それはそのとおりだと私も思います。ただ、この趨勢はこれからの日本の死刑制度を考える場合の大きな参考にやはりしていく必要があるのではないかと思います。 それで、昭和五十四年にいわゆる国際人権規約Ｂ規約を日本は批准をいたしておりますね。その規約の六条の六では「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」こう書いてありますね。それから、平成元年十二月十五日に国連の総会で採択された、通常死刑廃止条約と呼ばれているものがありますね。この前文はどういうふうに書いてあるかというと「市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条が、その望ましさを強く示唆する文言で死刑の廃止に言及しているこ
私も同じ理解です。ですから、第六条の一では「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」これが一番大事なところなのだろうと思います。ただ、それぞれの国によっては死刑制度を残しているところもあるから四や五でこういう言い方をしているわけで、ねらい、考えているのは、死刑というものは決して好ましいものではない、むしろ廃止すべきだという考え方がにじみ出ているのではないか。それが、いわゆる死刑廃止条約の前文にその気持ちが強くにじみ出ているのではないかというふうに私は理解しているのです。ところが、たしか日本はこれは反対したんじゃなかったですか。どうですか。
やはりそれは、先ほど国民の世論がそうだからということでおっしゃられましたけれども、国民の世論というものを背景にして反対論をとられたのですか。
あと五分でございますからはしょって申し上げますけれども、私は、犯罪抑止力という観点から考えても、死刑制度があるから犯罪が抑止されるのだということにはならないのではないかと思っております。だから、犯罪抑止力という観点からでも、私は死刑は廃止してもいいのではないかと思います。 また、いろいろ国民の感情もあるというお話でございましたけれども、これは、一九七二年六月二十九日、アメリカ連邦最高裁判所のマーシャル判事は、死刑違憲判決に際し、「アメリカ国民多くは、死刑がなければ応報感情を満足し得ないような品位の基準ではないと信ずる」と。これは、大変厳しいというか、非常にアメリカ人に対する心からの尊敬を持った認識だと私は思うのです。凶悪犯罪があ
それは私も、凶悪犯罪を見ますと、こんなやつは死刑にしてやれという個人的感情を全く持たないわけではありません。そんな立派な気持ちを持っているわけではないけれども、しかし冷静になると、やはり死刑はまずいという気持ちになります。 また、もう一つは、誤判の問題がありますね。無実だった者が死刑の判決を受けて、無罪になった、幾つかあります。これは死刑が執行されていなかったからよかったようなものだけれども、もし執行されていたならばどうなるのだろう。死刑というのは原状回復不能の刑罰、もとに戻らない。だから、これはもちろん死刑の判決を言い渡すにも慎重でなければならないし、執行も慎重でなければならないけれども、それ以前に、だから死刑はやめた方がいい
以上で終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算（第２号）二案につきまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手） まず私は、クウエートが解放され、多国籍軍による戦闘が停止されたことを心から歓迎したいと思います。これはまさに、国連を軸にした、武力による侵略は許さないとの国際世論の包囲による勝利であります。（拍手） さて、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。 その第一の理由は、我が国も、国連を中心とした平和回復のための国際貢献活動をしなければならないということであります。 湾岸戦争は、国連加盟国で、しかも百万の軍隊を擁し世界第四位の軍事大国であるイラクが、同じ国連加盟国であり、し
