特措法というものは、沖縄の基地を使用するためのものであって、沖縄の基地を縮小する、整理する、まして、沖縄の負担を全国民が担うという立場から基地を本土に移転することを可能にする法律ではありません。したがって、今回の改正のみでは、政府は否定しているのですけれども、沖縄の基地の固定化につながるおそれは十分にあるのです。そんなことありませんというふうにもうずっと聞いているが、実際には、それはある。固定化につながらないためには別の手だてをしなければならないんだ。これだけでは基地は固定化するんだ。決まっているのですよ。固定化させないためには別の手だてが必要なんだ。 それで、防衛庁長官、今回の措置は必要最小限度と言っている。ということは、まだ
その限りで必要最小限だということは、再三の御説明でよくわかっています。これですべてオーケーではないでしょう。当座はそうだけれども、本当はもっとやらなきゃならないことがあるのでしようと私は申し上げたいのです。いいですね。 実は、今回は必要最小限の措置であるけれども、中長期的には、沖縄の立場から考えれば、基地の整理、縮小、本土移転も含めたそうした仕組みをつくらなければならない、そういうことを今本気になって考えなければならないときが来ていると思うのです。だから、橋本・小沢会談の三項目めでは、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」こう
法律が万能ではありません。しかし、法律も必要です。そのために知恵を出すのが我々の使命だろうというふうに私は思います。 ところで、もう一点、非常に基本的なことをお尋ねしますけれども、今回の改正で明らかになった問題点というのは、国の根本である防衛問題が知事や県収用委員会の対応に左右されることの妥当性なんです。四月三日の予算委員会の集中審議で我が党の村井議員がこの問題を提起した。四日の衆院本会議でやはり我が党の坂口議員がこの問題を提起した。これはまさに大きな、根本にかかわる本質的な問題だと私は思います。この問題はあいまいにはできない。 一切の形容詞、修辞句を捨てて結論的に言いますと、選択肢は二つしかない。一つは、国と県で話し合った
私は、四月三日のあなたの村井さんへの御答弁の中で、総理の答弁で、条約上の義務を履行する責任は国にあるという視点を持つことを否定するものではない、その視点から法制度を整備せよとの意見には耳を傾けたい、今後、地方分権推進委員会からの答えを待って行動する、こういうふうに答弁されました。非常に示唆に富んだ答弁だなと思っております。そうすると、機関委任事務というのは廃止の方向で検討されているのか。 実は、機関委任事務が廃止されたときどういうことになるかというと、まだ中間的な段階なのでそうなるかどうかわからないけれども、国が直接執行するということと、もう一つは、法定受託というのですか、国と地方自治体が話し合いをしてこれをやってくださいと、こ
税の議論を前、予算委員会でよくやりましたよね。税制については、必ず総理大臣は、これは税制調査会で、税調で議論をするものですからということで答えられなかった。しかし、この国会での、この場での議論が税調の答申に反映はされますよということも、その時々の総理はおっしゃられた。最終的にどこが責任を持つのかというある面では非常に厳しい問いかけは、我々が逃げるのではなくてここで議論をする以外にはない、この国会での議論が推進委員会の方の勧告に反映されてくるものだというふうに私は思っております。 いずれにいたしましても、この特措法の改正案というのは、よく言えば必要最小限度、悪く言えば、これを改正したからといって沖縄の基地の現状は何ら変化はない、好
沖縄振興策について若干承りたかったのでありますが、時間も参りましたので、これで終わります。 この問題、沖縄振興策につきましては、後日、新進党の白保議員、仲村議員がここで総理並びに関係大臣にお尋ねをいたす予定でございますので、どうか真っ正面から沖縄の声を受けとめていただき、具体的なお答えをいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
二見でございます。 国家像というのは、よく言われますけれども、文化国家とか科学技術立国とかいろいろな表現があります。私は、一つの切り口として、日本は環境大国といいますか、環境立国という大きな切り口があってもいいのではないかというふうに考えております。 きょうは、そういうことを念頭に置きながら酸性雨について若干議論をしたいのですが、実は私は昭和六十年三月九日の衆議院の予算委員会で、当時総理大臣の中曽根さんと酸性雨について若干の議論をいたしました。そのときの私の認識は、酸性雨は先進国の間の問題だという認識をしておりました。もちろん、中国が近代化を進めているので将来は中国が酸性雨の源になるのではないかなということはありましたけれど
