二見伸明

私も先生と同じ考えです。やはり、国民にＰＲをしながら、理解していただきながらやる必要は絶対あるというふうに思っております。

実は、平成六年度の税制改正で準備金の取り崩し期間を二十年間に延長すべきだと我々は主張したんですけれども、これは認められませんでした。これは引き続き制度の拡充について検討し、財政当局とも話し合いをしていきたいというふうに考えております。

平成七年度予算でも同じように要求をしていきたいというふうに考えております。

お答えになるかどうかわかりませんけれども、いわゆる福祉機器をいろんなところで開発しています。私も見にいったことがありますけれども、車いすもあるし、義足もあるし、いろんなものがある。私、それを見にいきまして、やはりこれは体の元気な我々が使うわけじゃありませんので、実際に使う人のニーズといいますか、それに合わないとこれはうまくないんじゃないかなということを現場で話をして意見交換したことがございます。開発している方々も、いわゆる移動制約者ですか、そういう人の意見を聞かないと本当にフィットしたものかどうかはわからないというふうに言っておりました。 　ですから、そういうものを開発する場合には利用する人の意見を最大限に聞かなければならないだろ

私も先生の意見と全く同感であります。

委員御指摘のように、日本の、整備不良と申しますか、そうしたことによる事故というのは、確かに諸外国から比べるともう格段に低いことは事実でございますし、その面から、いわゆる車検制度というものの存在はそれなりに大きな理由があると思います。 　ただ、今回改正しました理由と申しますと、やはり私は、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、時代の要請に対応した自動車社会を形成していくためには、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の使用者による自主的な保守管理を促すとともに、最近における自動車技術の進歩及び使用形態の多様化に適切に対応した点検整備の簡素化を図る等の見直しを行う必要があると感じているわけ

私は、両々相まって事故が防げる、あるいは被害者が救済されるということになるんだろうと思っております。と申しますのは、今回検査・整備制度、さらにリコール制度が法制化されることになりますね。一方、今国会で審議されるいわゆるＰＬ法は、事後的に被害者を救済するわけですね。ですから、安全性の確保、事故防止という立場から考えますと、まず点検整備やリコール制度がある、それにたまたま例えば欠陥車がある、メーカーが全部引き取りますね。そうすると、落ちこぼれというか、うっかり見落としもありますね。それで事故を起こした、その場合はＰＬ法なのかなというふうに思っておりまして、私はこれは両方相まって事故を起こさない、あるいは被害者を救済できる、さらに公害や安

大変難しい御指摘でございますが、私は、今回の法改正は二つの面で言えると思います。 　一つは技術面といいますか、六カ月点検をなくして十二カ月と二十四カ月にして、しかも点検の項目も減らしましたですね。これは、技術面では心配ないという判断だと思います。もちろん、車にかかわる規制というのは、やはり安全性とそれから環境、排ガスですね、この問題が一番大きな問題だと思います。これを阻害するような、安全性を損なうような、あるいは環境にマイナスを与えるような形での規制緩和というのはこれはいけないわけですね。それで、技術的にはそれは問題ないんだろう。 　問題は、十二カ月点検、二十四カ月点検をきちんとユーザーがやるかどうかでしょう。私も同じドライバー

例えば私たちは、定期点検整備を励行するために、できれば関係省庁とも密接な連携を図りながら街頭検査を強化するなど、これは緩和したから事故がふえたと言われてはたまりませんから、いろいろなことをやります。私は、まず恐らくそういう事態はないと思います。しかし、一〇〇％ないかと言われればそれはわかりません。万々が一、このことによって事故率がどんどん上がってくる、こうなれば、それに対する手を打つのは当たり前のことです、それは当たり前のことです。恐らくそうなることはないだろうなというふうに思っておりますけれども。

大変大事な御指摘だというふうに思います。整備不良で事故を起こして、本人だけではなくて周りにも迷惑をかけるわけですから、街頭検査ですか、そこでもって整備不良の車をきちんとしたことをやるということは大事だと思います。それは運輸省だけではなくて、むしろ警察当局と密接に連携をとりながらそうしたものを検討してしかるべきだというふうに考えております。

