文言は三党で相談したのでしょうけれども結論は、その前に武器輸出三原則というのは、これをすべて外してしまえという政党はないと思うのです、要らないよと。我々もそんなこと考えていないし、与党も考えていない。問題は、今までのやり方をそのままいくのか、多少緩和したいといくのか、この問題でしょう、ここは。多少が、かなり大幅かは別として。ですから、これはどちらかだなと思うのですよ。 そうすると、防衛庁長官はこれは自民党の意見が取り入れられたのだということは、今までの武器輸出三原則よりはさらに緩和されたというか、考え方が緩やかになったというか、そういうふうに受けとめて私はよろしいのだろうというふうに思います。 その点では社会党の、今までの原
そうじゃないでしょうよ、それは。大綱の文章をそう読むなら、そのとおり書けばいいのだから。そう読めないから官房長官談話でもって、集団的自衛権は今までの解釈と変わらぬとわざわざつけ加えたのでしょう。それは、ここでそう書けないからでしょう。要するに、与党間でこの問題について意見の差がある。だから、「憲法の下」という漠然としたものでもってくくっておいて、この面倒くさい問題は当面は官房長官談話で逃げちまおうやということなんでしょう。どうですか。自民党が、例えば国防三部会では非常に自由にうたっているんだから、社会党はノーと言っているんだから、これは水と油ですからね。
防衛大綱になじまないのじゃなくて、結論が出なかったから防衛大綱に書けなかったというのが本当だと私は思いますよ。なじまなかったのじゃない。書けなかった。だから、書けなかったと言えばよくわかるのです。実は与党間でこれはいろいろな意見の相違があってまとまらなかったから官房長官談話で処理したんだと言えば、いい悪いは別としてなるほどな、そう思うと私は思いますよ。 すると、官房長官談話というのは拘束力はどうなりますか。村山内閣を拘束するのはわかる。他の内閣も拘束しますか。
内閣が変われば、村山内閣が変われば、官房長官談話は変わった内閣を拘束はしませんね。今の村山内閣を拘束することは私は理解する。そうですね。
冗談じゃありませんよ。自民党の内閣であれば、例えば総理がＡさんからＢさん、ＢさんからＣさん、こういっても、自民党の内閣であれば自民党内閣のもとでの官房長官談話は後の内閣を拘束、これはわかります。政権がＡ党からＢ党に移ったときに、Ａ党の官房長官談話がＢ党を拘束しますか。こんなことはありませんよ。あなたは今そう言ったんだから。拘束しないでしょう、これは。
現内閣の防衛庁長官が重いと認識されるのは、それはいいですよ。我々は野党なんだから。我々が与党になった場合には、この官房長官の談話には拘束されませんね。防衛大綱に明記すればこれは拘束される率が非常に高いのですよ。その場合には新たに防衛大綱をつくり直さなければならない。明記してないということは、官房長官談話で処理したということは、政権が変われば変わるということなんだ。
それはそのとおりです。 ですから、自民党が単独内閣をつくったときでも、必ずしも官房長官談話には拘束されない。私は中身のいい悪いは言わないですよ、官房長官談話というのはそういうものだろうと。同じ政党が政権を続ける限りは官房長官の談話は拘束するけれども、政権を握る政党が変わった、例えば今、与党三党ですね、これが与党二党とか枠組みが変わっただけでも、それはそのとおり重視するかどうかはその内閣が決めることだけれども、これは拘束されるものではないというふうに私は理解すべきだというふうに思っています。それはそのとおりでよろしいですね。
外務大臣にちょっと伺いますけれども、やはりこの防衛大綱の中で国際情勢、これは外務大臣だと思うのですが、「依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、」云々とありますね。具体的な地域名が出てくるのは、「朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が」云々、こうなっていますね。私、この情勢分析は間違っていると思いません。 それで、ちょっとお尋ねしたいのは中国です。私は、中国が直ちに日本を攻撃するなんて思っておりませんけれども、中国の軍事力の増強というのは日本の周辺における不安定要因の一つだというようなお考えはありますか。その点は、まあ中国は経済がどんどん伸びていますね、これからどうなるかわからぬけれども。その中
私も、中国が国際慣行、国際ルール、それを自分のものとして守っていく、すべての面で我々のいわゆる仲間として行動できる国になってもらうことが一番いいのだと思います。ただ、中国はそういう意味ではまだ国際社会での慣行を守るという、ちょっとなじみ薄いですわ。一日も早くそういう中国になってもらいたいというのは私も同じ気持ちです。 今、力のバランスが崩れると不安定要因だと言われましたね。中国はこれからも軍事力増強を続ける、核がありますからね、それはどうですか。やはり不安定要因として感ぜざるを得ないということになりますか。
もう一点、大綱の中のことについて伺いますけれども、「国際情勢」の中で、「しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組等、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図ろうとする種々の動きがみられる。」私はこれはそのとおりだと思います。問題は、残念だなと思ったのは、だから、じゃ日本はこれにどういうふうに取り組んでいくのか。 例えば、「地域的な安全保障への取組」というのは、今ＡＲＦが始まりましたですね。これはある面ではＯＳＣＥみたいな、より信頼醸成的な役割を持ったものなんだろう。当面はそれでいいんだけれども、それだけでもって事足れりとするのか、あるいはもう少しここに、言葉にあるように「地域的な安全保障への取組」の中で別の
