総理大臣、九十億ドルの支援について我が党で今議論している最中であることは、先ほど市川委員の質問の中でも明らかになったわけであります。ただ、これはある一社の新聞だけを取り上げて言うのは公平を欠くのかなと思うけれども、たまたま目の前にあった新聞の社説を読んでみました。朝日新聞一月二十八日付の社説では、「湾岸戦争が不幸にも始まった以上、戦禍をできるだけ低位にとどめ一日も早く平和を回復するために、わが国が応分のコストを負担することは必要だと考える。」そしてさらに行をあけて、「わが国の支援が戦争と戦禍の一層の拡大に直結するようでは、支援の趣旨に反する。」と朝日新聞は書いている。これは私は素直な、率直な国民の感情だと思うのです。 この九十億
時間が迫ってまいりましたので、質問はかえたいと思います。 これは企業の社会的責任という問題で、労働大臣、お尋ねいたしますけれども、経済が発展すれば暮らしは豊かになる、ゆとりも生まれる、企業が発展すれば暮らしは楽になると、日本人は夢中になって戦後四十五年間走り続けてきた。その結果、確かに車もある、ウサギ小屋に不満を持たなければ着る物にも食べる物にも困らない、飽食の時代になった。じゃ、それではゆとりはあるのかというと、そうではない。長時間労働、長時間通勤、単身赴任、そして一番極端な例が過労死です。豊かになっているはずにもかかわらず、現実では生活は破壊されている。これは企業の責任であると同時に政治の問題でもあると私は思っております。
労働時間の中に昼休みの休暇をカウントしないとか、そういうこそくなことじゃなくて、ドイツと同じように休憩時間もカウントするような、そうした形でもって労働時間の短縮をよろしくやっていただきたいと思う。 もう一つ、過労死なんですけれども、これは確かに深刻な問題です。八七年には、労災に申請されたのが四百九十九件、認定されたのが二十一件。八八年は六百七十六件で、認定されたのが二十九件。八九年は七百七十七件で、三十件認定です。しかし、過労死一一〇番には千六百件の電話が入っている。ところが、このように非常に過労死に対する認定が低い。これはなぜ厳しいかというと、例えば過労死認定の判断材料とされている昭和六十二年十月二十六日の労働基準局長通達、「
終わります。
総理、私もただいま加藤委員が提起されておりました新土地保有税につきまして、細かい議論は法案が国会に提出された段階で行いますけれども、大筋の議論だけはしておきたいと思います。 私は、土地対策の目的というのは、一つには、土地を持っていれば必ずもうかるという土地神話を打ち破って地価を下げることが土地対策の大きな目的の一つです。もう一つは、いわゆる遊んでいる土地を有効利用する、これも土地対策の大きな柱でなければならないと思います。そうしたことで新土地保有税を私たちは導入すべきであるという主張をしてまいりました。 ところが、自民党の新土地保有税の構想を見てみますと、地価を下げ、遊休地の有効利用を図るようなそうしたものでは決してない。例
土地対策は税制だけでないことは事実であります。不動産融資に対する規制もあります。今総理があらゆる手だてを打つんだとおっしゃられたけれども、それでは一点伺います。 ことしの春の予算委員会で、私は土地問題で総理とここで議論をしました。そのときに、土地が高騰しているところに監視区域という指定をする制度がある、しかし監視区域では後追いなので、もっと厳しい規制区域の指定をするべきではないか。それは県知事がやることになっている。しかし、県知事は自分の選挙を抱えて、なかなか規制区域だなんという厳しい伝家の宝刀を抜くだけの度胸がない。だから規制区域、土地が高騰している、高くなりそうだ、土地投機が行われている、土地投機が行われそうだというところに
地方のいわゆる知事さんにはそれができないから、総理大臣がやりなさいと私は申し上げているのです。そのためにそういうふうに法律を変えなさいというふうに私は申し上げているのです。 それでは論を進めますけれども、いわゆる税率や基礎控除等についてサラリーマンからの批判は大変厳しいものがあります。私は、自民党がこの案をまとめる段階では、経済界などいわゆる新土地保有税を納める立場の人たちに立って、何とか税負担が軽減できないものかという立場に立ってこの新土地保有税は求められたんだと思います。今度政府は新土地保有税を法律案化するわけですけれども、自民党案をつくる段階では経済界などの意見を聞いて書いた、今度は批判をしているサラリーマンの意見を十二分