私も、最初は湾岸戦争に関連した質疑を若干いたしたいと思います。 この国会でも、市川書記長あるいはきのうは米沢書記長から歳出削減に対する議論が出ましたし、マスコミ各紙論調を見ましても、増税一本やりはけしからぬという厳しい論調も総理はお読みになっていると思います。これはマスコミあるいは国会の議論だけではなくて、例えば連合会長の山岸さんは、「財源は歳出削減で」と某新聞のインタビューで答えております。総理はこうした、増税一本やりはもうまかりならぬ、歳出削減でやるべきだという発言に対して、国民の理解を得るためにはこうした発言をどう認識しているのか、国民の御理解を得るためには歳出削減に対する強い要求をどの程度認識されているのか、まず冒頭にお
これは、言葉ではなくて、具体的に国民がわかるようにしなければ、私は結果的には御理解は得られないんだろうと思います。 突然の質問で、大蔵大臣、申しわけないんだけれども、実は連合会長の山岸さんがこういう発言をされておられる。「どうする九十億ドル」ということでもって、「増税策はとるべきではない。法人税の増税なら一般サラリーマンに関係ないとの発想には立たない。労使で分配するパイを小さくするわけで、経営側は増税を口実に賃上げの抑制や人員の削減などをしてくると思います」。ここに政府の増税案が出ているわけじゃありませんから、その議論をするわけではありませんけれども、既に連合会長からこういう厳しい批判が出ている。このことは、大蔵大臣としてはどう
大蔵大臣、厳しいことを申し上げるようで申しわけないんだけれども、やはり大臣の答弁から聞こえるのは、増税一本やりというそういう感じしか私は受け取れないわけです。 ところで、山岸会長はさらに続けてこう言っています。「次期防衛力整備計画や来年度予算を見直し、その中から歳出を削減して財源を確保する。これに加え、」ここからです。「消費税を見直し、（簡易課税制度などによって国庫に入らず、事業者の手元に残る）益税分を充てればよい」。この消費税については、去年、与野党税制協議でもって一致できる点、一致できない点は既に明らかになっております。そうしたことを考えて、山岸会長のこの発言というのは注目すべき発言だと私は思っておりますけれども、大蔵省はこ
総理は、経費削減について、本委員会でもいろいろな議論の中で、各省庁に勉強させるという御発言もあったわけですけれども、私は、政府が経費削減したという努力なら努力のあかしというのが幾つかあると思うのです。一つは、この政府が考えておる補正予算というのは平成二年度の補正予算でしょう。平成二年度というのはまだ三月三十一日まである。三月三十一日まで現在執行中の平成二年度予算の中で、例えば三百億円節約する。そうすれば一兆一千六百億円の公債発行でいいわけですね。一千億円削減すれば一兆九百億円の公債発行でいいわけですね。補正予算が出てきたときに、補正予算の歳出歳入、公債発行額が幾らであるか、これが政府がどういう努力をしたかということが明らかになる一つ
この第二次補正予算でいわゆる臨時特別公債を発行するわけですけれども、それが一兆一千九百億円、こういう数字で出てきたときに、国民はかなり厳しい目で見るということを私はあえてもう一度大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。同時に、やはり平成三年度でもっても歳出削減を本気になってやらなければならない。 それで、政府の考えているのは、臨時特別公債を発行する。その額に見合って政府は今増税を考えていますね。その増税した分、石油だとか法人税だとかの増税分は国債整理基金に入れて、一般会計に入れない。国債整理基金に入れて、これは発行した公債とリンクさせる、こういう方針ですね。筋論から言いますと、平成三年度で経費の削減、歳出削減を本気になってやるべ
突然の質問なので大蔵大臣も答弁を十分に考えてこられなかったのではないかと思いますけれども、私は今申し上げたことを――私の時間は四時十五分までしかないものですから、この議論をこれから重ねようと思いません。まだこの議論はこれからも本委員会の中で各委員からいろんな形で議論されるはずでありますから、一つの問題提起としてきょうは申し上げておきたいと思います。 それから、やはり湾岸に関してですけれども、外務大臣、イランのラフサンジャニ大統領が湾岸戦争停戦のための和平案というのを発表したというふうに報道があります。内容はもう御存じでしょうけれども、フセイン大統領はクウェート撤退に積極姿勢を示す。二つ、ラフサンジャニ大統領または最高指導者ハメネ
評価できますか。この和平提案についてはどう評価しているか。
