この割引運賃を導入したことは、それによってエアラインとしては増収を見込めるという前提で導入するわけですから、それが意に反して増収にもならず、その結果として安全性に対するチェックが甘くなるというようなことは断じてあってはならないことだというふうに考えております。我々といたしましても、各エアラインの安全性の確保については絶えず十分、万全の体制で臨んでいくようにこれからも指導はしてまいるつもりでございます。
細かい点につきましては政府委員の方から答弁をさせますけれども、私は航空会社は利潤最優先で安全性を軽視するということは全くないと思います。と申しますのは、あの航空会社の飛行機はいつ落ちるかわからないよという不安感を与えたならば乗りません。利潤優先どころか大変なことになります。むしろ私は、航空会社が一番頭を痛めるのは、うちの飛行機は絶対安全だよということをいかに確保するか、それに恐らく全力を尽くすんだろうというふうに思います。各航空会社とも安全性を第一に考えて整備もしていくんだというふうに思いますし、運輸省としても安全性を確保することを最優先にして考えているわけですから、先生のおっしゃるような御心配は私はないのではないかというふうに思い
航空機の事故というのはそのエアラインにとってはまさに死活の問題でございまして、私は自分の会社の死活の問題を放棄して安全性を無視してやることはないだろうというふうに考えております。私は先生が御心配になるようなことは恐らくないのではないかというふうに感じておりますが、大変技術的に細かい問題がありますので、政府委員に補足答弁してもらいます。
実は臨時行政改革推進審議会の答申の中に、例えば「定期点検整備については、安全性及び公害規制と密接に関連する事項のみを対象とするように点検項目数を大幅に削減する。その際併せて、自家用乗用車の六カ月点検は廃止する。」という答申があるわけでございまして、今回の改正はこれを受けているわけです。 したがいまして、我々はあくまでも安全とか公害防止とかということを大前提とした上で、そしてなおかつ自動車の技術が進歩あるいは自動車の使用形態の多様化、そういったことを考えながら今回の緩和と申しますか改正に踏み切ったということでございます。あくまでも安全の確保といわゆる公害の防止、これを大前提とした上での今回の改正だということを御理解いただきたい。
細かいことは政府委員に補足答弁してもらいますけれども、私もオーナードライバーでございまして、その点では自己責任の原則といいますか、自分の車は自分で保守管理をしよう、すべきだという考え方が全くないわけじゃなくて、むしろそれに期待をしていることはあると思います。だからといって野放しにしておいてもいいというわけじゃありませんで、運輸省としてもいろいろ指導もしなきゃならぬというふうには考えておりますが、細かい点については局長の方から答弁してもらいます。
私も車を運転しておりまして今まで、営業が青で私の乗っている車は白で軽と三種類、余りそう難しく哲学的に考えたことがなかったものですから、当たり前だと思っていたものですから、先生の御議論を聞きながらいささかびっくりしております。今そういうふうに言われればそうかなと思いながらも、別に営業がグリーンで自家用が白で軽が黄色というので特別抵抗は私は全く感じないものですから。一面、フレキシブルを取り入れると何かおもしろいものができるのかなという気もしないわけではないけれども、今の三種類の色分けをあえて壊すことはないんじゃないかなという感想を持っております。
委員先ほどＰＬ法との関係で言われましたけれども、私もいわゆる定期点検をする、それからリコール制度を新設するということは、これは事故を未然に防ぐという意味で大変大事な制度だというふうに思います。 それでもなおかつ、回収する予定だったのが回収し損なってということもありますね。その場合はＰＬ法でもって被害者を救済するという二つの、片一方事故の未然防止、なおかつ万万が一リコール制度から漏れて、回収するはずが回収し損なって事故を起こしたという場合にはＰＬ法で被害者を救済するという、私は二つの側面からこれは考えていいんではないかというふうに思います。
車検制度につきましては、いろんな角度からいろんな議論が今までございました。私は、車検制度、それからいわゆる定期点検整備、これが我が国の自動車社会の中に占めてきた位置というのは大変大きかったと思います。ヨーロッパと比べると、日本の自動車の機械の欠陥、それによる事故というのは非常に少ないわけですから、それは車検制度と点検整備が両々相まって日本の車の欠陥による事故がほとんど、諸外国と比べればもう格段に低かったんだというふうに思います。 ただ、今回の改正におきましては、そうしたことを踏まえながら、ただ自動車にかかわる技術も年々進歩していくものですから、その安全性を十分見きわめた上で一これなら大丈夫だろうということで今回六カ月点検をやめた
何度も申し上げますけれども、私もユーザーでございますし、先生の気持ちもよくわかりますし、そういう要望がユーザーからあることも私も承知をいたしております。 ただ、今議論を聞いておりますと、大蔵省の言い分もそれなりに理屈は立っていますね、それは。大蔵省の立場からするとなるほどそういう理論もあるのかなと聞いているわけでございますが、私もさは言いながら、ユーザーの心情というものも自分がユーザーだけによくわかりますし、といって大蔵省マターの重量税の問題を運輸省としてこうすべきだということはちょっと言いにくい話で、正直言って大変答弁しにくいところでございますけれども、運輸委員会でこういう議論があったよと、これは自動車重量税の性格にかかわる問
