確かに過積載で運転手だけが罰則を受ける、あるいはトラック業者もやられるだけでは解決しないわけでございまして、今度の改正では荷主にも罰則を新設したところでありますが、それだけですべて円満解決するかというと、そういうものではない。私は、運送業者というのはやはり経済の一番底辺でもって頑張っていられるだろう、場合によると全部そこにしわ寄せがいく、景気が悪くなればみんなそこへしわ寄せがいく、そういう立場で頑張っていらっしゃる実情、よくわかります。二十トンじゃだめなので三十トン積んで生活するんだという実情、私もよく知っております。よく知っておりますけれども、我々、やはり過積載だけはきちんと防止しなければならないという立場でございますし、と同時に
貨車ですから、恐らく何十両という編成だと思います。それが夜遅くゴトゴト走られますと、確かに沿線の人にとってみれば、安眠妨害にもなりますし、大変迷惑であろうということは想像するにかたくはございません。そのためにも、先ほど鉄道局長が答弁しましたように、いろいろと対策はしてきたわけですね。それで、それなりに効果はあり、軽減はされてきているのだろうというふうに思います。 ただ、先生のおっしゃるように、それだけで抜本的な対策じゃないと言われれば、それはそのとおりだと思います。ただ、ＪＲ各社にいたしましても、第二の国鉄にしてはまずいという、第二の国鉄にはならないという大原則がありますので、貨物だけのための新線ということになりますと、ＪＲ各社
運輸省としましては、先般の名古屋空港の航空機事故というものを大変重く考えております。あの教訓にかんがみまして、先生のおっしゃるように、消防の体制や緊急医療体制には万全を期さなければならないと思っておりまして、関係機関にも、会社にもその旨指導している ところでございますし、九月四日からいよいよ開港でございますので、不測の事態にならないように、万全の体制はつくりたいと思っております。
先生、いろいろな角度からおっしゃられましたので、どのことにどういうふうに御答弁したらいいのか、ちょっと戸惑っているのですが、この関空の全体構想について、関空が国際ハブ空港として機能していくためには、全体構想は私は必要だというふうに考えております。 ただ、ただいま三兆円という話がありましたけれども、これはやはり全体構想を推進するためには事業費を削減できないか、事業主体をどうするか、あるいは地元の協力をどうするか、いろいろな課題がございますので、それはこれから鋭意取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。
ただいまの市議会の決議文というのを私、初めて伺いましたので、それをいただいて読ませていただきます。 ただ、先生に御理解いただきたいのは、国際ハブ空港というのはその地域に新しいいろいろなものを、文化から、経済の発展から、すべてのものを生み出していく大事な拠点だと私は思います。と同時に、関空が国際ハブ空港として完成することによって当然地域開発も進みますし、大きなメリットがあらわれてくるのではないか。しかも、関空をつくるときには国だけではなくて、地元の御協力もお願いをするということであります。 全体構想は国と地方がそれぞれ力を合わせながらやっていくものだと思いますので、先生がお読みになられました決議文を私、読ませていただきますけれ
今回の改正は労働時間等に関するものでございますけれども、それが内航海運にいろいろな形で影響が出てくる、全く出てこないことはないと思います。 特に、内航海運の場合は構造的な問題を抱えておりまして、大変苦しい状況なのはよくわかります。細かいことは政府委員に答弁してもらいますけれども、私はやはりこれを機会に内航海運業界の企業体質の強化のための構造改善、これを積極的に進めていきたいと思っておりますし、そのためにも「内航海運業の構造改善等のための指針」というものを作成したわけでございまして、単に労働条件、労働時間を短縮するだけではなくて、これを機会に内航海運業そのものの構造改善を強力に進める必要があるというふうに考えております。 詳細
先生の御認識と尾松さんの認識と、ちょっと食い違いがあるのは、そちらは申請が出た、こちらは出ていない……（橘委員「出ていますよ、だからそれについて調査をして、調べて報告しろと言っている」と呼ぶ）まあ待ってください。これは大変事実が違い過ぎますので、これは早急に調べます。 それはそれとして、出ていれば、当然それに基づいて認可するなりなんなりしなければなりません。もし出ていなかった場合には……（橘委員「なぜ、みんなしてやっておったにもかかわらず……」と呼ぶ）まあ待ってくださいね。 そちらは出したとおっしゃる。これは出ていないと言っている。しかし、それはちゃんと調べます。出ているか、出ていないか、これはきちんと調べます。調べた上で、
五大港だから認める、地方港だから認めないという差別はあってはならないのは当然のことであります。そのことを前提といたしまして、事実関係はきちんと調査をいたします。そして御報告もいたします。もし万が一出ていなかった場合にはお出しいただき、それに対して我々としては検討をするということになろうかと思います。
