やはり弱い者をいじめるということは最も恥ずべきことであり、許されることでないという基本的な認識をきちんと共有していくということは大事なことでありますので、そういう意味で、いじめの問題につきまして、子供たちがこの理念の上でお互いに思いやりを深く持ちながら、学校や家庭や社会でお互いに手を携えて取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っている次第であります。委員も今御指摘のように、そういうような考え方に立って文部省を初めとする関係省庁が一致協力して、内閣全体としても問題の解決に取り組んでいるところでございます。 先ほど文部大臣からもお話がございましたように、昨年十二月に児童生徒のいじめ問題に関する関係閣僚会合を開催いたしまして、文
歴代大蔵大臣がそれはその都度、全体を責任を持って指導しているというものではございますけれども、今回の場合、既に武村大蔵大臣からその状況等については御報告を申し上げているところでありまして、また武村大臣はみずから二〇％給与を国庫に返上するというような大変責任感のある対処をお話しなさっておられまして、そういう点では、そういう行為そのものが全体の規律というものを引き締めて、今後そのようなことのないように綱紀粛止に向けての指導件のある考え方であろう、こういうぐあいに思っている次第でございます。
今度の問題に関しましては、先ほど来大蔵大臣がお話ししていますように、大蔵大臣ないし大蔵省幹部が事実の解明に先日来しっかり当たっておられまして、今日明らかになったところに基づいて本日発表いたしましたような処分というものを決めたわけでございまして、それら全体を通じての中でのもちろん処分すべき者に対する処分ということになっているものだろう、こういうぐあいに存じている次第でありまづ もちろんそれはどの省庁にございましても、公務員として問題のあるいわゆる度を過ぎた行為のある者に関してそれぞれ処分すべきは言うまでもないのでありますが、今回の大蔵省を中心にして調査した結果では、今日の段階でけさの発表のような内容であると、こういうことであります
前段のお話に関しましては、先ほど申しましたように、やはり公務員として度を過ぎているものと思われるものがございましたら、これはもうどの省庁とも言わず、私どもそういう事実が明確になれば処分する、こういうことであろうと思います。 それから岩下総理秘書官の点につきましては、私どもで調べたところ、かつ大蔵省における調査とも照合したところにおきましては、総理秘書官になりましてからは一則のようであります。もちろん他の方々と同席した勉強会のようでございまして、そう何回もというものではないと思いますが、大体その勉強会に出席をしましたのは三年ほど前からで、数回出席しているようでありますが、総理秘書官となりましてからは一回、こういうことのようでありま
おおよそ三十四万人を超える犠牲者を出しまして、いまだに原爆後遺症に悩む方々の筆舌に尽くしがたい苦しみというようなものを考えますと、殊に唯一の被爆国である我が国として、もう二度とこういう悲惨な状況が地球上に出現しないようにあらゆる機会を通じてその完全な廃絶のために努力するのが私ども政府のまた国民の任務であろうと、こういうぐあいに思っている次第でございます。 国連におきましても、後ほど外務大臣からもお話があろうと思いますが、先日の非核決議の提案等さまざまな努力をしているところでありますが、今後とも内外にわたってそういう努力を尽くしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
お話のように、今回の阪神・淡路大震災におけるボランティアの活動というのはもう大変評価すべきものがございまして、いわば我が国のボランティア活動の一つの革命期が来たような感じがいたしまして、もちろん私どもとしては大変に歓迎をすべき状況でありますから、問題は、委員御指摘のように、これに対応してさまざまな制度について充足をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。 既に御案内のように、ＮＰＯそれからＮＧＯの活動は本来自主的に行われるもので、その自主性を尊重しながら政府としてはその活動を支援するためにボランティア問題等に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、法的な整備などの必要性を含めてその環境整備のあり方につい
そういう御懸念の向きのお話も聞かないものでもないのでございますが、政府としてはこの際はしっかりしたものをつくろうというふうに思っていますし、また各党も相当な意欲を持ってそれぞれ案を、法案をつくったりなんかもしておられるようでありますから、今回はそのような懸念のないようにしっかりやりたい、こういうぐあいに思っております。
