この六百八十三市町村というのは空き缶と空き瓶も含めて、空き瓶、空き缶、古紙を含めて六百八十三なんであって、空き缶、空き瓶と古紙は別なんです。同じ資源ごみであっても用途は違う。だから紙は紙で集めなければいかぬ。しかしそれは把握されてないし、私、把握してもかなり微々たるものだろうと思う。ということになりますと、この問題というのはこのままでは私は解決しないんだろうと思う。 じゃ厚生大臣お尋ねしますけれども、生活環境審議会の答申では、分別回収を義務づけるべきであるという答申が出ているはずなんです。今厚生省では廃棄物処理に関する法律をいろいろと手直ししようとしているのだけれども、私は、このごみの問題に本気になって取り組むならば分別回収とい
いや、検討中は検討中でしょうけれども、この問題、分別回収というものをきちんと義務づけなければ事態は進展しませんよ。どうなんですか。
当然自治体に対する手当て等々も必要になることはそのとおりだろうと私は思います。 それと、紙にこだわって申しわけないのだけれども、やはりこれは再生紙というのかな、古紙を使って再生紙を供給する、需要をふやすという、これは需要がないからつくらないのだということになるわけだ、ある面ではね。だから、再生紙をもっと使いましょうというような体制も私は必要になってくるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この再生紙をつくろう、使おうということについては、都道府県は大分やっているらしいんだけれども、その下の地方自治体に聞くと、なかなか再生紙を事務用の紙に使おうというところは少ないようですね。 じゃ、まず中央官庁も果たしてどうなの
確かに、森林資源という点からいってもこれは大変大事な問題だと思うのです。一トンの古紙を再生すると八百五十キログラムの再生紙になる。一トンの古紙は直径十四センチ、高さ八メートルの立木二十本に相当する。現在回収率が約五割だけれども、それを六〇％に上げることによって約八百六十八万八千立米の材木を使用しなくても済むという環境庁の試算も私のところに来ております。だから、古紙再生というのは、焼却炉の問題だけではなくて森林資源の点からも非常に大事な問題であるというふうに思います。 ただ、厚生大臣の御答弁によると二十三省だそうですね。二十八省あるのですね。五省やってない。五省は全く古紙を使ってないところもあるわけですね。どこの省か聞いてもいいの
これはだれかに、だれに負担させるのですか、この処理の費用は。最終的にはこの処理のコストはだれが持つかということなんです。市町村に持たせるのか、あるいはつくったメーカーに持たせるのか、買った消費者に持たせるのか。だれかがこのコストは負担しなければならぬ。こんなもの市町村に負担させられたら、たまったものじゃない。
あと二年後には、カラーテレビで五百三十万台、電気冷蔵庫で三百四十万台、そのほかエアコンだ何だとたくさん出てくるんです。私は、これは排出者に責任を持たせるというんじゃなくて、またそこで市町村に押しつけられても市町村も困るわけだ、こんなものは。これはやはり第一義的にはメーカーがそれを引き取るというシステムをつくるなり、あるいはメーカーが市町村に金を払って処理してもらうとか、そこら辺のルートをきちんとしておかなければこれは無理ですよ。 その点もう一度、これは通産ですか。
これは例えばヨーロッパの例ですけれども、フランスには「一九七五年「廃棄物の除去及び資材の回収に関する一九七九年七月十五日法」」というのがあるんですな。「処理困難な製品の製造・販売の規制。資源化製品の使用義務づけ。」あるいはイタリアでは「プラスチック規制法」というのがあって、「一九九一年一月十五日より生分解性のある材質以外で作られた容器、あるいは包装、梱包材料の使用を禁止する。」等々いろんな厳しい規制があるわけですね。 私は、日本もこうした諸外国の例に倣いながら、廃棄物に対してはきちんとした姿勢を示していかなければならぬだろうと思います。 先ほどプラスチックの話がちょっと出ましたけれども、プラスチックだって、例えばスーパーはプ
