますよ。 だから、天下りはやめてもらう。また、大蔵省から将来にわたって金融機関に天下りをさせない、そういうふうに決めたらどうですか。
私は、今金融機関に天下っている大蔵省のＯＢには、気の毒だけれども、やめてもらった方がいいと思っている。それは建前のきれいごとではないのだ。民間企業に勤めている人をどうこうできない、それはわかる。大蔵省のお得意の通達行政をやればいいじゃないか。いろいろな通達でやるでしょう、こうしろとかなんとかと言って。 このまま金融機関で大蔵省ＯＢが高い給料をもらって、いいですか、役員の給料というのは、報酬というのは、例えば都市銀行では、平成六年では三千六十三万円ぐらい。だんだん業績が悪くなったものだから下がっていくけれども、昨年の三月で一人当たり二千七百七十万です。決して安い金額ではない。これは、もちろん大蔵省ＯＢだけではありませんよ。 こ
東京三菱を皮切りにして、都市銀行九行が公的資金を受け入れるというふうに言われていますね。報道によれば、大蔵省がそれとなく働きかけたとか、一番業績のいい東京三菱から買ってもらわないことにはあとのものが買ってもらいにくいとか、こういううわさが流れております。 結局これは、東京三菱を皮切りに九行が公的資金を受け入れるということは、こういうのを護送船団方式というのではないですか。
冗談じゃありませんよ。そんな仕組みは私も知っていますよ、説明を聞いているから。 だけれども、九行は審査の基準に全部合致しているとか、そう思っているのでしょう。あえて、要らない東京三菱が、なぜわざわざ公的資金を受け入れなければならないのですか。いいじゃないか、ＢＩＳ規制八％を超えているんだから。わざわざ公的資金を受け入れて、悪い言い方をすれば、国家の管理下におさまろうとするのですか。おかしいでしょう。 結局、東京三菱が受け入れるから我々も安心して買ってもらうことができるという、横並びというか、そういうのを護送船団というのだ。どうですか。
建前は、あなたのおっしゃるとおり、各銀行の自発的な申し出ということになっている。自発的に言うような形に仕組んだんでしょう。だから、実態は護送船団方式だと思う。 別の言葉をかりますと、結局、公的資金を導入した企業というのは、大蔵省か政府かわからぬけれども、管轄下に入るんだから、悪い言い方をすれば、まさに銀行の社会主義化、こう言われたって私はおかしくないと思うよ。 本当に体力を、公的資金を導入してどうしても体力を増強しなければならない、こういう銀行もあると思うよ。その必要がないところ、本当ならば必要がないんだけれども、私が受け入れなければほかも困るから、自発的にやりましょう。そういうのを護送船団というんだ。そうでしょう。だから、
優先株は配当が高い。そのかわり、株主総会でのあれはない。だから、あなたは、国家が優先株を買ったからといって、その銀行を支配できませんよとか、そう言うわけでしょう。それをわかった上で私は言っているわけです。 結局、いろいろな形でもって今までの長いノウハウもあるから、銀行は、大蔵省といったらいいのか、今度は金融監督庁なのかよくわからぬけれども、そこの管理下に組み入れられてしまう。結局、護送船団方式というのが形を変えて生き残ろうとすると思います。ただし、これはビッグバンには逆行する話ですから、それは、そんなときに護送船団方式なんかやればビッグバンに逆行することになりますから、そんな銀行は恐らくビッグバンのあらしの中でつぶれてしまうと思
結局この問題も、経済運営の基本の問題と同時に、やはり行政改革に行き着かざるを得ないだろうと私は思います。 官が民に対して、例えば大蔵省が金融機関に対して許認可、通達行政、そういったもので縛りつけているシステムが温存されたのでは、私は天下りはなくならないと思うし、幾ら公務員倫理法をつくっても、不祥事件というのは後を絶たない。そういうシステムなのだから、許認可があるのだから。そういうものを温存されたのでは、これは幾ら綱紀粛正といったって、不祥事件は後を絶たないと私は思います。 また、そんなことであれば、まさにビッグバンの時代に逆行するし、結果として日本丸は沈没をしてしまう。だから、この問題は、根っこの問題では行政改革に、あるいは
大分時間が迫ってまいりましたので、短時間ですけれども、いわゆる株の取引の話を、若干質疑したいと思います。 私は、株取引自体は、よいことでも悪いことでもない、通常の経済行為だと思います。しかし、新井将敬代議士と日興証券の証券取引法違反事件というのは、そんな建前を打ち砕いたものだと私は思います。 我が国では、未公開株、公募株、転換社債などを使った、これを買えばもうかりますよという確実なもうけ話、損失補てん、インサイダー取引、これは最近までは違法行為とはみなされていなかった。今では一任勘定取引やインサイダー取引は禁止されておりますけれども、経済犯罪は公共財である市場をゆがめる自殺行為に等しいという認識が、本来ならば公正公平な市場を
きのうも借名口座をどうするかという議論がありましたけれども、これは業界にあるルールでありまして、法律では禁止されていない。むしろ、借名口座を法律できちんと、業界ルールでだめだというのだから、それは法律でだめだと決めてもいいと思うのです。 私は、借名口座を法律できちんと禁止するというふうに明記すべきだと思いますけれども、大蔵省、法務省、これはどこですか、借名の話は、借名口座はだめだという。いや、この問題はもう議論になっているんだからね。
私は法律できちんとした方がいいと思っていますけれども、この議論をやると時間がありませんからね。借名口座の問題はこれにとどめておきますけれども、私は、政治家やまた高級官僚も、株の取引についてはきちんと規制した方がいいと思っているんです。 というのは、私は、日本の市場に不正を憎む社会的土壌があれば、不正な取引というのはおのずから排除されるんだ。ですから、政治家や官僚が株取引をしたからといって問題にはならないんだ。ところが、日本の土壌はそうじゃない。不正を憎むのではなくて、あいつうまいことやりやがったというねたみがある、そういう土壌なんだ。その上に、日本全体は、ある意味ではインサイダー社会のようなものだと私は思います。特に政治家や官僚
私は、公務員というのは清潔なものだという前提に立つと、こういう資産公開しなきゃならぬことは本当につらい、嫌だなと思いますけれども、これはやはり必要だと思います。 ところで、官僚絡みの不祥事件を究明する以上、我々政治家もみずから厳しく襟を正さなければなりません。私はそういう立場から、山崎拓自民党政調会長の証人喚問問題について、一言申し上げたいと思います。 脱税や贈賄などの罪で起訴された泉井氏から自民党の山崎政調会長への政治献金疑惑の真相解明は、大蔵省の接待疑惑や故新井議員の不正株取引の問題と並んで、今国会の最大の焦点であります。山崎自民党政調会長の釈明は、泉井氏のさきの臨時国会での証人としての証言と大きく異なっています。また、
以上で終わります。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託になりました請願は八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり六件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会
これより会議を開きます。 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 外務委員会において調査中の国際情勢に関する件のうち、特に新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告につきまして、外務委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、外務委員長と協議の上決定いたしますが、来る九日火曜日午前十時から開会の予定でありますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時十八分散会
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。 第一に、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の月額の改定、期末特別手当の新設等を行うこと、 第二に、営外居住者に対する営外手当の月額の改定を行うこと、 第三に、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整
これより会議を開きます。 内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。久間防衛庁長官。 ————————————— 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