具体的な事務の内容についての仕切りですが、これは国が国で一方的に、この仕切りはうちの方のものだ、これはおまえの方のものだということよりは、やっぱりそれは分権推進委員会があって、そこで国や地方の関係者あるいは有識者が議論をして、十分な議論の中でそういうものを整然と分けていくということの方が私は非常に正しい区分の仕方ができるんじゃないかというふうに思うんですね。 そこで大事なのは、推進委員会そのものが偏らないといいますか、きちんとした結論を出すような保障を法律の上できちんとするということは大事なところで、そこが今度の分権推進法の一つのポイントであったというふうに思いますが、そのポイントは私はきちんと押さえて今回の法律案ができたという
特殊法人の役員の縮減を私どもとしても計画的に努力してきているところでございますが、今考えている縮減の方法ということになりますと、一つは、まず全体の中で常勤の役員が一〇〇％実はいわゆる天下りであるというような法人が十四あるわけですね。これはなくすようにしていこうと。そのためには役員の交代時に必ずこれは天下りでない人になってもらうという方針でいこうというので、このうち森林開発公団については既に一月になくしました。ですから、あと残り十三ということになりますが、恐らく平成七年度中にはこのうち五つくらいは解消することになるだろう。およそ三カ年ぐらいでこれは完全になくするようにしていこうというふうに思っています。 それから全体的に見て今考え
大変、今度の社会開発サミットにつきましても、諸準備等につきまして日下部委員などの御協力をいただきましてお礼を申し上げたいと思います。 今お話しのように、社会開発の主要課題である社会的公正の実現という意味からは、高齢者や障害者が社会の構成員としていわば人間としての尊厳というものを失うことなく積極的に社会参加できる方策をとっていく、またお話しのように、女性が男性と対等なパートナーとして責任も再びもともに分かち合うということで社会開発の担い手となるような社会システムを実現することが大変大事なことであろうというふうに思います。 御承知のように、そのためには政府としてもそれぞれの分野の施策を総合的に推進するための体制を整備して、長寿社
国連障害者の十年以降の長期的な障害者施策の推進を図ろうということで、障害者対策推進本部で平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画を策定したのは御承知のとおりでございます。現在、この新長期計画に盛り込まれた各施策の具体的方策に沿って関係省庁は施策推進に取り組んで、その状況は年次報告として国会報告をさせていただいているところでございます。 やはり各般にわたる問題でありますから、それを横断的に把握して、そしてしっかりしたポリシーのもとに施策を推進していけというこの御意見はまことにごもっともなことだというふうに思いますので、私どもも鋭意そのような努力をしてまいりたい、こういうぐあいに思います。 しかし、いわゆる横断的な分野で数値目
今、委員御指摘の、いわゆる特殊法人のうち天下りが役員を独占しているという法人が今年の一月一日現在で十四法人ございまして、これは一月上旬、各省庁の人事担当課長会議でこれの解消について指示をいたしているところでありまして、既に森林開発公団はこれが解消になりまして、今、十三法人ということになっております。 これにつきましては、今後、役員の改選期がある都度解消していくということに考えておりまして、恐らく平成七年度中には五法人が解消になる。それで、全体の十四法人が解消になるのにはおよそ三年ぐらいをめどにして解消に当たりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
御指摘のような点もやっぱり大いにあるのではないかというふうに思います。 特にお話しのように、退職公務員を人材として有用に活用していくということについて政府としてもいろいろかねて議論はしているところでございまして、特にこれからの高齢化社会に入っていって、そういう中で公務員の皆さんの場合でも、今までの豊かな知識や経験というのを生かしていくということのための方策を考えていこうということもありまして、昨年の三月に閣議において、「民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政改革の要請に十分配慮しつつ、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組む」、こういう基本方針を閣議決定いたしている次第でございます。
