二見伸明

了解いたしました。そのとおり指導をしてまいります。

確かにリフトつきのバスを走らせると言うだけでは解決しないのは、まさにおっしゃるとおりです。格好いいことを言う、現場はそれに対応できぬ、これは現実だと思います。それを変えるのが政治だろうというわけですね。ただ、確かにバス会社というのは経営悪いですから、一千万も二千万も余分に払わなければできないようなものをその会社にやれと言っても、なかなかできるものじゃありません。そうなると、やっぱりもちろんバス会社にも経営努力でもって負担はしてもらうけれども、その地域の福祉にも関係することですね、これは。これは地方行政といいますか、地方公共団体にもそれなりにやっぱり知恵を出してもらわなきゃならないだろう。 　と同時に、じゃバス会社が一生懸命努力をす

市町村へ行きますと、いわゆる福祉バスというのがあるわけですね。それを使ってやればできないことじゃないと思います。地方公共団体に対して運輸省がどうこう言える立場じゃないかもしれませんけれども、やる気になりゃそんなに面倒くさい議論をしなくてもできる問題だと私は思っております。しかも投票というのは最も大事な政治行動ですからね。それをがたがた言ってできなくするのはまずいんじゃないか。むしろ福祉バスでも何でもいいから、日曜日だろうと何でも構わないから、動かして投票所に行って投票できるようにするということは大変大事なことだというふうに思います。そんなに面倒くさいんですかね。

私は面倒くさくない。例えば市町村の市長がやろうと言うと、それで終わりですもの。それだけの話なんです。がたがた能書きを言うような問題じゃないと私は思います。

ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。 　さらに、週平均四十時間労働制の導入につきましては、豊かでゆとりのある生活を実現する上で労働時間の短縮が重要な課題であり、また、若年船員を中心とした労働力を確保する必要があることから、その早期の実現が求められるに至っております。 　このような状況を踏まえ、平成四年四月以来、船員中央労

ただいま議題となりました国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　外国人観光旅客の増加を通じ、国際相互理解の増進を図ることは、我が国の国際観光行政にとっての重要な課題であります。しかしながら、訪日外国人旅客数は、円高等の影響を受けて平成五年には三百四十万人と、平成四年の三百六十万人から減少し、日本人海外渡航者数の千百九十万人と比較しても著しく少ない数字にとどまっております。国際会議等の誘致促進は、このような状況の中で外国人観光旅客の来訪を促進するための有力な手段でありますが、日本における国際会議等の開催件数は全世界のわずか三％と、我が国の国力に比して余り

先生の御意見、私ももっともだと思います。 　鉄道事業者が公益性の高い事業としての使命を果たすために、効率的な事業運営を図る観点からできる限りの経営合理化がなされるよう、従来より省力化、合理化に努めているものと承知をしております。今後ともさらに可能な限りの合理化努力を図ることとしているところでもありますし、運輸省としましても着実な経営合理化が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。

大変厳しい、まさにポイントをつかれたような感じはいたします。先生の御意見のように、この法律は、あくまで利用者の立場に立った運賃でなきゃならぬというふうに我々思っておりますが、それはそのとおりやりたいと思います。 　それと今度、いわゆる公共料金凍結の問題だと思うのですけれども、私は一般論、原則論として、公共料金の凍結というのは賛成でございます。賛成というか、やむを得ない措置だというふうに思っております。しかし、いわゆる公共料金は一律に全部凍結していいのかというと、必ずしもそうではないんじゃないか。閣議でもこの議論がありまして、特に運輸事業というのは中小企業が多うございますから、地方バスとか離島だとか、そういうところはまさに住民の足で

金丸さんが奥田さんにどういう話をしたか、私もこの新聞、今拝見しながらこういうことがあったのかなと思っているわけでございます。そのときに奥田運輸大臣がどういうことを言われたのかもまたわかりませんし、それは奥田さんに聞いてみたいと思っております。 　しかし、いずれにいたしましても、この問題、私はここで、じゃ都留市内に駅を設けますとか設けませんとか、断定的なことはまさに言えるほどの材料そろっておりませんので、先生の御意見も十分念頭に入れながら改めて相談をさせていただきたいというふうに思います。

二年前のことでございますね、こちらでもう一度具体旬にどういうことがあったのか調べたいと思います。余りよくわからないで、事実関係がわからないで議論しても始まりませんし、事実関係だけきちんと把握をして、しかるべきときに御説明しなきゃならぬというふうに思います。

リニアというのは、先生は二見さん余り関係ないだろうとおっしゃいましたけれども、私は関東ですから、初めてこのリニアの話を聞いたときに大変夢のある話だなというふうに思っておりまして、これが実現できることを、実を言いますと、私も期待しておる一人なんです。新幹線ができたときのあの期待と同じぐらい期待しているんです。 　私、政治家といわゆる行政官との違いというのは、我々は夢をまず言っちゃう、途中の過程を省いてまず夢を追う、夢を投げかけてそれから追っかけていく。行政官というのは、その夢はありながらも夢は言えない、わからないから。だから、慎重に慎重にステップ・バイ・ステップでやっていく、この違いがあると思います。ですから、そういうリニアというの