いや、いわゆる事業系廃棄物を一般廃棄物という範疇に入れていいのか、むしろ産業廃棄物の範疇に入れた方がいいんではないかという意見も我が党内にあるわけです。これは一般廃棄物の範疇に今後とも入れておいた方がいいのか、むしろこれは産業廃棄物として別の分野で処理した方がいいのか、そういうことについては厚生省は何か特別のお考えはございますか。
もう時間がありませんので、私は四百三十兆円のいわゆる公共投資計画について議論をしたかったわけでありますけれども、これらについては厳しいきちんとした議論はできないと思います、時間が五分しかありませんから。 ただ一つ、私はこれについて申し上げておきたいことがある。これはどういうことかというと、基本計画の別表には「生活環境・文化機能」というのがありまして、どう分類しているかというと、「「生活環境・文化機能」に分類される公共投資には、例えば上下水道、公園、廃棄物処理施設、公共賃貸住宅、住宅・宅地関連公共施設、域内の道路、地下鉄、農山漁村の集落排水施設、河川・港湾・漁港等における緑地整備、厚生福祉施設、文教施設等に係る公共投資が含まれる。
大蔵大臣、確かに二千億のシェアの中では生活関連というのはかなり高い。しかし、これが全体の予算の中で見ると余り変わっておらぬ。それはわずか二千億をあちこちに分けるわけだから、こんな大きな公共事業予算の中から見れば、多少ついたからって部門別のシェアが変わるわけはない。例えば、治山治水事業は一七・四で、去年は一七・五、大体同じだ。下水道にしても大体一五・四とか三で、ことしは一五・七。ほとんど配分比率は変わっておりません。私は、これから政府が、公共投資はまず生活関連枠とは何ぞやという範囲をきちんと明確にした上で、これを大きくふやそうというならば、私は考え方は二つあると思う。 一つは、配分の比率を勇断を持って変えてしまうということです。十
以上、終わります。
きょうは、湾岸戦争の話が前半にあったわけでありますが、私は、湾岸戦争、結局これは日本の経済あるいは世界の経済に大きな影響力を及ぼす大変な事件だと考えておりますので、そうした観点から、日本経済あるいは世界経済について若干の質疑をいたしたいと思っております。 きのう経済企画庁長官は、経済の運営基調は変える必要はないという御答弁をここでされたように私は記憶いたしておりますけれども、私はそんな生易しいことではないんではないか。確かに八七年以来四年間、日本経済は実質五％の、五％前後の高い成長を遂げてまいりました。しかし、九一年度では、政府自身三・八％と成長率を低く見積もっております。しかし、このときにはまだ湾岸戦争は起こっていなかった。し
見通しの問題をここでいろいろ議論しても、これは水かけ論みたいな話であります。しかし、戦争が長期化して先行きが不透明になりますと、私は消費生活も抑制ぎみになってくるだろうと思うし、企業も設備投資を控えてくるだろうと思います。三和総研では、湾岸戦争の長期化の場合、実質経済成長率は一・一ポイント下がって二・五％ぐらいになるだろうという民間の予測もあります。今この時点で経企庁長官は細かい議論はできないし断定的なことは言えないと思うけれども、しかし、そうした危険をはらんでいる今度の戦争だという認識だけはしていただかなければならぬと思う。 今物価のお話が出ましたけれども、物価は、例えば今度の経済見通しでは二・四％ですね。しかし、東京区部では
物価を考えた場合に石油、政府の思惑どおりいけばリッター二円四銭石油税が高くなるわけです。これが吸収されるという安易な考えではなくて、それが価格にカウントされるという立場で計算してもらわなければ、これは物価問題は議論できないだろうと思います。 ただ、今長官は、生鮮野菜その他が上がったんだとおっしゃいましたけれども、確かに東京区部の場合は生鮮野菜は一・二九ぐらい上がっている。しかし、それと同じように工業製品も一・二九％上がっている。この事実も見逃してはいけないのではないか。暖冬による特異な現象ではなくて、一方では物価を押し上げる基調と言うのかな、そういうものがあるんだということを私はやはり指摘しておかなければならないと思います。