実は、私の住んでいる家の、私が歩いていける範囲内に雑木林がありまして、そこには捨てられた自動車が四台ぐらいあるんです。そうすると、それを見つけた住民が市役所に電話をして何度も何度もお願いをして、それでやっと持っていってもらう。なくなったころ、また捨てられているという現実があります。これは何とかせにゃならぬなと私も常日ごろ考えてはいたことですけれども、運輸省がどういう形で絡めるのかわかりません。それは通産省とか厚生省とか、そこら辺が恐らく主要官庁になるんだろうと思いますけれども、やっぱり何かしなきゃ困りますので、いろいろと研究をしてみたいというふうに考えております。
車検代行業者が、例えば私が車検代行業を開業いたしまして、先生のところへ行って私がやってあげますよ、そして後は知らぬ顔、こういうことが当たり前になりますと今回の法改正の趣旨とは違ってくることになります。 このために私たち運輸省としては、例えば交通安全週間のときに街頭でもって取り締まるとかいろんなことをやりながら、ちゃんと定期点検整備はしてくださいということはやってまいります。また、おっしゃるように、認証を受けずに自動車の整備をやるとするならば、これは法律に違反するわけですからそれはきちんと取り締まっていかなければならないというふうに考えております。車検代行業者に頼めば後は二十四カ月点検も何もやらなくていいんだという誤った考えをユー
いろいろ御審議ありましたけれども、ただいまの前検査の問題も終わった後知らぬ顔というわけにいきませんですね。それは何度も答弁しておりますけれども、十二カ月点検、二十四カ月点検をきちんと点検整備を受けるようにいろんな角度でＰＲもし、あるいは街頭での検査もやる。いろんなことをやりながらやっていかなきゃならないというふうに思っております。この改正をしたから安全性が損なわれる、この改正をしたから例えば排気ガスが今までよりも余分に出るというようなことだけは絶対あってはいけないというふうに考えております。我々はそういうことにならないという前提のもとに今回の改正をするわけでございますので、どうかその点も御理解をいただきたいというふうに思います。
ただいま道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存であります。 ありがとうございました。
きのうは運輸委員会に出席しておりません。
参議院は公明党・国民会議であり、衆議院は社会党の井上一成先生でございます。
創価学会員でございます。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっております。このようにモータリゼーションが成熟化する中で、自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、時代の要請に対応した自動車社会を形成していくためには、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の使用者による自主的な保守管理を促すとともに、最近における自動車技術の進歩及び使用形態の多様化に適切に対応した点検整備の簡素化を図る等の見直しを行う必要が生じております。 このような状況にかんがみ、一昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申を踏まえ、昨年六月に運輸
ただいま議題となりました油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は年間二億七千万トンに及ぶ石油を輸入している世界でも有数の石油輸入国であり、多数のタンカーが我が国の沿岸を航行しております。 これらのタンカーの安全確保につきましては、構造及び設備の改善、交通ルールの確立、航行環境の整備など各般にわたり努力しておりますが、万ータンカーの事故が発生した場合には、早期に適切な防除措置を講じて油濁損害の拡大を防止しなければならないとともに、油濁損害の賠償を充実させることが必要であります。 このため、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び油による汚染損害の補償のための
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。 すなわち、神奈川県の中西部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、神奈川県平塚市に、関東運輸局神奈川陸運支局の下部組織として、湘南自動車検査登録事務所を設置する必要があります。 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局
運輸省は、一番大きな問題は都営の地下鉄と都バスだと思いますが、それにつきましても今総点検をしている真っ最中でございます。 ただ、運輸省の管轄の場合は、地方の中小のバスだとか離島の航路もあるわけです。これは今回の凍結の中では、これも凍結してしまいますと離島航路の足が奪われる、地方ではバスの路線が廃止されれば国民の足がなくなるということで、これは凍結の対象から外すことになっております。
