二見伸明

だから、現実問題としてどの程度まで可能だというふうに認識されておりますか。

どうも話がかみ合わないのですけれども、それはその辺にしておきましょう。 　ＰＫＯ法案がまだ審議中ですから、成立を前提とした議論というのは難しいんだろうけれども、例えばカンボジアにおけるＰＫＯ――ＰＫＯ法案の中に医療活動というのが入りますね。もし、カンボジアにおけるＰＫＯで、私、見逃すことのできないのは医療活動だと思います。例えば、地雷がかなり敷設されているので地雷によるけが人もあるだろうし、マラリアが蔓延しているという話もある、それに対する医療活動というのは、これは大変重要であります。これは当然文民で、民間のお医者さんで対応できるんだけれども、湾岸戦争のときには、厚生省は大変苦労したけれども思うように集まらなかった。しかも、カンボ

それから、防衛庁長官もう一つ。 　地雷の除去をしませんと、あそこで援助活動も何もできないんですね。これは、自衛隊の能力として、地雷の除去をする能力がありますか。

実は総理、私はことしの七月にカンボジアヘ行ってまいりました。そして、いわゆるプノンペン政権からは、電力、エネルギーそれから橋や道路のインフラあるいは農業で日本に対する協力を期待をいたしておりました。プノンペンは、夜、電気が一時間しかつかないんです。そのくらい電力事情が最悪であります。また、ソン・サン派の方は、お米が不足しているのでこれを何とかしてもらいたいという要請もあったし、人材が不足しているので人材養成にも力をかしてもらいたいという要請がありました。 　カンボジアは、対日賠償請求権を放棄した見返りとして、日本はプノンペンの真ん中を流れている大きな川に橋をかけているのです。日本橋というんです、通称。それをポル・ポト政権が破壊して

ＰＫＯ問題はこれから関係委員会で十分議論がされますので、とりあえずこれはおきまして、私は、日本が平和国家と信頼されるために取り組むべき課題というのは、南からの貧困の除去、もう一つは、地球環境の問題だというふうに思います。 　私は、開発途上国における貧困なるがゆえの問題点というものを、いろいろあるけれども、二つ申し上げたいと思います。一つは子供の死、二つはエイズです。 　今、世界では年間千二百万人の赤ちゃんが死亡していると言われます。そのうち生後一週間で死亡する赤ちゃんというのは三百万人。今の医療健康水準では、人間は五歳まで生きられればアフリカでも長生きできるそうであります。なぜその赤ちゃんが死んでしまうか。死亡の原因は、小児結核

環境問題ですけれども、総理大臣は「宮澤ビジョン」の中で、日本は地球環境保護のために積極的な貢献をしていくべきだと述べられております。私も同感であります。島根県の出雲市長の岩國哲人さんは、緑の平和部隊をつくって世界の森林保護育成のために、あるいは砂漠の緑化、砂漠を緑にするために派遣してはどうかという提案をいたしております。 　先日のフィリピンの台風の惨害を見ましても、その大きな原因が森林の伐採によると報道されております。消え行く森林は一九九〇年四月のＦＡＯ、世界資源評価調査中間報告では年千七百万ヘクタール、日本の面積のほぼ半分であります。砂漠化は年六百万ヘクタール。九州と四国と同じ面積の規模で砂漠化が広がっている。ちょっと古いデータ

環境庁長官は今そういう御答弁をされますけれども、これに関して若干申し上げたいことがある。 　私は、地球環境問題というのは、対外的な軍事力を持たない日本が世界をリードできる大きな分野だと思います。しかし、環境庁、庁では、今お話もありましたように、調整的な仕事が主となりまして、大きな事業をみずから実施することは困難であります。このような状態では、世界的政治課題の一つである地球環境問題の受け皿としては不十分であります。政府として一体的かつ総合的に対応していくのは非常に現状では難しいと思います。 　世界を見ましても、イギリス、フランス、西ドイツ、カナダ、スウェーデン等は、環境省として大臣を置いた独立した組織として機能いたしておりますし、

地球環境サミットには、ディレクターゼネラルではなくてミニスターでもってぜひ参加をしていただきたいというふうに思います。 　ところで、政治改革について、やはりこれは宮澤総理の姿勢をたださなければならないと思います。 　先ほど山花委員からも厳しい御指摘がありましたけれども、この経過だけは、どうしてこういうことになったか、経過だけはかいつまんで申し上げなきゃならぬと思います。 　リクルートに宮澤さんがかかわってきた最初は、昭和六十三年七月六日、服部恒雄名義の株譲渡、株が譲渡されたという報道であります。そのとき宮澤さんは、全く知らない、服部秘書も知らないと言っている、これが最初であります。その後、七月十五日には服部秘書から報告が来たと

そうすると、答弁をたがえてきた、そのことに対する責任もある。ということになりますと、その答弁が、最後の答弁が間違いないものであったかどうかということは、これはやはり明らかにしなければならないと私は思います。 　今の総理大臣の御答弁を伺っておりますと、やはりこの問題、三点セットを私たち野党は要求をした、それはそのまま、あいまいのままおやめになられた。そうすると、現在の心境としては、三点セットの問題についてはこれを国会に提出することがけじめとして必要だというふうにお考えになっているわけですか。