実は政府は九十億ドルをＧＣＣに支出しようとしている。ともかく国内にいろんな議論があるけれども、例えば政府が九十億ドルを支出するとするならば、これは国民のまさに血税でしょう。だれもこの戦争なんか喜んでない。もう一日も早く終わりたいと思っている。そうしたならば、総理はブッシュ大統領とこの戦争の見通しについて率直に意見を交換すべきだと思うし、また停戦の可能性についても、どんどん話し合っていくべきではないか。アメリカの中には既に戦争後のいろんなプランも考えているやの報道もなされている。日本はただ金を出すだけじゃない。この戦争をどうやっておさめようか、戦争の見通しはどうなんだ、そうしたことを日本政府が、総理がブッシュさんと電話で話せるんだから
質問を全く別の質問に変えます。湾岸戦争については以上で打ち切って、またどうせこの後、あした我が党の草川委員もこの問題に触れるだろうし、各委員も触れると思いますので、別のテーマにしたいと思います。今度のテーマは大変平和なテーマであります。 世界遺産条約というのがあります。これは正式名称は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約といいまして、一九七二年のユネスコ総会で採択されて、七五年に発効いたしております。昨年末までの加盟国は米ソを初め欧州、開発途上国などの百十五カ国に上っておりますが、日本はまだこれを批准をしておりません。 この条約の特徴は、これまで別々に語られることが多かった文化遺産と自然遺産をひっくるめたことと、しか
外務大臣、発効されてからきょうまで十五年間、なぜこれはたなざらしになってきたのですかね。これは大変私は異常なことだと思っている。我が国には沖縄県石垣島のサンゴ礁やイリオモテヤマネコやヤンバルクイナが生息する南西諸島があるし、あるいは世界最大級のブナ原生林が広がる白神山地、その他多くの自然遺産があります。先日来日したＢ・ドロステ・ユネスコ生態科学部長を初め、多数の内外の専門家が日本の遅々として進まない対応に不満を抱いております。地球環境問題の視点からもこの問題に本気になって外務省は取り組むべきだと私は思います。今までどうしてたなざらしにしてきたのか、今後これをどうするのか、はっきり御答弁いただきたいと思います。
重ねてお尋ねしますけれども、批准に向けて今作業を進めているということで、これから何年も何年もたなざらしになるということはないというふうに理解してよろしいですか。 私は、これは、日本にある文化遺産、自然遺産というのはやはり国際的な監視の中でなければ守れないんだと思うのです。やはり開発と保護というのは相反する概念だから、国内法だけで保護するといっても無理なんです。むしろ国際環境の中で、国際的な監視の中でこそ守られるものがたくさんあるんだ。私は、これは前向きということではなくて、早急に批准すべきだと思っておりますけれども、外務大臣のさらなる御見解を承りたいと思います。
北海道の釧路湿原も大変重要な自然遺産だと私は思います。そういうことも念頭に置いて、どれをどう指定するかは私の方の役割じゃございませんけれども、まず条約の批准を一刻も早く進めることをお願いし、日本の自然遺産、文化遺産を本腰に守って、実りある二十一世紀を迎えたいというふうに考えておりますので、外務省のより一層の御努力と、恐らく中には開発の好きなところからは、余りそう厳しくやるななんて意見も出てくるだろうと私当然思っておる、余計なこと言うようですけれども。まず守ることが大事だという前提に立って、早急な批准をお願いしたいと思います。 もう一つ、今まで環境問題のパートワンですけれども、今度は環境問題のパートツーであります。大変世俗というか
紙の問題は、やはり自治体で分別回収をきちんとしなければ私はだめなんだろうと思う。平成元年度に一年間でどのぐらい紙が消費されたかといいますと、二千七百十八万トンです。紙、板紙ですね。そのうちに、回収されて再生紙になる、これは四八・七％、約半分ですね。千三百十万トンです。未回収のものは二つに分かれて、トイレットペーパーなどのように水に流れて回収できないものもあるけれども、一九％は回収可能だけれどもそれはそのまま焼却場へ行っちゃっている。これは、家庭から出る紙というのは、いわゆるちり紙交換とかあるいは買い出し人とかそういう人たちが、あるいはＰＴＡの廃品回収とかという形でもって集められるのです。だから、残り一九％をどうやって回収するか、これ
