フランスの式典につきましては、まだフランス側からは公式な話は来ておらないのであります。 いずれにいたしましても、今年は五十周年でありますし、さまざまな国でさまざまな行事が行われる。それらに関連して招待のある場合もありますしない場合もあろうというふうに、これは我が国だけではなくていずれもそういうことであろうというふうに思いますが、やはりその場合にその国、それからその式典の行事の内容、目的、あるいは参加する国々等を十分に我々としては吟味して参加すべきと思われるところには参加をする、あるいはこれは遠慮した方がいいと思うところがあれば遠慮する場合もあるというふうに思いますので、そこは我が国の主体的な判断でそれぞれ識別をしたい、こういうぐ
戦争が終わりましたのに、当時シベリアなどの地で本当に想像を絶するような御苦労をなされたという抑留者の問題につきましては、我々は戦後五十年たって振り返りながら改めて本当に胸の痛む思いであります。 このシベリア抑留者の補償問題につきましては、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会で提言をいただいている中に含まれているわけでございますが、昭和六十二年にその提言の上に立って平和祈念事業特別基金等に関する法律も制定をいたしまして、一応慰労金の支給、慰労品の贈呈をいたしているところであります。 今、吉田委員のお言葉はよく私どもも感ずるところがあるのでありますが、以上のような経過の中から、この問題に関しましては今後ともこの法律に基づく慰藉事業を
先ほどもお答え申し上げたところでありますが、戦争が終わりまして、しかもその後にシベリアで本当に筆舌に尽くしがたい大変な御苦労をおかけいたしました抑留者の皆様につきましては、本当に振り返ってみて改めて大変胸の痛む思いがすることでございます。昭和五十九年に戦後処理問題懇談会が提言を出していただきまして、ここにのせられている趣旨を踏まえて昭和六十三年に平和祈念事業特別基金等に関する法律をつくったということで、シベリア抑留者に関する慰労金の支給、慰労品の贈呈等を行ってまいっておりますことは御承知のとおりでございます。 一方、政党としても、この問題について取り組みをいたした党は社会党を初めそれぞれあるわけでございまして、お話のような社会党
今、政府委員から説明したようなことでございますが、しかし先ほどの委員の御質問の御趣旨の中には大変ごもっともだと思われる点もございますので、なおよく検討してまいりたい、このように思います。
最初に、今回の阪神・淡路大震災につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。 内閣といたしましては、総理を中心として、全閣僚が先頭に立って、当面緊急を要する対策に総力を挙げてまいりましたが、これからは、救援策の一層の充実を図るとともに、阪神・淡路復興対策本部を設置し、復興にも全力を挙げて取り組んでいくこととしておりますので、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、平成七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 内閣所管の平成七年度における
平成六年十月十八日に、ロシア外務省から、ロシア連邦政府の決定に従って個人の要請に基づいて抑留されていた期間の労働証明書を交付していることを通報する旨の口上書が在ロシア日本大使館に届けられたということであります。 今回の通報に当たってロシア外務省は、単に労働証明書を交付しているという事実を伝達するだけで、それ以外のどういうものでもない、ロシア側として我が国に格別の措置を求めるものではないという説明をしている、こういうことを外務省から私どもは承っているところでございます。
しかるべく検討をしてみたい、こういうぐあいに思います。
行政の単位、区域が、地方自治体の場合一体これでいいのかどうか、あるいは市町村、都道府県という区分がもう随分長いことこういうことで来ているのですが、この辺で検討すべき時期ではないかというような議論は、これは随分、殊に最近地方分権問題が盛んに言われるようになり、いわゆる受け皿論が議論される中で話されるところであります。 これは私見みたいなことで恐縮なのでありますが、私は、今の都道府県、市町村といういわば二層制はこれでいいのではないかというふうに思っているものなのです。この前、地方制度調査会などがいろいろ議論して、これも二層制ということで提案がございまして、今我が国の場合、地方分権のさまざまな制度改革をこれから進めるに当たっても、一応
今ほど説明ございましたように、安全保障会議設置法二条二項のところにある「重大緊急事態」というところの括弧書きのところでありますが、「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」ということになっているわけでございますが、私は、今ほども説明がございましたように、同じ大震災にいたしましても、関東大震災のときのように、戒厳令が布告されて、特に首都であるという点やあるいは暴動や騒乱等大規模な社会的混乱を伴うなどの事態、すなわち国の安全に重大な影響を及ぼす事態の場合にはやらなければならぬということだと思いますが、今回の場合は、それには当たらないという判断であったと思います。