今回の制度改正におきましては、民間能力を活用する指定自動車整備事業制度を一層充実することとしております。 　これによりまして、自動車使用者は指定自動車整備事業者から新たなサービスを受けることが可能となりますが、一方、指定自動車整備事業者においては、いわゆる前検査はできないこととなっており、これらを含めて、指定自動車整備事業者の行えるサービスの範囲をめぐって、自動車使用者との間にトラブルが発生することのないよう、適切な対応をしなければならないというふうに考えております。

緒方先生御指摘の点については、私も同じ考えでございます。今後の自動車技術の進歩あるいは使用形態の変化、こうしたことを考えながら絶えず見直すものだというふうに考えております。

ただいま道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決いただきましたことに心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存でございます。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

細田先生の御指摘、本当に大事な、重要な課題、問題だというふうに考えております。もし今このような事故というものが一たび発生しますと、人今、貨物への被害はもとより、大変大規模な海洋汚染を引き起こすことにもなるわけでございます。 　このため、運輸省としては、タンカーの二重構造化の促進、国際海事機関におけるタンカーの安全確保のための国際基準の検討への積極的な参画等の対策を講ずるとともに、海運業界、石油業界等の関係者が協力して、ＡＳＥＡＮ海域における石油の安定輸送を確保するための体制を通産省とともに整備する等の所要の施策を現在推進しているところでございます。 　いずれにいたしましても、安全の確保は運輸行政の最大の柱であり、今後ともタンカー

そうですね、先生の考えと私も恐らく同じだと思います。日本が主導的な役割を果たす必要は十分あるというふうに考えております。したがいまして、今度の一九九二年条約、これは、日本が締結するということが、入るということが最大のかぎだろうというふうに考えておりまして、そのためにもこの法律は大事な法律だなというふうに思っております。

先生の御指摘のように、我が国の責務といいますか、役割というのは大変大事だというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、一九九二年条約は日本が締結するということがまさに最大のかぎでございまして、そのためにも今回こういう法律をお願いをし、一日も早い締結を我々はしたいと思っておりますが、条約の方の審議は外務委員会でございますので、外務省の管轄でございますのでちょっとこちらでどうこう言えませんけれども、一日も早い締結が必要だというふうに考えております。

政財官の黒い癒着は、これは断じて断ち切らなければならない大事な問題でございます。ただ、先生が今指摘されたことは、七時ということでございますと、ちょうどここで委員会をやっている真っ最中でございまして、今初めて伺ったわけでありますので、私ども全く実態をつかんでおりません。ですから、ちょっとこれは調べてみないとわかりませんので、このことをどう思うかと言われても、初耳ですからね。ですから、これはちょっと実態を調べさせてください。そうしないともっときちんとしたお答えはできないというふうに思います。

私も、官庁が関係するいろいろ団体がありますね、それとの関係は非常にいつもきちんとしていなければならないというふうに思います。 　寺前さんおっしゃるように、やはり綱紀粛正といいますか、絶えずみずから襟を正しているということが大変大事だというふうに私も思っておりますし、これからも世間から誤解を受けるようなことは絶対しないように、見るといいますか、厳しく指導もしてまいりたいというふうに考えております。

大変一般論的な言い方になりますけれども、公益法人がその事業を一生懸命やりたい、そのときにお役人さんが役人時代に培った知識、経験、能力、それを活用したいということは当然あるわけでございます。ですから、そのために退職をして公益法人に行っていろいろな仕事をする、私、そのこと自体は決して悪いことだとは、それでもって公益法人の仕事が伸びて、それがいろいろな面にプラスの、いい結果を生んでくるのであれば、私、それはそれでよろしいと思います。ただ、いかなるときでも社会から批判されることがないように、自分自身を厳しくしていくのが当然だというふうには考えております。

ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。 　さらに、週平均四十時間労働制の導入につきましては、豊かでゆとりのある生活を実現する上で労働時間の短縮が重要な課題であり、また、若年船員を中心とした労働力を確保する必要があることから、その早期の実現が求められるに至っております。 　このような状況を踏まえ、平成四年四月以来、船員中央労