二見伸明

地方に前倒しをお願いしたならば、国だって前倒しは念頭に置いてよろしいんじゃないでしょうか。確かに今予算は審議中ですが、そのことは念頭に置いてよろしいんじゃないでしょうか。

また、三・五％の達成には、住宅投資や設備投資が政府の見通しのように増加するかどうかという、これがやはり問題があると思います。地価の下げどまり感が見えない中で、住宅投資が果たして二・八％増加するんだろうか。平成三年度はマイナスになった、ことしはプラスになっている。二・八％増加するというその要因は何でございますか、これは。

私は、長い目で見て住宅投資が堅調に伸びるためには、また土地購入を伴う設備投資が回復するためにも、地価が一層低下してバブルが消滅するのが大変望ましいというふうに思っているのです。 　国土庁にお尋ねしますけれども、地価の値下がりというのはもうこの辺で終わりなのか、それともまだバブルが残っていてさらに下がっていくと国土庁は見ているのか。今後の地価の動向について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

ところで、これは大蔵大臣かな。銀行、ノンバンク等は土地に対してたくさん金を貸しましたね。ところが地価が下がっちゃった。売れない。不良債権をたくさん抱えている。だから、銀行やノンバンクはさらにこれ以上地価が下がることについては危機感を持っている。金融機関の、土地に多額の融資をした金融機関の経営の状況というのはどういうことになりますか。

国土庁長官が地価はさらに下がるというふうな見通しを話されましたけれども、総理も、やはり地価はさらに一層下がった方がよろしいという御認識ですか。

やはり地価が下がらなければ本格的な住宅投資というのは進まないと思うし、設備投資も本格的に動き出さないと思います。ですから、地価はさらに下げるべきだというふうに思います。 　この設備投資ですけれども、平成四年度、政府は四・五％伸びると見ていますね。平成三年度は四・七％。平成三年度も四年度も同じぐらい設備投資が伸びると見ている。しかし、民間のいろいろな金融調査では三％以下と見るところが多いし、あるいはマイナスというところもある。あるいは一％台と見ているところもある。しかし私は、設備投資というものほかなり厳しいんではないか。 　通産省が昨年十一月二十一日に主要企業の設備投資動向を発表しましたけれども、それによりますと、平成三年度の設備

やはり設備投資が拡大するためには、金利を私はもう一段引き下げる必要があるというふうに思っております。これについては総理大臣に後ほどお尋ねいたしますけれども、日銀はお見えになられていますね。 　私は、やはり金利はもう一段下げてしかるべきだというふうに思います。ただ、これに対してはこうした問題点が指摘されていることも私は知っております。例えば、金利低下が設備投資拡大にはつながらず、下がるべき地価が金利が下がったために下げどまり、結果としてバブルが残る、いやバブルが再燃するのではないかという意見のあることも私は知っております。また、低金利政策は円安を誘導し、黒字幅が拡大する、こういう意見のあることも承知いたしております。 　私は、これ

金利が下がりつつあることは事実ですけれども、去年までは一％の資金コストだったのです。下がったからといって、一％と比べればえらい高いですな、これは。ですから、設備投資を拡大するためにはもう一段の金利を引き下げる必要があるんではないかと私は認識をしているわけです。それは、機動的に反映するということはよくわかりませんけれども、設備投資の動向によっては、もう一度金利の引き下げはしなきゃならぬというふうに思います。この点については、産業を所管をしている通産大臣の率直な気持ちと、総理大臣の、これは専権事項は日銀だけど、それはわかるけれども、経済政策としてどうお考えになるのか、その点を伺いたいと思います。

経済問題はちょっとおきまして、全く毛色の変わった質問をいたしたいと思います。 　実は私は死刑廃止論者でございまして、この点について法務大臣の御意見を伺いながら、最終的に総理大臣の御見解を承りたいというふうに思っております。 　死刑廃止条約というのがあります。これは、死刑の廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書というものでありまして、その前文では「死刑の廃止が人間の尊厳の向上と人権の漸進的発展」これは原文でプログレッシブ・ディベロプメント、こうなっています。「に寄与することを信じ、一九四八年十二月十日に採択された世界人権宣言の第三条及び一九六六年十二月十六日に採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規

法務省にお尋ねしますが、死刑を全廃している国、通常の犯罪についての廃止国、事実上の廃止国をお示しいただきたいと思います。

詳しい国名その他は後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。 　実は、私も普通の感情を持った人間でございますから、例えば自分の息子、娘が惨殺されれば、怒り心頭に発してその加害者に対して死刑にしろという気持ちになる、これは私も同じです。その報復感情というか、ベランダから小さい赤ん坊を投げ殺したなんという事件を聞けば、頭にきて、そんなやつは殺せ、死刑にしろという感情を私も同じように持っています。そういう感情を持ちながら、なおかつそれでも死刑というものは存置させるべきなんだろうかというと、私はそういう感情は持っているけれども、やはり死刑というものは存置させるべきではないんじゃないか。 　例えば、刑法百九十九条では殺人罪に対しては