当時は、委員会の審議等でもよく議論になったところでありますが、当初は、どの程度の被害の規模であったかという状況の把握がなかなか困難であった。今度反省すべき一番のポイントはそこであったと僕は思うのですね。ですから、これから我々がどういう点で改革していくかという面でも、やっぱり早期の、被害規模情報をなるべく早く的確につかむということが一番大事で、ここを改革していきたいと思うのです。そういう点では、なかなかちょっと当初わかりづらい点がありましたが、御承知のように、七時半には非常災害対策本部の設置について準備を指示いたしまして、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回の対策本部が開催されたということであります。 通常、これが状況によっては、
最初は六時でしたかのテレビで、それから秘書等から連絡は来ておりましたけれども、しかし状況がよくわからないということで、テレビにくぎづけでした。テレビでも災害の規模に関してはなかなか明確になってこないということでもどかしい限りでありましたが、七時半過ぎに一応の情報等も土台にしながら、わからない、不明確な中でも、しかしとにかくこの際非常災害対策本部設置の準備をせいということの指示をしたというようなことでございました。
震度六というのは、テレビで承知いたしました。（山本（拓）分科員「六時の時点で」と呼ぶ）はい、そうです。
すべて把握したというのは、残念ながらかなり後であった。すべてというのは、これはとにかくあれだけの規模のものでありますから、すべての把握なんていうのほかなり後だったと思いますが、例えば死者の確認というのは、警察庁の十二時の発表で二百三人ですから、それは、当時はやはりそうだったわけですよ。 それで、今回の大きな反省の一つに、死者による確認というのは、これは被害の規模を測定するのには全く適当でない。そのときになるべく早く確認するという意味では適当でない。それは、警察がその死者というものを確認して報告するのですから、したがって後になるのはまた当然な話で、我々は、それと異なった手法で、なるべく早期に的確に災害の規模というものを確認する手法
そうであってはいけないから、早期に被害の状況を把握する手法が必要だ。そこで、この間から、とにかくいつまた災害があるかわからないのですから、そのためには一日も早く、少なくとも初動時の対応のための早期の被害規模の把握の方法を考えるべきだということで、即応体制へのプロジェクトをつくって一応結論を出したところであります。実は、あしたの閣議でこれを改めて報告して、即日実施をしていこうというふうに思っております。
当時は、これらの者が緊急に集まるというよりは、それぞれがもう現地にすぐ飛んだりあるいはそれぞれ情報を集めることに狂奔したりして、もちろん、それはそれぞれの関係省庁から、こういうメンバーとは限らなかったと思いますが、おいでになる方はおいでになっておりましたし、それはてんやわんやの状況であったと思いますね。
一義的には、まず国土庁でやっていたわけですね。御承知のように、国土庁が災害に関する本部所在箇所であって、しかし、とにかくわからない中でも大変だということで、それは官邸の方にも次々においでになったり、いろいろ電話や何かでもどんどん情報交換したり、密接を連携を各省ともとった、こういうことですね。
な言葉ですが、テレビより早くは情報のとらえようがないという考え方を改めたいと思うのですよ、今そういうお話でしたが。 そのためには、例えば今考えているのでは、電力であるとかＮＴＴだとか、あるいはＪＲであるとか私鉄であるとか、あるいはガス会社であるとか、こういう公共的な仕事をしている民間企業というのは、実は情報は相当なものをそれぞれ持っているのですね。瞬時にして、例えば何々線のどこが故障しているとか、とことこ地域は全部停電中だとか事故があるようだとかいうことはそれぞれ掌握ができますので、これらの民間公共機関の情報というものを政府側で一括して、瞬時にして入れてもらう。こういうシステムにすることで、非常に情報の立体化といいますか、重層化
何時間なんというものでなくてごく直ちに、それは直ちにといったって一定の時間はかかるでしょうけれども、それはもう今回の反省に立って、今考えているわけです。それで、例えばアメリカのＦＥＭＡにも二十一日、あした、関係者を七、八人派遣することになっていますが、いろいろなことの勉強もしながら、ごく初期に把握できるようにしたいと思っているわけです。
二十四時間とか十二時間というものでなくて、もっとずっと早くにということを我々は目標にしているわけです。目標にして、今一生懸命これからやろうとしているのですから、それは何分であるかということを聞かれたって答えられるようなものではありません。
それは、そのときの状況によるでしょうね。地震でありましても、地震の状況というのはさまざま、その地域によってまた異なるものがあるというふうに思います。ただ、一般的に言えば、また今回に即して考えていけば、まずそれは何といったって、人命を直ちにどうやって救助できるかということが第一義的なものでありますから、そのためには、今回も大変に御苦労いただきましたが、警察、消防、それから自衛隊等が、それぞれ早期に全力を挙げて支援できるような体制を考えていくということだろうと思いますね。