酸性雨の定義ですけれども、私はウエットもドライも含めた立場で酸性雨の問題を議論しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、これは質問通告してなかったのだけれども、先ほどの桜井さんの質問を聞きながら、実は私の友達がカンボジアＰＫＯに行きまして、向こうで四人で一軒家を借りたのです。本人は気がっかなかったけれども、二週間ほどして裏のゴルフ場を見たらごみの山だと、ＰＥＴボトル、インスタントラーメンのカップ。一軒家を借りたときにはごみなんかなかった。ところが、こんなにごみがある。二見さん、日本人はごみを出し過ぎますねと。 私は言ったのです。確かに生活が豊かになつた、便利になった、インスタント食品もはやってきている、それは
環境庁を環境省にしろというのが私の持論なんです。行政改革で省庁を再編成しようとか、いろいろな議論があるときに、この話をするとちょっと違和感を持たれるかもしれないけれども、私は昔、中村正三郎さんが環境庁長官のときに、予算委員会でそういうふうに議論をしたことがある。 環境の問題というのは非常に多方面にわたりますから、各省にわたりますから、環境庁のリーダーシップというものを発揮させる、それからまた、日本は環境立国だなということを目に見えるように、わかるようにするためにも、環境庁じゃなくて環境省にすべきだ、これは私の持論です。それはもし時間があったら最後に御感想を承りますけれども、そういう持論を持っているということだけは御承知をいただき
中国の酸性雨といいますか、大気汚染の日本への影響についてですけれども、例えば、石川県、富山県、新潟県、京都府といった日本海地域では、大陸から吹いてくる北西の季節風が最も強い時期に強い酸性雨が降るようであります。中国の環境汚染と日本の酸性雨の因果関係を断定的に論ずることは、これは危険だと思う。だけれども、そうではないかなと推定されるような情況証拠がないわけではないと私は思います。環境庁としても、過去何回か調査をされているようですけれども、中国の大気汚染、酸性雨との関係は、どのような認識を持たれておりますか。
環境庁が音頭をとりまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合というのが過去四回開かれた。私は、これは非常に大事な、地味だけれども大事な会合だと思っております。参加国は、日本のほかに中国、インドネシア、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ、ベトナム、計十カ国ですね。特に、私は、中国とロシア、ロシアの場合、極東ロシアが日本に関係しますので、中国とロシアがこの専門家会合に参加されたということの意義は非常に大きいと思っております。 ことしは、二月四日から二月六日、広島で開かれました。ただ、今まだ専門家のレベルでの会合ですね。私は、専門家のレベルでの会合を積み重ねていきながら、できるだけ早い時期にこれ
私も政府レベルでもって対処できるように一日も早くすべきだと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それで、一九七〇年ごろ、公害国会があったころは、大気汚染というのは火力発電所とそれから石油コンビナート、ここら辺が主たるものでございまして、一種の地域汚染だったのです。酸性雨の源も大体石油コンビナートや火力発電所が六、七〇％で、自動車による排気ガスというのは寄与度はかなり低かったと思います。その後ＳＯｘ対策などが行われたために、むしろ今では恐らく自動車の方が寄与度は多いのではないかというふうに思っておりますが、国内の問題としてそういう問題がある。 それを何とかしなければならぬと同時に、もう一つ、国外からの大
このモデルは非常に科学的な知見を必要とする。素人から見ると、中立的な立場でできるのじゃないかと思うけれども、実際はやはり国益が絡みますから、その国の政治的な力、国益が、科学という名前をかりながら、真っ向からぶつかるのがこのモデルづくりだろうというふうに思います。これはまさに日本がリーダーシップをとってまとめていくべき大きな課題だなというふうに感じておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 もう一つ、ヨーロッパでは、土壌を主に考慮したクリティカルロード、これは臨界負荷量というのですか、これを決めています。ＳとＮのクリティカルロードの値を決めている。これは必ずしも科学的に万能といいますか、議論がないわけではない、不十分