この死刑の問題は、死刑囚の親族、家族の人権ということもある、執行官の人権もある。裁判官は判決を下すだけで自分で執行するわけじゃない。法務大臣は判こを押すだけで自分で執行するわけじゃない。執行する人の立場、その家族の人権、気持ちというものだって私はあると思うのです。その点は、極悪犯人だから死刑にすればいいんだ、そういう短絡的に、私も気持ちはわかるよ、全くわかるけれども、そういうような短絡的な発想で存置していいんだろうかというふうに私は思います。この点について法務大臣の御見解を承りたい。 　さらに、今、応報刑か教育刑かというお話があったけれども、一九七二年六月二十九日、アメリカ連邦最高裁のマーシャル判事は死刑違憲判決に際して何と言った

イギリスでは、一九六五年に五年間殺人罪に対する死刑を廃止した後、一九六九年に両院の決議によって廃止を恒久的なものにいたしました。ミッテラン大統領も死刑廃止を公約し、一九八一年に全廃をいたしました。一七〇〇年代のイタリアの法律家でペッカリーアという人がいますけれども、この人は、人間の精神に最も大きな効果を及ぼすのは刑罰の強さではなくて、その長さである。 　確かに、死刑を廃止するかどうかということは法制審議会の議を経なければ決められるものではありません。私はそれはわかりながらあえてお尋ねするのですけれども、死刑を廃止するための前段階として執行されない死刑制度、死刑を法定刑から削ってしまわなくても現実に死刑が執行できないような制度という

環境問題について二、三お尋ねをいたします。 　環境庁は、昨年十二月五日、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に地球化時代の環境政策のあり方について諮問をしました。この中で、「我が国の環境政策は、これまでの個別事象に対応した対策にとどまらず、各般の経済社会活動から生活様式にまで環境保全を織り込んだ環境保全型社会の形成を図っていくことが求められている。」と述べていることについて、私は評価してもよろしいと思います。私は、政府はこの際、公害対策という面からのみではなくて、環境保全という観点から思い切った法整備をすべきだと考えております。 　現行の公害対策基本法は、昭和四十二年に公布されて以来、五度改正されましたが、既存の利害を異にする

環境保全基本法制定に前向きに取り組むというふうに理解をいたしたいと思います。 　それで、地球サミットでは環境と開発をめぐる対策を実施するための資金的措置についても方向づけがなされるというふうに聞いております。ですから私は、地球環境保全ということになると日本も資金面でも何らかの具体的な考え方を示さなきゃならないというふうに思います。ですから、例えば環境税だとかあるいは環境国債だとか、資金措置についてはいろいろな議論があります。地球サミット事務局の公表によりますと、一九九三年から二〇〇〇年までの八年間で年間千二百五十億ドル、百二十五円で直しますと十五兆七千億円という莫大なお金がかかる。もちろん、これに対して日本が一国で負担するなんて、

開発途上国から環境分野での援助の要請が増加してきているというふうに私は伺っております。そうした要請にこたえるために、問題はやはりマンパワーだ。派遣する専門官の不足にどう対処するかということが大きな問題だと思う。 　私は、昨年十一月十四日のこの予算委員会で緑の平和部隊という話を私は申し上げた記憶があります。十二月二十四日の党首会談でも、石田委員長から総理大臣に緑の平和部隊をつくったらどうかという提案をしたら、総理は、これはいいお考えですねとおっしゃられた。一月の代表質問でも、石田委員長は緑の平和部隊をつくったらどうかと、こう提案した。 　私は、各省庁、地方自治体の中に環境や公害を担当する担当官をまず増員をする。ふだんは通常の仕事を

最後にお尋ねいたします。これは環境問題で国際貢献の話が出ましたので最後に一点お尋ねします。 　これは、実はＣＩＳ、旧ソ連ですね、この旧ソ連については核兵器廃棄の問題だとか頭脳流出だとかいろんな問題があります。例えば頭脳流出がある。頭脳流出が現実にどっと行われますと、旧ソ連にとってはもう基礎的なところで立ち直りができなくなりますね。だから頭脳流出はしないで済むようにしなきゃならぬ。核兵器を廃棄しようとしても、日本にはノウハウがないと総理はおっしゃられた。ノウハウがないからほっとけばいいんじゃなくて、そのための資金も出さなきゃならないだろう。カンボジアの和平が実現した、それに対する資金も必要だ。対旧ソ連の資金にしても、核兵器の廃絶のた

以上で終わります。

宮澤さん、総理御就任、心からおめでとうと申し上げたいと思います。 　私たちは野党の立場でございますので、日本の将来のために、宮澤政権のこれからの諸施策に対しては厳しいチェック、監視をしていかなければならないと思っておりますし、私も宮澤政権には、日本の将来を誤らない、きちんとしたかじ取りを心から期待をいたしているところでございます。 　司馬遷が漢代の名将卒広をたたえた言葉に、「桃李言わざれども下自ら腰を成す」という言葉があります。これは、桃やスモモは物を言わないが、美しい花を吹かせ、美しい実をつけるので、人が自然と集まり、木の下には小道ができる。それと同じように、李広という人は、口は下手だったようでありますけれども、徳のある人、誠

カンボジア和平に対する調印、和平の調印が行われたわけであります。今国連からミッションがカンボジアに行っておりますけれども、和平が確定をし、そして国連から日本に対して、また関係当事国家の合意を得た上で日本に対して要請があった場合に、日本はどの程度までのいわゆる協力、参加が現実問題として可能なのか。ＰＫＦといっても、いろんな訓練をしなきゃなりません。そういうことを考えて、現実問題としてどの程度まで可能なのかお示しいただきたいと思います。