時間がもう二、三分しかありませんので。 それで、今局長が読まれたフレーズのところですね、これは何度もお尋ねしますけれども、「日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくために」ということでずらずらと並べていられますね。これは私、異存ありません。 実は、ことし二月の予算委員会のときに私はＡＣＳＡの問題を議論した経緯があります。日米安保体制を円滑にするためにＡＣＳＡというものもこれは大変大事なものではないか、防衛大綱の中に入ってないけれども。恐らく細かい問題はということで抜かれたのかもしれない。このＡＣＳＡをどうされるか。 聞くところによると、日米共同訓練のときだけに限定してＡＣＳＡを結ぼうとか、あるいは
ちょうど時間ですので、終わります。 〔神田委員長退席、三原委員長着席〕
私は、きょうは防衛問題を中心に総理の御見解を承りたいと思っておりますけれども、その前に、今回の大震災に関しますことについて若干承りたいと思います。 私は、今回のこの大震災を日々思うにつけ、大変な事態だというふうに思っておりまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみも申し上げますし、たくさんの被災者にお慰めの言葉を申さなければならないと思っておりますが、同時に、この問題について政治の責任ということがよく言われました。私は、この政治の責任は二つに分けられると思う。 この第一のものは、大変な災害が起きた、地震そのものは天災だけれども、スタートアップの政府の対応の甘さ、これは大変重大な政治責任であります。また、この被災をどうや
私は政治責任を二つに分けて申し上げました。復興のために全力を挙げる、これも十分大切な政治責任であり、それは政府ばかりではない、我々野党も復興のために政治責任を感じ、政治家としての、政党としての責任を感じてやらなければならないと思います。 と同時に、この問題について、こういうことになってしまった、それに対する責任というものはしかるべきときにおとりになる、そのくらいの覚悟がなければならないのではないかと私は思いますが、もう一度お願いします。
復旧、復興に関して私は、この問題は、天災でありながらなおかつ人災の面が非常に大きい、これに対する追及は我々はこれからもやってまいりますけれども、それはそれとして、復旧のための、復興のための提言もしなければならぬし、政府に要求もしなければならぬというふうに思います。そういう立場で、きょうはこの問題に関しては、復旧、復興に関連して二、三申し上げたいというふうに思います。 この災害に関して補正予算、平成六年度の補正も組まなければならない、平成七年度予算にもこの問題を組み入れなければならない。私は、むしろ平成七年度に関して申し上げますと、これは大蔵大臣の方にお尋ねした方がいいのかと思うけれども、災害というのは、全体像が明らかになるまでは
先日海部党首が、平成七年度予算のときに補正の話をすると、今まではタブーだった、このタブーをやめて、言葉じりをとらえないからやろうじゃないかという議論をしましたね。私の聞き間違いだったら申しわけないのだけれども。 大蔵大臣は、平成七年度予算が成立してから補正を考えるというような発言をされたけれども、私は、平成七年度予算の成立と、いわゆる第一次補正というか第一次災害予算というのはむしろ並行してできてもいいのではないかというふうに思います。その点はいかがですか。
問題は財源ですね。平成七年度災害、あえて災害予算という言葉を使わせてもらいますけれども、この財源が大変な問題であります。建設国債で対応できるところもある、そうではない、赤字国債の発行も覚悟されますか。大蔵省財政当局は、従来から、赤字国債はやりたくない、やりたくないと極力回避してまいりました。私も赤字国債というのは決して好ましいことだと思っておりませんけれども、今回の場合の赤字国債は、かつて言われたのは、飲み食いの借金を孫子の代に払わせるのかというのが赤字国債の大きな反論でありました。 今度の場合は、これはおやじの借金を子や孫が払うという筋合いのものではない、まさに緊急的な大変なことであります。赤字国債は好ましいことではないけれど
大蔵省は、こういうことになるとすぐ財源探しを始める。まずやり玉に上がるのは酒とたばこだ。それから油だ。酒税を上げよう、たばこを一本一円上げよう、油だ、これが大蔵省が真っ先に考える話だ。私はこれは反対です。だけれども、反対であるけれども、一つの考え方であることは間違いない。もう一つ、消費税五％アップを前倒してやろう。私は反対です。しかしこれも一つの見識といえば見識だ。そういうこともお考えになりますか。
増税含みの財源対策という感じがしないわけでもございませんけれども、まだ詰まっていないようですので、それはまた改めて、その時点で議論をしたいと思います。 もう一点、いわゆる被災地の方々の所得税、住民税、地方税、これをどうするか。例えば住民税の場合には、市町村長ですか、県知事さん、市町村長の方でいろいろ条例なんかでやれるということのようでありますけれども、私は、平成七年度も、被災地の住民の方々の所得税というものの減免は考えでいいのではないか、地方税の減免も考えでいいのではないか。当然それは財源も補てんしなければなりません。その補てんは、先ほども申し上げたように、やはりたばこか酒か油が、あるいは消費税の前倒しかあるいは赤字国債が、考え
野中さん、要するに平成七年度も減免の方向でやるということですか。
