牛肉・オレンジのときも、絶対自由化は阻止すると言い切ってきて土壇場で変わってしまった。そうした都合のいいというか、耳ざわりのいいことは言うけれども、最後の段階でどでん返しを食う。これはやはり政治の不信につながっていくのではないか。事実は事実として、厳しければ厳しいという状況をむしろ率直に国民に語りかけた方が、長い目で見て信頼を取り戻せるのではないか、信頼は得られるのではないかと思うけれども、そういう点については、総理はどうお考えになりますか。
この問題については、最後まで御努力もお願いしたいし、また、最終ドンケル・ペーパーが出されて各国がそれぞれの対応をしなければならないときにも、誤りない冷静な判断をぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。 防衛問題について一点伺います。 アメリカ国務省は九月十六日に、九月十日にさかのぼって日本航空電子工業に対し、「防衛装備品又は防衛サービスの輸出又は移転を認める全ての既存の許可及びその他の承認は停止される。」との制裁措置を発表いたしました。防衛装備品または防衛サービスの輸出または移転を認めるすべての既存の許可を停止する、移転は認めない。移転というのは、日本国内にある日本電子工業の倉庫からもあるいは工場の敷地内からも、ライ
私たちは、国際情勢が激変した、そうした状況を踏まえて、日本の防衛計画そのものも軍縮という方向に軌道修正すべきであるという見解を再三表明してまいりました。私はそうした国際情勢の認識からも軍縮の方向で日本は進むべきだと思うけれども、また実態面からもそうせざるを得ない状況に追い込まれてきておるのではないかというふうに考えております。この問題はさらにこれからいろいろ問題が明らかになってまいりますので、後刻またこの点については議論をいたしたいと思います。 ところで、これは最後の質問になりますけれども、私は、総理、政治というのは何かなあと、こう考えてまいりまして、政治の究極というのは、考えてみれば安心して暮らせる環境をつくることだ、これはも
ありがとうございます。
私は限られた時間内ではございますけれども、当面する証券問題、ＰＫＯ、政治改革あるいは雲仙の問題について、総理並びに関係大臣の御所見を承りたいと思いますが、その前に、昨日報道されました衝撃的なモスクワにおけるいわゆる政変問題について二、三伺っておきたいと思います。 総理大臣はけさの当委員会で、今回のソ連における政変をソ連の憲法違反の疑いが濃い、重大な事態であるという認識を示されました。一方、ブッシュ大統領はその声明の中で、法を無視し、ゴルバチョフ大統領を追放し、非常事態宣言をし、兵を配備する行為は認められない。将来のソ連に疑問を抱かざるを得ない。ゴルバチョフ政権の復帰を支持する。ソ連の民主化、人権、経済改革を変更するようなことがあ
私も、今回の政変によって歴史の歯車を逆戻りさせるようなことがあっては絶対にならないと思っております。 ところで総理、重ねてお伺いいたしますけれども、今回の政変というのは、いわゆる二十日に新連邦条約が調印されることになっておりました。それに対して危機感を抱いた保守派が起こしたクーデターではないかという見方もあるわけですけれども、総理はこれはクーデターであるという認識をお持ちでございますか。
いわゆる非常事態委員会というのがいわゆるソ連の新しい指導部体制になっておりますけれども、これについて総理は、この正統性についてはどういうふうに見ておられますか。
非常事態であることはわかり切っているわけで、限られた情報の中で判断しろと言われても困るというのが総理大臣のお立場だろうと思いますけれども、それではもう一点伺います。 対ソ支援について午前中も議論ございました。総理は、先進諸国と相談をしてこれから慎重に対処するという御答弁でございましたけれども、報道によりますと、外国の反応はかなり厳しい。例えばアメリカでは、当面経済援助を停止する、こうブッシュさんは言っている。フランスのミッテラン大統領は、今回のソ連での行動は民主化に反する、ソ連は西側の支援を受けられなくなる。イギリスのハード外相は、五千万ポンド、約百二十億円ですね、この技術援助を停止する。カナダのマルルーニー首相は、一億五千万カ
