二見伸明

私は、予算というのはやはり越年するのは決して好ましいことだとは思っておりません。年内編成が長い間の慣行でもあり、それが常道だというふうに思っております。私たちが野党だったころも年内編成を要求してまいりました。 　昨年、これは我が党の党内でもいろんな議論をいたしました。そのときに、年内編成を優先すべきか、あるいは今ここで苦しいけれども我慢をして政治改革を優先すべきかという党内で議論がありまして、私は、苦しいけれどもここは政治改革を優先させようではないかという立場をとったというふうに記憶いたしております。そのために民間政治臨調やいろんな人といろんな議論をして、財界の人とも相談をしながら、苦しいけれども政治改革優先でいこうというふうに私

私は昭和四十四年の暮れの選挙が初当選でございますが、私が議員バッジをつけている期間にこうした事態はなかったというふうに思います。 　今回は、三月四日に予算案を提出するということになりました。本当にその点については御迷惑をおかけしましたし、それ以後の予算の審議で野党の皆様方の大変御協力をいただいてきょうまで来たことに心から感謝しているわけでございます。例えば、平成二年は二月に衆議院の選挙がありましたから、これは国会提出がおくれるのは当たり前です。その前も、私の記憶では五十八年の暮れに選挙がありまして、そのために予算編成が延びて暫定を組まざるを得なかったという事例はわかりますけれども、今回のような事例は恐らく私の記憶の範囲内では初めて

松浦先生の力強い激励に大変感激をいたしております。 　私は、確かにこのアメニティ財団というのは本当に必要だと思います。この委員会でもたくさんの委員の方々から、高齢者のための交通機関あるいは身障者のための使いやすい交通機関というお話が出てまいりました。そういうものを我々はやりたい、しかし、表現がいいかどうかわからぬけれども、先立つものは金でございまして、そのためにも私はこのアメニティ財団というのは大きな役割を果たすものだというふうに思っております。 　経団連は原則お断りのようだけれども、原則は原則といたしまして、この財団の本当の趣旨というもの、これからの社会に非常に大きな役割を果たすということを御理解いただいて、経団連にも御協力い

結論的に申し上げますと、大変評価をいたしております。 　特に、国鉄民営化が議論になったときに当時私は野党でございましたけれども、党内でいろんな意見がありました。反対という意見もありましたし、分割じゃなくて国鉄そのもの全体をワンパッケージにして民営にしたらどうだという議論もありました。あるいは本州を、今三分割ですけれども、二分割にしたらどうだという意見も党内にありましたけれども、最終的に当時の政府案に公明党は賛成をしたわけでありまして、そのことを私は大変よかったというふうに今でも思っております。 　乗客の伸び率も違いますし、まず職員といいますか、今では社員になりますか、意識も違うしサービスも違うし、あらゆる面で大きく違ってきている

清算事業団の長期債務の償還は、国鉄改革のまさに総仕上げでございまして、大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。先ほど局長からも答弁ありましたように、そのために今全力を挙げているところでございます。 　おっしゃるように、平成元年十二月に、土地の処分に関しましては、たしか平成九年までに実質的な処分を終わるとなっていますね。そのときに、十三・八兆円なのか、あるいは先生のおっしゃるように二十兆に近い額になるのか、それは当然国民の負担となって返ってくるわけですから、どうするかということは本当に検討しなければならない大問題です。 　ただ、今我々は全力を挙げて、土地を処分しようあるいは株も高く売ろうということで頑張っているわけでご

最初に運転代行業の件でございますけれども、この委員会でもまたほかの委員会でもこの運転代行業、いろいろ議論がありました。私は、まだ運転代行業そのものは成熟してはいないんではないかなというふうに思っておりますが、でもまた運転代行業は当然これから減るというよりもやはりふえる傾向にあるだろうというふうに思います。 　その場合に、事故を起こした場合の損害補償の問題等々、克服しなきゃならない課題が幾つもございますが、そうしたことをじっくり勉強しなければならないと思っておりますし、どこの委員会だったでしょうか、中長期的にちょっと勉強させてくれというふうに私も話をしたことがございます。この問題は、直ちに今新法というのはいかがかと思いますけれども、

交通安全の確保というのは運輸行政の基本であるということは、一貫して申し上げてきたとおりでございます。安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意でございます。

ドライバーの教育というか啓蒙だけでは当然無理でございまして、道路そのものが、例えば今の例でいきますと三・五キロですか、十八度、大変な坂道だと思います。ドライバーが思わずブレーキをかけるような道路に何か工夫があってしかるべきだろうというふうに思っております。これは運輸省の立場じゃありませんけれども、例えば雨の降った夜なんかは車線が見えませんですね。見えるようなものをやればいいわけです、それは簡単に入るらしいのだけれども。いろんな工夫を道路にもしなければやはり交通事故を防ぐことはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　これは運輸省の立場ではないけれども、きょうそういう議論があったことを建設大臣の方に話をしておきます

先週の北京でのセミナー、中国側もハイレベルの人たちが大変深い関心を持っているということで大成功だったというふうに思います。 　先生がおっしゃるように、北京−上海間を大体七時間ぐらいで走る新幹線で、この技術といいますかノウハウはまさに日本のものだろうというふうに思っております。円借款はアンタイドでございますので建前上アンタイドですけれども、日本の技術、ノウハウが一〇〇％生かされる、中国側に喜んでいただける分野だというふうに感じておりまして、我々としても総力を挙げて頑張ってまいりたいというふうに考えております。

