お話しのように、平成三年の五月に策定されました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これでは平成七年度中に女性委員の国の審議会等における率を一五％にする、こういう目標がございまして、平成六年の九月末では、今お話しのように、一二・二％に今達しているところであります。 それで、平成七年度中に一体一五％の目標を達成できるかどうかというところでございまして、この間来、これをどうしても達成しようということで本部員である各省庁の各大臣に強く要請を求めたり、あるいはやっぱり問題なのは団体推薦のところが問題なものですから、これは私どもの方で各団体に御要請いたしまして、何としても平成七年度中に二五％の目標を達成したい、こういうぐあいに思っている
住宅等に関しましては、今、小里担当大臣からお話がございましたように、各種の方策をとっているわけでありますが、今、委員御指摘のように、できるだけそれを多くの人にわかってもらうということが大事なことであります。 特に先ほどもお話がございましたように、公団であるとか公営住宅であるとか、こういうところが相当準備したんですが、その割に希望者が出てこない。そのためにはそれぞれの市町村の役場の皆さんの応援もいただいて、そしてうちの県ではどこどこにこういう公営住宅を用意しているというようなことの窓口も兼ねてサービスをするというようなこと等もしながら、できるだけ皆さんに御理解いただけるようにということで努力はしているのでありますが、なおそういう努
今、委員御質問の前段の復興計画等の見通してございますが、御承知のように、復興委員会におきまして精力的に現在検討していただきまして、その考え方を受けて復興対策本部で具体的な復興の詰めの作業をしていく、こういう状況で対策を具体的にしていくという方針を詰めてきているわけでございます。 今のこの状況では、およそ三月には県、市の方で基本的な方針、六月には基本計画を立てよう、こういう考え方で、それを軸にいたしまして復興委員会の方でもおおよそその辺のところをめどにあらかたの方向というものは固めていきたい、こう考えているところでありまして、先日、復興委員会からの御提言によりますと、十カ年計画を六、七月ぐらいにはやや形をつくっていきたい、あるいは
これはもう、原子力発電に関して高レベル放射性廃棄物というものは非常な一つのネックであろうというふうに思っております。
今回の災害対策につきましては、外国人被災者も日本人被災者と全く同じように取り扱って対策を講じておりますので、同等の取り扱いをこれからもしてまいりたい、このように思います。 それから、外国人であるがゆえの不安が一層大きいということもごもっともなことだろうと思いますが、従前もその点については配慮して対応するよう指示してございますが、一層そういう点ではこの後も配慮してまいりたい、こういうぐあいに思う次第でございます。
これは、今小澤国土庁長官がもうお話しになられましたように、一月十七日の七時三十分ないし四十分ぐらいであろうというふうに思いますが、総理とも電話連絡を申し上げまして、また国土庁の方からも連絡もございまして、私どもの方からは、非常災害対策本部の設置の準備に直ちに入るように、こういうぐあいに指示を申し上げた次第であります。
これは国土庁の担当者経由であったというふうに思います。
御承知のように、法に基づく非常災害対策本部というものを設置するのは、これは閣議で決定をするわけであります。 これは、今説明ございましたように、当日十時からの閣議でこれを正式に決定をしているわけです。七時半というのは、その準備に入れ、そういう方針でいこうということを指示をしたということでして、官邸と相談というのはもう当然の話で、閣議で決めるのですから、官邸と十分に協議しながら決めていくというのは、そういう運びになるわけですね。
もうそれは、国土庁長官が、先ほどの説明がございましたように、そういう方針を決め、官邸とも連絡をして進めてほしいと、こういうことは今述べたとおりであります。私どもも、当然これは非常災害対策本部を設けようという方針を決め、先ほども説明いたしましたが、総理とも御協議申し上げ、総理の指示もいただいている。これは、ですからまさに三人それぞれの責任者として一致して協議してそういう方針を決めたということであります。
通常、記者会見等の仕事は広報室で行っておりますので、いろいろなことがありましたら広報室にお問い合わせいただけばいいと思うのです。 通常、記者会見の記録というのは、これは国会における議事録なんかと違いまして、一応表向きはないということになっているのですね。これは、ないのがいいのか悪いのかという点はありますが、しかし、そういうことにはなっているのですね。しかし、お問い合わせがありましたら、もちろん我々としては責任を持ってきちんとしてありますので、お答えできることは言うまでもございません。
広報室にお問い合わせになられたわけですか。（東（順）委員「いや、広報室じゃなくて……」と呼ぶ）私どもの方も日ごろ御連絡を十分にしておけばいいと思うのですが、広報室に御連絡を賜れば一番わかるのではないか。もちろん、もし必要でありましたら、私どもにお話しいただけばそれなりに対応させていただきたいと思います。