私もペレストロイカ路線がこれからも継承されることを心から願っておりますし、ソ連が閉鎖社会の中から国際社会の中にやっと入り込んできた、これを何とか維持していきたいし、そうした方向に先進諸国は誘導をしなければならぬというふうに思っております。 ところで、この問題と国内との絡みで一点だけお尋ねしたいんだけれども、今度の政変の背景に保守派のいら立ちがある。しかも、必ずしも新しい執行部が軍部を独占したというふうには思えないけれども、軍部の発言権が強くなってきている。こうした風潮をとらえて対ソ脅威論を復活させようというような動きがあっては絶対にならないと思うけれども、総理大臣はこの点について、ソ連の軍事的脅威論というものを我が国内に復活させ
証券問題について二、三伺いたいと思います。 まず最初に、今回証券スキャンダルが明らかになった。また金融機関の巨額な不正融資も明らかになりました。また、イトマン問題も新たなる段階に入りました。私はこうした一連の事件というものは、日本経済のファンダメンタルズそのものが疑われる事件だ、私そのことに無念さと憤りを感じないわけにはまいりません。そして、これら一連の事件を、大手証券会社、大手都市銀行のそれぞれの責任だ、あれらが犯罪行為をやったのだ、これでは済まされないのではないかと私は思っております。私はこうした一連の事件が起こったときに、行政の怠慢さを指摘せざるを得ません。しかし、そればかりではなくて、こうした不正融資あるいは証券スキャン
影の部分、一部の部分だとおっしゃるけれども、日本の証券界を牛耳っているのは四大証券じゃありませんか。その四大証券がやったのです。影の部分でもなければ一部の部分でもない。これは資本市場にとって致命的な問題だというふうに私は認識をいたしております。それは影の部分で、たくさんの頑張っておる健全な営業マンがいる、それはわかる。そうした健全な営業マンあるいはまじめな投資家の信頼のすべてを裏切ったのが四大証券じゃないですか。これを一部だ、そんなこと言えません。しかも、その四大証券が暴力団とかかわっていた、これほどショッキングなことはありませんよ。一部の問題じゃありません、これは。これは、この関係だけはきっちりと明らかにしていただかなければ、私は
補てん問題について三つの角度からお尋ねを申し上げたいと思います。 最初は、大蔵省の行政責任について大蔵大臣に伺いたいと思います。 私は、今回の補てん問題について解決すべき機会は少なくとも三回あった。第一回は八九年十二月、いわゆる通達を出した時点です。八九年の十一月に大和証券の補てん事実が判明したとき、大蔵省は「事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。」という証券局長通達を出しました。そして、社内処分を求めただけであります。一片の通達を出して社内処分を求めただけであります。もし、この時点で厳しい処置をとっていれば、以後補てん問題は起こらなかったはずであります。ここに私は大蔵省の第一の失敗があると思う。この点につ
証券市場というのは、もうかった場合も損した場合も本人の責任という自己責任の原則が確立されていて証券市場は健全になる。損した、補てんをされた、これがあったならば、証券市場というのは健全な発展はできません。だから、証取法でも、まず事前に損失した場合には保証しますよという約束をした上での勧誘はしてはいけないとなっている。それは証券市場をゆがめるからいけないとなっている。しかし、損失補てんについては、損失補てんも同じように、事前に約束がある損失保証と同じように損失補てんそのものも反公共性の強い、反公益性の非常に強い行為だという認識が大蔵省にはなかったんじゃないか、こう思います。いかがですか。あったのですか、このとき。