どうも地価は下がりそうにはない。ローンで家を買った者にしてみれば、私はローンで家を買った三十坪の土地に新土地保有税をかけるなんて、そんなことは全く考えておりませんし、恐らく政府案もそんなことは考えてこないだろうと私は思う。ローンで家を買った者は、今金利が上がってまいりましたから金利負担が大変だし、地価が上がって固定資産税が高くなって、それこそローンで買った者は、マイホームの者も厳しい。家を持ってない者は土地も買えない。 じゃ家賃が安いか。安くありません。例えば東京板橋区の五十八年建設の公団住宅は三ＤＫで十二万四千六百円、横浜市の五十六年建設の公団住宅は三ＤＫで十万一千円です。高い、これも。ところが、最近、港区の公団住宅団地、これ
土地が高くて買えない。ちょっと良質な住宅に入ろうと思えば、一番新しいので三十万だ。古い住宅でも十何万だ。普通のサラリーマンに住めるものじゃありません。これは国が何とか手当てをしなければならぬと私は思います。 建設大臣、お尋ねをいたします。 建設省は、ことしの九月に発表した平成三年度の税制改革要求の中で、昨年に引き続き家賃控除制度の創設を盛り込んでおります。税金で何とか高い家賃分は負担をしたいという建設省の意図だと私は思います。大蔵省はなかなかこれは厳しいことを言っているんだけれども、建設大臣、どうですか、思いっきり暴れまくってこれをやるように頑張りませんか。御答弁願います。
これはぜひとも建設大臣に二肌も三肌も脱いで頑張ってもらう以外ないと思うのです。 総理大臣、実は家賃補助制度というのは、日本にはありませんけれども、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツ等ではむしろ当たり前の制度になっている。日本にはこの制度はない。しかし、日本でも地方自治体では、例えば東京の江戸川区では、アパートを取り壊す、こちらへ移らなければならないという住みかえる場合には、家賃の格差が出てまいりますから、その家賃格差分だけは補助をしようとかという住みかえの家賃の補助というような制度は、東京の江戸川区、江東区、あるいは神戸市、いろいろなタイプはある。一律ではないけれども、地方自治体としてそうした工夫を始めてきている。 総理、
私は、改めて家賃補助制度、家賃控除制度というものをこれからも政府が真剣に考えることを要求すると同時に、本予算の段階でもこの議論はさらに継続をいたしたいと思っております。 中東問題について若干お尋ねをいたします。 さきの臨時国会の論議を通して共通の認識となったのは、世界の平和のために日本も物、金だけではなく人の面でも貢献する必要があるということ、そして、人の貢献は自衛隊の海外派兵という憲法違反の物騒なものであっては絶対にならないということ、これが臨時国会での共通の認識だったと私は思います。私は、今、日本が人の面でも物の面でも金の面でも貢献ができないということになりますと、日本は国際社会で孤立をいたしますし、世界の批判を受けなけ
これは金の面での国際貢献の一つのティピカルな事例であります。それだけに、この十億ドルの使い方がもし日本の、日本国民の意図に反して使われるようなことがあったならば、それは大変なことになる。万が一にも武器弾薬には流用されないという保証があるのかどうか、その点もあわせてもう一度お尋ねをしたいと思います。
これはこれから支出されるわけであります。私たちもこれが武器弾薬等に絶対使われないように厳しく監視をしなければならないし、また政府からも、その使途について間違いがないように、また国会にも御報告を適時いただきたいというふうに思っております。 それで、さらに論を進めてまいります。 これは外務大臣にお尋ねすることになりますが、去る十一月二十九日に国連安保理において決議六百七十八が採択されました。これは一月十五日に期限を区切り事実上イラクに対して武力行使を容認した内容のものであります。その翌日、ブッシュ大統領はイラクに対し米、イラク両国外相の相互訪問、直接対話を提唱し、これをイラクが受け入れ、また十二月六日にはイラク政府が外国人人質を
それから、もし武力行使の決定は、これはだれが行うのでしょうか。多国籍軍がそれぞれが自主的な判断で武力行使を決定するのか、お互いに相談し合って決めるのか、あるいは新たなる安保理決議を必要とするのか。私がこれを伺うのは、アメリカが独自の判断でクウェートに進攻するようなことがあったんでは大変はた迷惑になる。私たちは武力行使はどんなことをしてでも避けたいという立場からそういう疑念を持っているわけでありまして、その点についてはどういうことになりますか、お答えください。