たしか昭和六十三年十二月八日のときに、報道によりますけれども、自民党が確認した方針というのは、売買約定書はいいが他は応じられないというものでございました。そのためにいろんな憶測が生まれまして、本当に三千万円振り込まれていたんだろうかとか、いろんな憶測が生まれた。私は、そうした疑念を払拭するためにも、改めて三点セットはきちんとこの国会にお出しになる、このことは必要だと思いますし、私も改めて要求をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ところで、政治改革について、総理は一年をめどにと答弁されております。与野党で協議して一年をめどにということなんですけれども、これは、総理のお考えは、与野党で合意したものからやろうというのか、あるいは例えば政治倫理、政治資金、それからもう一つは選挙制度、この三つがきちんと合意しなければだめだ、一括処理というふうにお考えになっているのか、それとも、選挙区制の問題はかなり論議が重なるだろうから、政治資金やあるいは政治倫理で与野党がきちんと合意できればまずそれから始めてもいいというお考えなのか、その基本的なお考えはいかがでしょうか。

ということは、与野党で合意したものから始めるのであって、区制の問題は後になっても、それはやむを得ないという御判断と考えてよろしいですか。

一括処理にこだわりますと、一年めどではかなり難しいということを申し上げておきたいと思います。 　ところで、選挙区制について、イギリスでは小選挙区制による二大政党に疑問が提起されております。総理は、小選挙区制と、国民の意思を比較的正確に反映するいわゆる比例制、あるいは準比例とも言うべき現行中選挙区制、また、総理は九月十一日のユートピア政治研究会で現行の中選挙区制における連記制の導入を提案しておりますけれども、これらについて、総理が最も好ましいとお考えになっている区制はどれでしょうか。

廃案にしたものをスタートにするというわけにいきません。これはもう一度白紙にして議論をしてもらいたいと思いますが、参考資料ならともかく、これをたたき台というわけにいきません。いかがでしょうか。

最終段階に来ている米問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　総理は、本会議で、これまでの基本的方針のもとに相互の協力による解決に向け最大限の努力を傾注する、こう答弁してこられましたし、十月二十七日の記者会見では、ウルグアイ・ラウンドが壊れてはならないので、各国とも相応の譲歩をしていくことが交渉の精神だ、ガット事務局長の案の内容を見て、各国の対応を参考に我が国の対応も考えていくというふうに述べられております。私も、何としてでもこの関税化だけは回避したいという気持ちでいっぱいでありますが、現実問題として、総理は最後まで、いわゆる一粒たりとも輸入は認めないという態度を最後まで貫き通すのかどうか、また通せるのかどうか、その点について

総理は記者会見で、ガット事務局長の案の内容を見てと言われていますが、いわゆるドンケル・ペーパーが、まあアメリカはＥＣといろいろ議論されておりますけれども、ドンケル・ペーパーがウエーバー条項の扱いだとか輸出補助金削減で満足いくものであればオーケー、不満足であればノーということになるのか、あるいはすべてノーということになるのか、その点はいかがでしょうか。

ドンケル・ペーパーのできぐあいによってはノーと言うこともあり得るというふうに理解してよろしいですか。

ウルグアイ・ラウンドは別に農業だけじゃなくて、いろいろな分野があるわけです。例えばスーパー三〇一条とアメリカは何かというと持ち出してくる。これはガット違反です。それだってアメリカはやめてもらわにゃならぬ。そういう点についても、私は、アメリカは要求するんじゃなくて、ウェーバーだってあれはガットに入るためにアメリカが勝手につくって、アメリカだけが利用している、こんなウェーバー条項だなんというものは、これは我々は認めるわけにいきません、そうしたきつい態度をとってもらわないと困るし、ですから、このできぐあいによってはノーだってあり得るんですよ、そういう厳しい態度をとらなきゃならぬと私は思います。日本だけが一方的に譲歩、これは許せるものではな

いずれにいたしましても、米の置かれている客観情勢が厳しいことは事実であります。そうした厳しいということを前提として、今ここでこの議論をするのは多少早い感じもしないわけではないけれども、あえて将来のために伺っておきたい。 　実は現行食管法十一条では、「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、こうなっています。私たちは関税化をぜひとも回避したいと思っておりますけれども、万々が一関税化というようになった場合には、いわゆる「政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外」と書いてあるから政令を改正すればそれで済む問題なのか、あるいは食管法そのものを改正することになるのか、あるいは生産農

アメリカの農業というのは、言うなれば大型、大規模農業で、日本は家族農業だ。アメリカの農産物というのはもともと輸出をするためにつくっているようなもので、まあ自動車みたいなものだ。それに対して日本の農業はそうではない。この力の差というか物の考え方の差というのは、これは大変な大きな違いだろうと私は思います。 　そういう中で日本に、日本の農業が置かれている立場、苦しさというのは、それはもう深刻なものがあることは事実であります。ですから、私たちもいずれ完全自由化につながる関税化をそのまま直ちに受け入れるなんということはできないし、そんなことになれば稲作農家にとっては大変打撃が大きいことになるというふうに思います。だから私たちは、関税化を何と