委員、今お話しのとおり、一番身近にある行政主体である市町村が障害者福祉等につきましても熱心に取り組んでいくということが一番大事なことであろうというふうに思います。 そういう意味では、障害者基本法に基づいて、お話のように、各市町村が積極的に障害者計画を立てているというものではあるのでありますが、しかしここでやはり政府としてみても御指摘のようなガイドライン的なものを示すということがそういう勢いを一層加速させるというものにもなろう、こういうぐあいに思って今取り組んでいる最中でございます。大体今月いっぱいぐらいに各省庁における詰めが終わって、新年度早々そういう指針を明らかにして少しでもお役に立つようにいたしてまいりたい、こういうぐあいに
委員御指摘の病院船あるいは多目的船につきましては、これまでもしばしば国会からも御意見をいただきまして、政府としてはここ数年検討させていただいておりまして、大体予定ではことしぐらいには一応結論を出してみようと、こういう感じになっております。 考え方には二通りございまして、病院船と、それからもう一つは災害等も含めた多目的の船にしていくか。これは国内もそうでありますが、もちろん外国における災害等についての支援にも駆けつけていけるというようなことも考えながら構想を練っているわけであります。 ただ、大変やっぱり実際の議論になってまいりますと問題も多くあるようであります。今もちょっとお話がございましたが、問題は、被災地の現場から船までど
仰せのとおりであろうというふうに思います。 今度の阪神・淡路大震災の反省の上からは、やはり情報に関する問題が一つの大きなポイントであろうと思います。震度六なら六という情報そのものは大変早く伝わるのでありますが、今度の場合、問題は被害の程度、規模というものが把握できなかった。これをほぼ把握できるのに相当な時間があった。 この点を反省いたしまして、今度一体どういうぐあいにするかということで、特に初動時の災害の規模の把握というようなところに絞って、かつその情報が正確に早く必要なところに伝わるということも含めて、この間来プロジェクトチームをつくって作業をいたしまして、この即応体制の部分だけは一週間ほど前にまとめまして閣議で決めて、即
お話しのように、現在の官邸の機能をもっと強化、近代化する必要があるということは痛感をいたしているところであります。 昨年の十月ころからこういうことについての対応に取りかかりまして、諸外国の例などを参考にしながら取りかかっていたところでありますが、そのさなか一月十七日、あのような大災害がございまして、この折にさらに我々としては、殊にこういう危機管理的なことへの対応についての官邸の機能の強化ということを本当に骨身にしみて痛感をいたしたような次第であります。 そういうようなことから、当面まず災害に対する即応体制の強化という点に絞ってプロジェクトチームを設置いたしまして、いろいろ改善策を検討してもらいました。二月二十一日、まず「大規
現在、法案につきましては与党内で調整中とお聞きしておりまして、その検討結果を踏まえて適切に対応させていただきたい、このように考えているところでございます。 政府におきましても、大都市圏における社会資本整備の円滑化の観点から大深度地下の利用につきましては検討を行っているところでありますが、土地所有権という私権の制限についての考え方の整理や、従来利用されていない地中深い場所での安全面、環境面等、種々の重要な課題がございまして、大深度地下の利用を進めるに当たりましてはこれらの点につきましても今後十分な検討が必要であると思います。 今、委員から御提言ございました、また今度の災害を振り返ってみながらの今のお話等も十分踏まえて検討いたし
ただいまちょっと出ておりまして、まことに恐縮でございました。 今、御質問の第四回世界女性会議は政府としても非常に重視をいたしているところでございまして、御指摘の日本政府首席代表に責任ある地位の者を充てると、こういう意見につきましては、委員初め、実は各団体からも強く要請されていることでございまして、それを受けて外務省とも十分に協議しながら決めたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
本年、北京において第四回世界女性会議が、またそれと一緒に並行しまして女性ＮＧＯフォーラムが開かれるわけであります。 そこで、お話のように、我が国におきましてもその準備のために平成五年十月以来、内脚総理大臣を委員長といたしまして、有識者三十三人を含める官民一体の第四回世界女性会議日本国内委員会を設けていろいろ検討しているところでございます。さらにこの委員会にはＮＧＯなど国民各層の意見を広く求めるなど、いわば機運の醸成を図る目的でＮＧＯ部会を設けて、ＮＧＯとのチャンネルとしての役割を担っていただいているところであります。 具体的には、第四回世界女性会議のための政府のナショナルレポートの作成や、あるいは同会議で採択される予定の行動