それから、決議の三項では、武力行使が行われた場合にはすべての国が適切な支援を与えるよう求める、こうなっておりまして、我が国政府はこの決議を支持することを明らかにいたしております。もし武力行使という最悪の事態になった場合に、我が国は支援の義務を負うことになるわけでありますけれども、この点について外務省はどうお考えになっているのか。まず、支援の義務を負うことになるのかどうか、また、その場合どういう支援が予想されるのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
総理、いずれにいたしましても、この最悪の事態だけはどんなことをしても避けなきゃならぬ。アメリカとイラクの間で話し合いがある。これはいろいろな話し合いがこれから行われて、この紛争解決というか武力行使、武力衝突を避けるためにいろいろな各国間の外交努力がこれから行われてまいります。私は総理に、日本もそれこそ国連をかけて武力解決を一〇〇％回避するんだという、そういう強い決意のもとにありとあらゆる努力、ありとあらゆる外交チャネルを通しての懸命なる努力をぜひともお願いをしたい、こう思います。総理の御決意を承りたいと思います。
私も、はた迷惑の大もとがイラクのクウェート侵攻であることはそのとおりです。私もあの暴虐には心から憤りを感じておりますし、イラクが一日も早くクウェートから撤退することがこの問題の最大の解決方法だと思います。だからといって、一月十六日、十五日が期限ですから、十六日以降直ちにというようなはやった気持ちをアメリカに持ってもらっちゃ絶対に困る。十五日以降であろうとも、もし解決しなくても、十五日以降であろうとも粘り強い平和解決への努力はアメリカにもしてもらわにゃ困る、そのための働きかけを日本はアメリカに厳重に言ってもらいたいと私は思っております。 話を、論点を別にいたしたいと思います。 ソ連支援です。ソ連への支援問題も、私は大きな国際政
総理、ソ連は、つい最近までは日本にとっても西側にとっても軍事的に脅威の存在であった。ところが、大変な激変で、ヨーロッパにとってはソ連の軍事的脅威というのはもう事実上ないのだと私は思う。日本のこの周辺では、それはいろいろ、例えば海の軍縮が進んでないとか、それは防衛庁の中には今まだ、防衛白書の中からはソ連の軍事的脅威は消えたけれども、潜在的には、おなかの中にはそういう考え方が全くないわけではないだろうと思う。それはわかる。 しかし、今はソ連の軍事力が脅威なのではなくて、ソ連の政治的不安、経済的な行き詰まり、これがまさに国際社会の不安要因になっておる。極端な誤解を恐れずにあえて言わせていただくと、要するに社会主義経済機構というか体制と
私は、今ソ連が四回調査団が来て受け入れた、そういうことは悪いことだと言っているわけじゃないのです。だから、ソ連の要請があればいろいろなことを日本はやってやらなければならぬ。しかし、具体的にソ連には金がないだろうと思う。例えば金融支援をしてくれという要請があった場合に、あるいはいろいろなプロジェクトがある、それに支援してくれといった場合に、北方領土問題を入り口論として、これがある限りだめですよというかたくなな姿勢をとるのかどうか、そのことを私は伺っているのです。 あくまでも、北方領土問題が解決しない限り、それはできることはやる、やるけれども、本格的なソ連の経済構造の改革の基本にかかわるような大きな援助はできないということになれば、
先ほど申し上げましたように、国際政治で最も重要な課題は、今後ソ連問題だと思います。ソ連も体制が大きく変わった。そうした意味からも、ソ連をいわゆる今までの感覚で言えば西側の社会だ。もう西側とか東側とかという観念はそろそろ捨ててもいいのじゃないかと思うのだけれども、今ガットにソ連はオブザーバーとして入ってきましたですね。そうした国際政策協調の場にソ連を積極的に加入させることは大事だろうと私は思う。そういう意味からも、ソ連をガットのオブザーバーじゃなくて正式メンバーにすることについては政府はどう考えるのか。ＩＭＦにソ連が加入することはどうなのか。ＩＭＦに加入することによってマクロ経済の運営についてのノーハウをソ連は学ぶことができる。場合に