法律を改正して事後補てんを禁ずるという措置は、経済先進国日本としては最も恥ずかしい措置であることは、私も大蔵大臣と同感であります。が、それをやらなきゃならないところにやはり問題があった。だから、八九年十二月の時点で、損失補てんは損失保証と同じぐらい、同じ程度の反公共性の強い行為なんだ、そうした認識に立って、この時点で大蔵省が本気になって損失補てんの問題を追及していればこんな事態にはならなかった。大体、私も証券会社に勤務している友達やなにか大勢いますから聞いていますけれども、良心的な補てんなんてありませんと。あなたの会社の十億円を私の会社に預けさせてください、今金利は安くて三％だけれども、私の会社なら、私のところに預けてくだされば五％
第二回は、九〇年三月に全容を掌握したときです。八九年の十一月、十二月にそれだけ厳しい認識をもししていたとするならば、九〇年三月に全容を把握したときに厳しい処置はとれたはずです。このときどういう処置をとったのか、具体的に示してください。
ことしの七月八日に、損失補てん問題について、四日間の営業の自粛、社内処分、こうした行政処分を大蔵省はしたわけでありますけれども、九〇年三月の行政処分で大して痛みを感じてないわけですね、証券会社は。今回も四日間の営業の自粛、社内処分。損失補てんをやった証券会社は痛みを感じましたか、これ。いかがです。
もう一回は、昨年の七月に今回発表された一連の補てんの一部が各紙に報道されましたね。証券会社十五社、補てん総額百六十五億円。三月に全容を大蔵省は掌握をしていた。その四カ月後に一部が新聞で報道された。補てんがいけないんだということを骨の髄から認識していれば、このときだって厳しい処置ができたはずですよ。今回じゃなくて、一年前ですからね。今回の補てんの内容は去年わかっている。そうでしょう。去年これだけの処分ができているはずなんです。 なぜ昨年の七月の段階で厳しい処置ができなかったのか。私はこのときの大蔵省の対応はおかしいのではないか、おかしいというふうに思います。当時の報道では、大蔵省は、証券会社が自主的に報告してきたので自主処分で十分
いずれにいたしましても、この問題は、補てんについて全容を明らかにしてもらわなければ、これからどのように法律が改正されようと、再発を防止をすることはなかなか難しいんではないか、知恵比べみたいなものが始まるんじゃないかと私は思います。 それで、補てんについての実態の解明を私はぜひしていただきたいし、また、ここで明らかにしていただきたいと思います。 大蔵省がこれまで公表したいわゆる損失補てんの手口というのは、日ばかり売買、例えば株をその日の一番安い値段で買って、その日のうちに一番高い値段で売る、こういう操作、これでもうける、これを日ばかりというのだそうでありますけれども、そうした日ばかり売買によるというものが一つ。それからワラント
今回明らかになった補てん額ですけれども、これは各証券会社によって最低の補てん金額が大分違いますですね。野村証券は三千万、大和証券が千五百万、日興証券九百万、山一は三千七百万、岡三は百万、国際証券二百万、三洋が八百万等々、最低は岡三の百万、水戸証券あるいは太平洋証券、丸三証券の百万、上は山一の三千七百万、野村の三千万から、下は百万。補てん金額にばらつきがあります。このばらつきになった理由はどういうところにありますか、これは。
そうおっしゃいますけれども、同じ四大証券でも野村が三千万で、日興は九百万、同じ大手でも三千万と九百万の差がある。じゃ例えば、野村証券は三千万以下の補てんが全くないのか、あるいは山一は三千七百万以下の補てんは全くしていないのか。自主報告だからわからないだけであって、補てんをしているかもしれないでしょう、これは。少なくても百万円以上の補てんは公表して当たり前だと私は思います。と同時に、それは各証券会社に改めて調査をするなり調べさせるなり何らかの方法でもって、私は少なくても百万、この補てん額は明らかにしていただきたいと思います。これを公表しなければ、補てんについての全容というのはわからない。証券会社が自主的に隠してしまったものは永遠に隠れ