つまり、議事録的なものはございませんけれども、しかし、これはもう議員さんから、いつの会見で話があった内容がどういうことであったかということのお問い合わせがあれば、もちろんこれはお答えするにやぶさかでございません。
できましたら行革委員会の事務局長は民間から適当なお方があればぜひ選任したい、こういうことで鋭意その選任の努力を続けてきているところでございます。 もちろん、この間、十分なことにならないということであってはいけないわけでありますから、次長ほか、体制は十分に補完しながら努力をしてまいったわけでありますが、まあ、これは委員御指摘のように、もうそろそろこれは決めなければいかぬ。もう今まで鋭意努力はしてまいりましたが、この辺で最終的な事務局長の決定をいたすべきだ、こういうぐあいに思って、今詰めているところであります。
今、総務庁長官がお話しいたしましたように、これから作成されていく五カ年計画は、それぞれ各年度で、いわばローリングシステムといいますか、きちっと見直していく、こういう考え方で恐らく意見がまとまっていくのではないか、こういうぐあいに思います。 一方、今お話しのように、一体そこで恒常的にきちんと検討し、チェックをしていくという機関をどういうぐあいに設けるかというのは大事なポイントでございまして、この点でいうと、先ほども総務庁長官が申し上げましたが、一方で行政改革委員会がある、この行政改革委員会の作業の中身は、やはり規制緩和というのは非常に重要な一つの目玉に今なっているわけであります。 したがいまして、当然、行革委員会の主要な任務と
お時間がないようでありますから簡単に申し上げますが、今総理がお話しになりました趣旨に基づきまして、閣議でもそれらを決めて、しっかり取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思います。 対策本部では、労使協議の推進、他の特殊法人等における受け入れ措置の問題、あるいは労働条件の変化及び年金の支給の低下を来さないような留意をした対策、あるいは横断的な雇用保障というようなものにしっかり努めて、不安のないように対応したい、こう考えておる次第であります。
まず、今委員るる御説明ございましたように、今度の作業全体につきまして、与党のプロジェクトチームの大変積極的な御活動というものに、本当に心から敬意を表したいというふうに思う次第であります。 御承知のように、二年前の鈴木行革がああいうような経過で、先ほどもお話がございましたが、大変困難なこの行革の問題で、しかも連立内閣でありますから、一体この至難の事業にどうやって成果を上げることができるかということは大変な課題であったというふうに思うのでありますが、そういう中で結局一番大事なのは、与党プロジェクトがいろいろなものを越えてこれをしっかり進めていただくという、ここの力が最大のものであったというふうに思うのでありますが、そういう意味で本当
まず前段お話しのいわゆる官の問題でありますが、私は、今度の特殊法人の整理合理化に関する作業の経過の中では、先ほど説明いたしましたように、各大臣のリーダーシップというのは非常に積極的なものがあったというふうに思いますが、私は実は、事務方の協力というものも今回は相当なものがあったというふうに思うのです。これは与党プロジェクトチームの作業をなさっている諸先生はよく私は理解するところもあるのではないかというふうに思いますが、私は、ある意味では政府・与党一体になって作業は進ませていただいたというふうに思っておりまして、そういう点は一つの評価を官の方にも与えておきたいというふうに思う次第であります。 それから、各省庁をまたがるもので関係大臣
今度の場合に一番問題であったと思いますのは、災害が発生する、このときの震度六というような情報はすぐ入るわけなのでございます。しかし、例えばこの間の三陸はるか沖地震の場合も震度六なんですね。震度六でもどれだけの災害の規模であるかということの把握は、やっぱりそれぞれの地震の状況によって違うわけですから、これをどう早くおよその規模というものを掌握するかというところが一番大事であったが、これが難しかったということだと思うのです。 御承知のように、五時四十六分に地震が発生して、テレビでこれはどなたもごらんになっていたと思うのでありますが、七時になりましても例えば死者の数なんというのは出てこないわけですね。しかしこれもまた当然の話で、我々は
いや、そのことを申し上げているんです。
前段の方のお話はそのとおりでありまして、実は今度即応体制の状況、先ほども御説明したようにこんなのは黙っていてもヘリが飛ぶようにしよう、あるいは民間の情報、これも今まで全然やってないですから民間の情報も全部とるようにしよう。それから当直体制も強化して、あるいは災害専門官も入れるようにしよう。こういうようなこともとりあえずできることはもう今の法律体系、制度でできることなんだから、やれることはもうとにかくどんどんやろうということをけさ決めて即刻実施していこう、こういうぐあいに思っているんです。 それから、今の指揮命令のことでありますが、本当からいえば災害の現場近くにいる人が一番早いわけなんですから、知事が決められないんなら総理が早く決