私も先生と気持ちは同じです。基本的考え方では同じだと思います。差別はあってはいけないというふうに思います。先生の御指摘の中でいろいろありましたけれども、我々も調査いたします。もし我々の方に瑕疵があるとするならば、私は率直におわびをしなければならないというふうに思っておりますし、早急にそのための対策は立てなければならぬというふうに思っております。決して差別する考えは毛頭ないということだけを御理解いただきたいと思います。
実は私、その陳情書はまだ拝見しておらぬのですが、帰りまして拝見をした上で、十分に検討させていただきたいというふうに思います。
御指摘の点につきましては、今回の船員中央労働委員会の審議でも現行制度を維持するとの整理がなされており、また今回の陸の改正労働基準法におきましても現行どおり届け出制は十人以上のものとしているわけでございます。しかし、我々といたしましては、十人未満は届け出制ではないですけれども、これはそれなりにきちんとした指導をしていかなければならないというふうに考えております。
船員労務官の重要性につきましては十分に認識しているところでございますので、平成七年度予算でも一生懸命確保に頑張ってまいります。
ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。 ありがとうございました。 —————————————
委員が冒頭に、日本人で海外に行くのが千二百万、来るのが三百四十万というお話がありましたですね。例えば日米の間は、五百億ドルの貿易赤字、向こうが赤字で日本が黒ですね。観光収入を見ますと、観光だけに限定すると日本が百億ドルの赤なんですね。そういうことを考えると、私は、今回の国際コンベンションというのは非常に大事だなというふうに思っております。 先生の、これから国際交流促進法をつくろうじゃないかという御構想を私は否定するものではありません。しかし、この法律をまず動かして、実績をつくりながら考えていってもいいんじゃないかというふうにも考えておりますので、まずこの法律でちょっと動かしてみたいなというふうに思っております。
ただいま港湾局長が答弁したとおりでございまして、これからも誤解を受けるような行動は厳に慎んでいかなければならないというふうに考えております。
強制力を発揮しないように指導してまいります。
私も先生と全く同じ意見でございまして、航空というのは何といってもやっぱり安全性が第一であります。私は、今度の改正の中で、一つは安全性、もう一つは環境対策、環境対策は騒音の低い飛行機を導入するということで発生源対策は一歩進んだと思いますが、安全性の確保というのは、常にこれは心していかなければならない一番大事な課題だというふうに思っています。先生の御意見も外しながら、安全性の確保には万全の体制で臨んでいきたい、十分に指導監督してまいりたいというふうに考えております。
先生の御議論を伺っていながら私思ったことは、福井地震は終戦後直後ですね。恐らく先生が小学校へ入ったか入らないか、その地震だと思います。恐らくその原体験がおありになり、さらに核に関する重要な施設があるという、二つの問題からこの問題に取り組んでいらっしゃるんだろうというふうに思います。 私は地震予知推進本部長じゃございませんけれども、科技庁長官に参議院の運輸委員会でこういう議論があったということを必ず伝えまして、予知体制により積極的に取り組むように要請をしたいというふうに考えております。
不採算路線といいますと、ぴんと真っ先に頭にくるのが離島の航路だというふうに私は思います。私も、不採算路線といいながらも、休廃止を避けるためにあらゆる努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。 私は、これは恐らく三本柱だろうと。一つは、国、地方公共団体で支援する、もう一つは航空会社そのものが合理化を進めながら企業努力という問題もある、もう一つはその路線を利用する利用者の協力も必要だ、この三つの面からお互いに協力し合いながら例えば離島の航路を確保していく、その努力がどうしても私は必要だと思いますし、これからもそのために努力をしなければならないと思います。 ただ、そう言いながらも、本当にどうしても利用者の協力も得られ
私も堀先生とほとんど同じ考えでございます。 運輸省というのは、こういう安全面に対する規制を緩和するときには非常に慎重だというふうに思います。私は規制緩和というのは、経済的な問題は原則自由、例外規制だけれども、安全面とか環境とかいわば社会的規制については絶えず慎重であっていいんではないか。さはいいながら、技術というのは年々、日進月歩していくものですから、その段階その段階での見直しというものを絶えずやりながら、そして大丈夫だと確信をしたものについては勇気を持って緩和していく、まだ不安だなという場合には慎重に構えるということはあってしかるべき態度だろうというふうに考えております。
