二見伸明

以上で本日の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十一分散会

これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

この際、久間防衛庁長官、小渕外務大臣、栗原防衛政務次官及び高村外務政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。久間防衛庁長官。

次に、小渕外務大臣。

次に、栗原防衛政務次官。

次に、高村外務政務次官。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十九分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、安全保障委員長に就任いたしました二見伸明でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。 　本委員会は、我が国の安全保障に関する諸問題について審査及び調査を進めていく極めて重要な委員会でございます。冷戦終結後の今日も依然として不透明な国際情勢のもと、新たな「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインが策定されるなど、より安定した国際的な安全保障環境が模索されるさなか、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。 　現下、このガイドラインに寄せる国民の関心はかつて

理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事前原誠司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　浅野　勝人君　　　　中島洋次郎君 　　　　　　前田　　正君　及び　石井　紘基君 を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会

新進党の二見伸明でございます。 　いわゆる特措法に関連いたしまして、総理大臣を中心に若干の質疑をさせていただきたいと思います。 　政府は、今回の特措法改正につきまして、沖縄における十三の米軍施設、三千人余の駐留軍用地の強制使用に係る県の土地収用委員会の審理が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことが確実となったため、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限の処置だと説明をされております。 　しかし、私は、この問題はそのような単純で簡単なものではないと思います。むしろ、日米安保体制を堅持するということはどういうことなのか、日米安保条約上の義務を忠実に履行する一方、日本国土のわずか〇・六％という狭い沖縄に在日米軍基地の

私は、やはり安保条約上の義務を忠実に履行しながら沖縄の現状を打破する、そのために今回の合意は非常に重要な意義を持つと思いますし、その具体的な行動としての第三項目め、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。」というこの発言は非常に重いものだと思いますし、これを忠実に履行できなければ、沖縄の県民の失望というのはより深く大きいものになるだろうというふうに思っております。 　ところで、合意第一項目は、「日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行

一部政党は日米安保反対をしております。他の政党は日米安保堅持を主張しております。かつて自衛隊違憲論を党の基本政策として反安保の主張をしてきた社会党が、村山政権誕生と引きかえに基本政策を百八十度転換しました。 　平成七年一月のクリントン・村山共同記者会見で、村山総理大臣は、日米安保体制を堅持する重要性は共通認識である、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認した、こう述べられました。大変格調の高い立派な言葉であります。その具体的な行動は、今総理の御答弁がありましたように、例えば基地の安定的提供がその大きな役割であります。 　政府が責任を持って、安全保障問題は我が国の根幹にかかわること

私は、沖縄の基地の問題で、今日こういう状況に追い込まれたことについて、若干過去にさかのぼって検証しながら述べたいと思います。 　村山総理大臣が使用認定をしたのは平成七年五月九日だったと思います。日時に間違いがありましたら失礼いたしますけれども。防衛施設局長が直ちに裁決申請の書類作成に入りました。平成七年六月三日、四日に、所有者等の立ち会い、署名押印が行われた。平成七年六月十二日から七月七日にかけて、一都市町村長による署名押印が行われた。 　ところが、九月四日にあの極めて不幸な事件が起きた。アメリカ軍兵士による野獣のようなあの蛮行、今でも思い出すたびにはらわたが煮えくり返るような、血が逆流するような思いが今でも私はいたします。

私は、結局今日の事態に立ち至った大きな原因は、村山内閣の無責任な態度以外の何物でもないというふうに今でも思っております。当時、村山内閣の閣僚として協力していた人、あるいは村山内閣を支える政党の幹部として協力してきた人も、その責任を厳粛に受けとめてもらわにゃ困る。この無責任な態度に関係がなかったのは、恐らく新進党と太陽党と日本共産党だけだ。そして、今大臣を出していないから、閣外に去ったからといって気楽なことを言っているようでは、沖縄の前進はないと私は思っております。 　ところで、今回の合意が誠実に履行されると、沖縄の基地は整理縮小に向けて具体的に動き出すことになります。と同時に、日米間のきずなは深まり、日本の平和と安全、アジア・太平

安保を容認しながら、不法状態、失権状態になってもよいと考えている方がいます。特措法に反対だという人であります。沖縄の基地を失権状態に置くことによって、基地縮小など沖縄県が期待する方向で新しい展望が開けるでしょうか。これは防衛庁長官。

四月四日の衆議院の本会議でもって社会党の某議員が代表質問に立ち、この特措法について、憲法に違反し、民主主義を破壊する暴挙だ、こうお述べになった。 　政府は、別に内政干渉する気はありませんけれども、憲法違反の法律を出したと言われているところとこれからも連立を組むというのは、大変勇気のある……（発言する者あり）支離滅裂な行動だなと思います。私は、反対することはいろいろあっても構わない。憲法違反だと決めつけられて、それで連立を組むその神経の太さというか、寛容さというか、私は大変不思議に思っているわけであります。 　内政干渉にならないようにお尋ねをしたわけですけれども、多少内政干渉になったかもしれぬけれども、その点はお許しいただいて、御

それはわかっている。ところが、連立を組んでいる一つの党から憲法違反だと言われて平気な顔をしている。それは私はおかしいと思う。総理はいかがですか。