最後に、酸性雨とはちょっと離れた問題になりますけれども、オゾン層を破壊するフロンのかわりに使われている代替フロンがあります。ハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣ、これについて環境庁は、地球温暖化を促進するとして使用禁止あるいは削減したいという意向を持っているというふうに伺っております。聞くところによると、この温暖化効果というのかな、これは数百倍から数万倍と言われているわけですから、これは簡単に見過ごすわけにはいきません。 ことしの十二月には京都で重要な国際会議がございます。各国はその国際会議に出席するために、四月中にそれぞれの国がレポートを出しますね。日本でもこの京都会議に間に合わせるようにレポートをこれから作成するわけですけれども
生活の質を維持しながらライフスタイルを変えるということは非常に困難が伴うと思いますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
私は、財政改革、日本版ビッグバン、それから防衛問題について若干の質問をいたしたいと思います。 最初に、財政改革について基本的なことをお尋ねを申し上げたい。 いわゆる財政の危機は、ともすれば国債発行残高の累積とそれに伴う国債費の増大によって一般会計は硬直化する、こうとらえられてきた、それは間違っていないと思います。そのための財政改革とは国債発行とその残高を減らすことだ、こうも言われた。これも私は間違っていないと思う。しかし、それでは本当の意味での財政改革はできない。一般会計、特別会計、地方財政、そしてそれを支える財政投融資計画を一体としてとらえて改革しなければ財政改革はできるものではないというのが私の基本的な考えであります。も
過去の実績を見ますと、平成五年は、当初予算では国債費は十五・四兆、国債発行高は八・一兆、格好いいですね、これは。ところが、補正では、国債費が十四・二兆で国債発行は十六・二兆なんだ。平成六年度でも同じです。当初予算ではスリムに見える。しかし、補正でもってがばっと変わってくる。これが過去数年の財政の姿であります。 それは、そのときそのときいろいろな事情のあったことは、私もわからないわけではない。しかし、当初予算の姿を格好よく見せるために、当初予算でスリムにして、足らざるところは補正でやってしまおうという安直な予算編成がずっと続けられてきた。これは改めなければならない。補正予算というのは、そうそう簡単に出すものではない。もし補正予算を
六百七億円は、民間ならばちょっと苦しいから先に延ばしてくれよ、これはある。国と民間でそんなことをやっちゃいかぬ。 亀井さん、ちょうどいいや。防衛庁は六百七億円繰り延べしたのです。もし建設省の所管で、お金がないから、道路はつくってもらうけれども金は半分だよと言えますか。できないでしょう、そんなことは。
別に防衛予算の中身を聞いているわけじゃない。そんなことができるのかと。国がちょっと、要するに金がないから先延ばしするというだけの話じゃないか、理屈をいろいろ言うけれども。そんなことをやっちゃいかぬ。こういう手法はいいと思っているのかどうか。これはやむを得ないとしても、こんなことはもう二度とやりません、そのぐらいの節度を持たなかったならば信用されませんよ。どうですか、総理、こんなやり方。こういう手法を今後ともとり続けていいのか。
こういう手法はぜひともやめてもらいたいというふうに私は思います。 それで、財投についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、財投というのは、この功績というか、ゼロからスタートした日本経済を五十年でここまで持ってきた財投の功績は、私は非常に大きいと思う。しかしそれは、一方では、いわゆる隠れ借金ということでもって国や地方財政のしりぬぐいをしてきた面も全くないわけではない。例えば交付税特会四兆八百七十九億円、これは九年度末累計でそうなるようなのだけれども、こういう借金もある。国鉄の長期債務、これも財投が関係している。 そうすると、財投のあり方というものは、今まででいいのだろうか。過去五十年間の、半世紀の財投の功績は功績として評価し