緊急のときの御心配だと思いますけれども、私その前に、ウェットリースそのものを、ウエットリースは頭からだめだという決め方ではちょっとまずいんではないかなというふうに思います。やはり、安全性その他がきちんと確保されたという前提でのウエットリースだろうと思います。 　客室乗務員のお話がありましたけれども、緊急のときに適切に対応できるような訓練なり教育は常時やるべきであると思いますし、そうしなければならないと思います。先生が御心配のようなことがあってはなりませんので、きょうはこういう議論があったぞと、だから緊急時のことも想定してきちんと客室乗務員に対する指導訓練をやるようにというふうに改めて航空会社に申し伝えたいというふうに思います。

今の件に限らず、先生からいろいろの問題がこの委員会で提起されたわけでございまして、私しみじみ思うのは、法律をつくりあるいは政令を出し通達を出す、我々はそれで事足れりというのではないけれども、現場はここで考えているようなことにはなかなか動いていない。現場の、現場といいますか、現実にその我々の意図することといろいろなところで食い違いがあるということをしみじみ感じておるわけでございます。やっぱり血の通ったといいますか、有人のところは確かに九十センチ必要なんです、あれは。それでちゃんとやれるように、これむしろ現場の対応だと思いますけれども、会社の経営姿勢かもしれません、私は血の通ったものをぜひともやってもらいたいというふうに思っております。

何か知恵はないかと言われましても大変困るのでありますけれども、厚生省にこういう方法があるよというのもやっぱり金の問題でございまして、実際には身障者で金がないという人が、お金があればそれは買いかえればいいわけであります。買いかえるだけの所得のないという人、特に体が不自由な方で買いかえる資金がないという人についてはやっぱりこれは何か考えなければ、その人にとっては自分の足が使えなくなるわけですから大変な問題になりますので、ちょっとこれ考えさせてください。 　厚生省にそういう制度があるならば、こういう問題があると、お互いにこれは人ごとではなくて考えようじゃないかというふうに厚生大臣にも私の方から申し伝えておきたいと思います。

私は、船舶振興会が具体的に行っている活動というのは大変意義のある活動をしているというふうに思っております。一方、先生おっしゃいますように、いろいろなことが指摘されていることも事実であります。 　運輸省といたしましては、船舶振興会の組織体制あるいは運営のあり方について今事情聴取をしているところでございます。それの結果を待ちまして改善すべきところは改善しなきゃならぬと思いますし、特に補助金の透明性の問題はきちんと確保しなければならないというふうに考えております。 　先生の御懸念の点も念頭に入れながら、振興会に対する厳しい監督はしてまいりたいというふうに思っております。

我が国の国際貢献のあり方についてはさまざまな角度から論じられると思いますけれども、その中で地球環境を保全するということは最も大きな柱だというふうに考えております。運輸省の分野でいきますと、ただいま御審議いただいております油賠法というのはまさに大きな柱だと思います。 　先ほど局長からも答弁がありましたけれども、まずメキシコがどうやら締結したそうでありますが、日本が締結をするということはかなり弾みがつくのではないか。イギリスもフランスもドイツも検討しているようですけれども、日本が締結するということが大きな弾みになるだろうと思います。 　と同時に、今まで入っていなかったアメリカにも、あるいはその他の国々にも日本は積極的に働きかけていく

六月の初めから調べておりますので、七月の上旬ぐらいには大要はわかるのではないかなと思っております。

当然、これはいろんな形で公表しなければならないというふうに思っております。

日本船舶振興会は、その設立の経緯からいきまして、財団法人的な性格を持っていることは否めない。もともと財団法人としてスタートしたんです。ところが大変公益性の高い事業をやるものですから、モーターボート競走法を根拠法として特殊法人というふうにしたわけですから、特殊法人たる財団法人という、そういう性格だと私も思います。問題はそれを、自転車振興会もこれは特殊法人だし、それと同じように運輸相が任免権を持つ特殊法人にすべきだという意見があることは私も承知をいたしております。 　ただ、今までの経緯がありますので、いきなりそれへ行っていいかどうか、これはやっぱりちょっと検討しなきゃならぬだろうと思います。むしろ私は、今の段階では、先ほども申し上げま

労働行政にくちばしを挟んではどうかなと思いますけれども、今労働省から、そういう事実があるならば相談に来てもらいたい、それで調べますということですので、今の問題についてはぜひそちらの窓口の方に行ってもらいたいと思います。 　ただ私は、女性だからというだけの理由でもって差別をすることはこれは決していいことではないと思っておりますし、男女雇用機会均等法の精神からいってもそれはよくないというふうに思っておりますが、個別の問題は労働省からお答えになったとおりにやっていただきたいと思います。 　その内容に、女性であるからというだけの理由でもって差別することは絶対ないようにエアラインの方には私の方からも厳重に伝えます。

私も、この問題は、いろいろみずから体験し、実践する中で養われていくといいますかわかっていくものだというふうに思います。ペーパーじゃ、わかりませんね。私も自分で車を運転しますから、よくわかります。そういう施設ができることが大変望ましいことだというふうに思っております。

五月十日に改正道路法ですか、それで過積載に対する取り締まりも厳しくなりました。当然それに対していろいろな反響が出ていることは私も承知をしておりますし、代議士をやりますと、必ずこの問題は相談を持ち込まれる話ですね。私は、過積載というのはやはりやってはいけない、交通事故を防ぐとか、安全性の立場から考えて過積載だけは厳しく見ていかなければならないというふうに考えております。 　ただ、過積載を厳しくしたからそれでこの問題は解決するかというと、そんなものではありません。おっしゃるように、荷主とトラック業者との力関係もありますね。さらに、運転者の力関係がありますね。そのバックにある問題も本来なら解決しなければ、本当の意味での解決にはならないだ