日銀総裁、伺いますけれども、一兆二千億円近い公債が発行されるわけです。これはまず銀行と証券が引き受けて、それから法人が買うことになるのだろうと私は思います。ディフュージョンインデックスではマイナス二・三という数字が出てまいりまして、民間の資金需要というのはかなり既にタイトになっている、きつくなっております。そうした中で一兆二千億円近い公債が発行されるということは、私は資金需要にどういう影響が出てくるのか、それは国内の金利にどういう形で連動してくると日銀は考えているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
この際ですから、日銀総裁に二、三さらに伺いたいと思いますけれども、ドイツは〇・五％金利引き上げましたですね。アメリカは逆に〇・五％下げました。我が国は今現在六％の公定歩合が続いているわけでありますけれども、これが続いた場合に、ドルが今百三十円ぐらいですね、それがさらに百二十九円とか百二十八円とかというふうに、ドルが下がる、円が高くなるということは、いろいろな条件はあるだろうけれども、そこいら辺については、そういうことについては日銀としてはどういうふうに見ておられますか。
それともう一つ、総裁、Ｇ７では経済政策の協調や世界的な金利の低下、これを共同声明でうたいましたですね。我が国では、既に経済界からは、もう公定歩合下げてくれというかなり強い意向があります。と同時に一方では、インフレを懸念して、今ここでは公定歩合を下げるべきではないという議論もある。また、長期と短期の金利を見ると逆転しておりますね。この逆転をどう見るかということもある。日銀としては、これは解散と公定歩合の上げ下げは絶対言っちゃいけないことになっているのはわかる、うそをついてもいいことになっているのはわかるけれども、これは、こういうことは日銀としてはどういうふうに念頭に置いておられますか。 また、さらに伺いますけれども、春闘の結果とい
総裁、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、総理、今回の九十億ドルにしろあるいは湾岸戦争それ自体にしろ、日本経済にいろんな形で影響が出てくる。日本は九十億ドル、もし国会が九十億ドルの支援を決めれば、それは言うなれば一種の贈与だ。ドイツも五十五億ドルを資金援助する。まああそこにどれだけのお金が、四百五十億ドルなのかあるいはもっと多いのか少ないのか、これは決算をしてみなきゃわからぬけれども、あそこにたくさんの資金が集まってくる。しかし、それは物をつくる資金ではない。 じゃ日本はどうかというと、例えば八八年には海外に投資したいわゆる長期資本収支というのかな、これは千三百九億ドルだ。八九年にはこれが八百三十億ドルぐらいに
湾岸戦争というのは、経済の面でもはかり知れない傷跡を残すわけです。ですから私たちは、一日も早い停戦、一日も早い対話、これがどうしても必要だと思うし、もちろんそのためには、まずイラクがクウェートから撤退を表明することが恐らく前提にはなるでありましょうけれども、そうしたチャンスというものを絶えずうかがって探りながら、停戦への、即時対話へのチャンスというものをつくり上げていかなきゃならないと思います。 それはそれとして、私はもう一つ、これは経済の面とは別なんだけれども、やはり湾岸戦争というのは恐ろしいなと思いながらお尋ねいたしますけれども、イラクが湾岸戦争において化学兵器を使用するのではないかという懸念や不安が高まっています。英国の報
総理どうですか、これは日本の立場としてイラクに言えるのかどうかわからないけれども、イラクに対して、クウェートの侵攻それ自体がまず国際法違反ですね、その国際法違反の上にさらに化学兵器の使用という国際法違反を積み重ねることがないようにイラクに対して厳しい申し入れなりなんなりをできるのかどうか、それをまず総理に伺いたいのと、もう一つは、戦況いかんによってはアメリカの核兵器の使用という可能性も、私は全く否定できないのではないか。多国籍軍に対して化学兵器を使ってくる、イスラエルじゃなくて多国籍軍に対して使ってくる場合に、アメリカがその報復措置として核を使うことだって戦術上あり得るわけです。 我が国は世界でたった一つの被爆国である。化学兵器