リニアを成功させるために協力された人に対して、リニアができ上がって、はいそれまでよというのは、それは政治のとるべき態度ではないというふうに思っております。

ＪＲの不採用の問題につきまして、私も、党の政審会長をやっていましたころ、関係者から何度も何度もお話を承っておりまして、この問題の重要性をよく認識しているつもりでございますが、私といたしましても、伊藤前大臣と同様に、この問題が労使の話し合いにより円満に解決されることが最善の道と考えておりますし、労使双方にそのための努力をしていただくことを期待しているところであります。 　このことにつきましては、いろいろな複雑な経緯がありますけれども、その解決のためには難しい問題もまたあります。私は、伊藤前大臣のお考えの趣旨を体しまして、いろいろな方策を考えていきたい。 　例えば、労使を含めた関係者の協議の場の設定等について、労使双方の意向を踏まえ

恐らく鉄道事業者も、この法律を改正したことによって十年というものを軽く考えるということはないと思います。やはりだれでも十年でやりたいのです。万々が一できない場合もあるから、そのときはやむを得ず延長しようということであって、最初から十五年でやろうとか二十年でやろうとかというふうに考えてやるものじゃないのです。その点は寺前先生によく御理解をいただきたいというふうに、私はこんなわかりやすい話はないと思う。

確かに、空港は交流の拠点としての大変プラスの面がございます。私なんかも空港には大変夢を抱いて、これはもういいものやなと、本当に大変プラスの面がありますと同時に、騒音というマイナスの面があるのは、これは否めない事実であります。ですから、これからはそのマイナスの面をどうやって少なくしていくかということにお互いに知恵を出さなければならないと思いますし、そのためにも今回の航空法の改正だと思います。 　私は、環境面の問題を考えますと、騒音対策という面は、一つは、先ほど局長が何度か答弁しておりましたけれども、やはり発生源対策、これは今回の航空法改正でもって万全といかなくともかなり改善されると思います。 　もう一つは空港の周辺、移転補償等々、

私も全く同じ考えでして、実は運輸大臣になりまして、運輸省というところは許認可も多いし規制も多いというふうに聞いていたものですから、規制の内容を、経済的な規制とか社会的、ありますね、ちょっと分けてくれないかと頼みました。 　今手元に数字を持っておりませんから、あるいは間違っているかもしれませんけれども、安全とか環境とかという、いわばこれは守らなければならない、その規制が四四％ですね。半分近くが安全や環境にかかわる規制でして、この分野については慎重であって当たり前だというふうに思います。その中で、慎重に慎重を重ねて、技術の進歩や何かでもって大丈夫だというところは緩和をする、不安がある場合にはやはりそれはきちんと守る、この一線だけは必要

航空企業と行政とそれぞれの立場でもってこの苦境を乗り切るといいますか、国際競争あるいは高い国内航空運賃、これを克服しなければならないと思います。企業にはリストラをお願いしている真っ最中でございまして、特にサービスの面でよりよくお願いをしたいというふうに思っております。 　我々としては、今度の法律の中で、国内航空運賃については、例えば先付のチケットを買えば五割までは割り引いてもいいよというような制度を設けて、いわばサービスに努める、そこから新しい需要をつくり出していくということが必要なのではないかというふうに当面考えております。 　しかし、抜本的にはそれだけでは無理なんだろう。先ほど関空の着陸料は高いというお話がありましたけれども

大変微妙な質問でございますので、私の方からお答えしたいと思います。 　確かにおっしゃるように、私のめいもスチュワーデスになりたいと騒いているのです。ところが、来年は採用ゼロでしょう、だからだめなんです。確かに、航空会社のコストの高いのは人件費だというのは、そのとおりだと私は思います。そのためにＪＡＬやＡＮＡ、それぞれいろいろな工夫をしてコストを下げることを考えていることは事実ですし、パイロットも外国人のパイロットを使おうとか、そういうことをやっているのは、会社のリストラから考えるとこれはやむを得ざることだろうというふうに思います。 　だからそこで日本人のスチュワーデス希望者を安い給料で雇ったらどうだということは、その会社の労働政

私が運輸大臣を拝命したのが四月二十八日でございますが、その二日前にこの大変な事故が起こったわけであります。私はこの中華航空機事故について、多大な犠牲者を出した大変な事故でありますし、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　航空交通にとって第一番目の使命は、何といっても安全の確保であると考えており、航空事業者はもとより、運輸行政を預かる者として心に深く銘じなければならない事柄であると認識をいたしております。私といたしましては、今後の事故原因の究明の進展を踏まえて、このような不幸な事故が二度と起こらないように、航空安全対策に万全を期すよう努力してまいりたいと

管理者は運輸省であり、消火体制は自衛隊が負っているわけですけれども、支援できる範囲とかなんとかということは、こういうことが起きたときにそんなことを言っているのは恐らくおらぬと思います。だから、今度は三分間で現場へ駆けつけて、これは大変なことをやった。これほどの大事故に、自衛隊はもう駆けつけてくる。そして、危険を冒してまで消火作業をやる。県警が来る。あらゆるものがやってきている。私は、今回の自衛隊のあの献身的な努力といいますか、これは十分に評価してもらわないと困るのですね。