五十嵐広三

時代とともに、危機の内容であるとかあるいは犯罪の性格であるとか、こういうものが随分やっぱり変わってきているというふうに思います。こういうものに対応して、正確なその種危機であるとか犯罪に対する現代的な対応のシステムなり体制なりというものを私どもが最善を尽くして整えていくということが必要であろうと思いますし、あるいはそういう状況を予見しての予備体制というようなものも整えていくということが大事なものであろうというふうに思っております。 　そういう意味では、私どもとしても、例えば内閣における危機管理体制を含む機能全体についてのこの際見直しと強化を図るべきだろう。単に強化というよりいわば近代化というものであろうというふうに思いますが、この種

宗教法人に対する制度につきましては種々の議論があることはよく承知しているところでありますが、その見直しにつきましては、宗教法人制度が憲法の信教の自由、政教分離の原則と密接に関係するものでありますところから、これはやっぱり慎重でなければならないと考えているところであります。しかし、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然であって、法令に違反する場合は当該法令によって処罰されることはもとよりのことであろうというふうに思います。 　今回の事件は極めて特異なものであって、この事件のために宗教法人制度一般の見直しを行うかどうかという点については、政府部内としてはそういう議論には及んでおらないということであります。

今、委員御質問のお話の中にもございましたように、いわゆる戦後五十年に当たっての国会決議に関しましては、これは村山内閣が形成される折の与党三党における合意文書の中に明確に国会決議を行うことに言及されているわけであります。 　したがいまして、さまざまな政策上の異なりを持っている三党ではありますが、この内閣を形成する上では基本的なお互いの合意としてこの問題が存在しているところでありまして、これはあくまでも国会の議論で、国会の場でお決めいただくことでありますから政府側として特にどうこうと申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、前段申し上げたような趣旨からいえば、政府としてはその決議を期待しているということが言えるのではないかと、こう

政党助成の目的の一つは、当時議論を重ねた経過の上からも、できるだけ政治資金の明朗化、透明化を図っていこう、そのためには企業献金への依存を極力抑えていこうというようなところにもあったというふうに思いますので、その方向への各党の努力が期待されるところであります。 　ただ、政党助成が導入されたといたしましても、政党におきましては相当部分を自助努力で調達していただかなければならないわけでありまして、今日の政党財政の状況からして企業等の団体献金を直ちに禁止することは現実的に適当でないということなどから、政党政治資金団体に対する企業などの団体献金は認めるということにしたものであろうと思うのであります。 　御承知のとおり、改正法の施行後五年を

仰せのとおりであろうと思いますね。今、瀬谷委員御指摘の、今回の大震災での反省の上に立つさまざまな問題点というのは全く我々の認識と共通しているというふうに思っています。 　そういう点では、私ども御案内のように現在、全体的に防災計画の見直し、これは中央、地方ともそうでありますが、あわせてまた、この際は災害対策基本法も含めて全体的な対応の見直しをしていこうというふうに考えているところでありまして、自衛隊も含み、また地方自治体と国との密接な関係というようなところも重要なポイントとして全体的な見直しの作業に入っているところでございます。 　特にこの際、国民的な視点からの抜本的な議論もしてみる必要がある、こういうぐあいに考えておりまして、特

これはこの前御質問いただきまして、その折にもお答えしたわけでありますが、従前も既に政府としてはここ数年検討を続けているわけでありますが、なかなか難しい要素もしかし含まれていると。そういう必要性というものは皆感じながらも、今、世界で見てもそれらしいものがあるのはアメリカで軍の方にいわゆる病院船があるという程度のものなんですね。それは実はいろんな難しいということの理由があろうというふうに思います。しかし、この際我が国としても、国内もそうでありますが、国際的にもむしろそういうことこそが我が国の積極的な国際貢献の道でもあるという考えもありまして、ここのところはしっかりひとつ検討をさらに進めてみたい、こういうふうに思っている次第であります。

この前、ＦＥＭＡに派遣いたしました調査団は、御承知のように今度の反省の中から即応体制が非常に重要だということで、主として初動体制とそれからもう一つはＧＩＳ、これはアメリカで非常にこの面の開発が進んでいるということもございまして、地理情報システムと言われているわけでありますが、このＧＩＳについて調査をしてきておりまして、帰りましてからその報告を受けたところでございます。 　ＦＥＭＡの一つのポリシーみたいなものとしては、初動体制についてはフロアクティブという言葉で、いわば疑わしきは行動するというような意味のものが行動基準になっているわけであります。これは我が国でも同じようなことであろうというふうに思いますが、そういう考え方のもとにかな

いわゆる非常災害対策本部と、それから緊急災害対策本部の違いのことであろうというふうに思うんですが、実態的にはほとんど何も変わらないわけなんですね。 　ただ、組織の上で違うのはどういうぐあいに違うかといいますと、非常災害対策本部の場合には、これは本部長が国務大臣ということになっておりまして、本部員はそれぞれ所管の局長が参加する、こういうことになっていますが、緊急災害対策本部の場合にはどういうことになっているかといいますと、これはなるほど本部長は総理大臣ということになるのでありますが、しかし本部員はやっぱりそれぞれの局長ということになっております。 　かつ、内容的に見ますと、御指摘のように物資の統制であるとかあるいは物価についての統

自衛隊は従前からやはり災害対策上の重要な役割を持って常に活動していただいておりまして、今度の災害でも大変御苦労いただいて、いろいろな意見があるのかもしれませんが、私どもが被災地等で聞いております範囲では、いずれも被災者の皆さんはよくやっていただいたという声が大変多いのではないかというふうに思います。 　出動時、最初のときの自治体との関係がどうであったとか、いろんな点で確かにそれを含めて反省すべき点もあろうというふうに思いますが、そういう点は先ほど来申し上げておりますように、全体的にこの際災害対策等につきましては国民的な議論もしていきたいというふうに思っていますので、その中で十分にまた検討してまいりたいというふうに思います。 　そ

御承知のように、この十日の日に今回の規制緩和における各省庁の大臣の指揮のもとに自主的な公表が行われたわけであります。今回の場合は、特に十三日の日に、殊に外国商社あるいは大使館やその関連書記官を含めて、この際積極的に規制緩和をした内容を知ってもらおうということで外務省における説明会等もいたしたりしまして、最大限の努力をしながら今日まできているところでございます。 　全体で千七百項目ございます。しかし、このうち明らかに誤解に基づくものと思われるものが二百十項目ほどございますので、それは別にして内容を見てみますと、措置済み及び措置予定のものが七百四十項目ぐらい、あるいは現在検討中のものも含めて考えてみますと、私は三月の末までの五カ年計画

今回の場合は、御案内のように、まず実施できないというものに関してはこういう理由で実施できないということ各項目について明記させる。それから、お話しのように五カ年計画でありますが、その中で二年で実施できるものは二年というぐあいに明記する。 　大体のものはそういうことで整理をしているのですが、中にはやはり段階的に中期的な解決を図っていくというようなものもまた幾つか見受けられるということは確かにそうでございまして、その辺のところは我々としても、なお月末までにまとめる上で最大限具体的な表現にするような努力をしていきたい。しかしその場合でも、やはり一定のものに関してはこの五カ年計画の中で中期的に段階的に解決していこうという部分もやっぱりある程

我が国の経済が戦後いわば追いつき追い越せということを目指して官主導のもとによく言われる護衛船団のような形で進めてきた過程にありましては、さまざまな規制というようなものが大変重要であった。官の強力なコントロールというようなものが必要とされてきたというふうに思うのであります。 　やはり委員御指摘のように、今日の状況になって、しかもグローバルな経済の国際化という中で我が国としての国際的な経済のあり方というものを考えますと、もう従前とは違って、できるだけさまざまな規制的なものというのは取り払って、厳しくてもやっぱりそういうものにしっかり対応できるようなみずからの体質、構造というものを持っていくということこそがむしろ我が国経済の世界における

今も政府委員から御説明があったところでございますが、ＫＥＤＯの設立に関する協定は、加盟国に対して何らかの資金負担に関して義務づけているというものではないわけでありまして、各加盟国はみずからの判断で任意の拠出をしよう、こういう取り決めになっているわけであります。 　我が国としては、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで、これは日米の首脳会談でも言った言葉でありますが、意味のある財政的役割を果たすという用意はございますが、この軽水炉プロジェクトに対する財政貢献の具体的な内容については、これからこのプロジェクトの全体像を見きわめた上で検討してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。 　いずれにせよ、具体的な資金の拠出に当たり

先ほども申し上げましたけれども、具体的な資金の拠出をいよいよこの本番になってやると、こういうようなときにはその具体的な態様に応じて国内手続をとるということになろうというふうに思います。 　資金拠出の規模も態様も明らかでない今の時点で明確な答えはなかなかできないものであろうというふうに思いますが、仮に多年度にわたる財政支出など、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うと、こういう国際約束を締結することになる場合には改めて国会の承認を求めることになろうと思います。

今回の阪神・淡路大震災は、ボランティア活動の面でも非常に画期的なことであったと思うのであります。 　これを契機といたしまして、そういう非常に高まっている我が国のボランティア活動に対する諸制度の確立ということも、御指摘のように非常に大事なことなものでありますから、先日来、経済企画庁が中心になりまして関係の十八省庁の担当者でプロジェクトチームをつくりまして、検討を続けているところでございまして、御指摘の点を含めて、なるべく早くしっかりした体制を確立いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。

公益法人の場合は、特殊法人と違いましていわば民間の発意で設立されるものでございますが、しかし、その適正運営という意味では御指摘のようなさまざまな点があろうかと思いますので、今これらについても鋭意努力をしているところであります。 　去年の十一月に、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、さらに行政の代行的な機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方などが適正かどうか、この三点について見直しを行っていたところでございます。 　その概要といたしましては、休眠法人では全体で三十一法人、それから見直しの必要な法人数は六法人ということになっておりまして、これらにつきまして

経済企画庁で行いました内外価格差調査によりますと、我が国の物価は諸外国に比べまして安定はしているのでございますけれども、しかし為替レートの円高が急激に進んでいるというようなこと等もございまして、去年の九月における東京の生計費ベースの物価水準は、欧米主要都市に比較してみますと四割ないし六割ぐらいやっぱり高いというふうになっている次第であります。 　こうした内外価格差の背景には、今申しました急激な円高の進展というもののほか、今御指摘にございましたが、輸入の障害になっているような輸入制限措置、あるいは市場原理の働きを制限しているような参入や価格等に関する規制であるとか、あるいは競争制限的な取引慣行、よく言われる談合であるとかあるいは系列

委員、今御質問のＵＸの機種選定につきましては、防衛庁における技術的、経済的な見地からの総合的な検討が行われていたところでございましたが、八月十二日の閣僚懇談会で機種選定に慎重を期すべきだという意見もございまして、四閣僚会合がお話のように持たれたところでございます。 　四閣僚会合におきましては、防衛庁における作業の経過を聞くとともに、ＵＸの機種選定の透明性を確保する方策などを話し合いまして、これに基づき開かれた有識者会合の意見の取りまとめの報告もまた受けて、さらに国会の審議の状況も見つつ計六回にわたって打ち合わせをいたしました。その結果、十二月十七日にＵＸの機種選定については防衛庁長官の責任において決定することなどを了解いたしたとこ

あらゆる機会に女性ができるだけ参画していける社会をつくっていこう、こういうことは我が国のあらゆる分野で今、大変大事なポイントではないかというふうに思います。 　政府の方も、そういう意味では、あらゆる意味でそういうチャンスをつくっていこうということで、殊に政府関係の審議会等の委員に関しましては、以前からその目標を立てて努力をしている次第であります。 　たしか昭和五十年には国の審議会等に占める女性の委員の率というのは二・四％ぐらいであったと思います。去年の九月で一二・二％ですか。今、我々が目標を立てているのは、御承知のように、平成七年度中に一五％にしようという目標を立ててやっておりまして、今の見通しで申し上げますと、私は全体の審議会

ただいま委員、御質問でお話しのように、非常に難しい問題でありまして、それぞれ関係各国の政府あるいは団体、当事者あるいは国連関係機関あるいはその他関連する諸団体等々、非常にいろいろ多様なこの問題の見解があることは御承知のとおりでございます。 　我が国といたしましても、この問題の深刻な内容、殊に女性の名誉と尊厳を著しく傷つけているこの問題の解決についてこれまで真摯に取り組んでまいったところであります。与党でも、御案内のように、五十年問題プロジェクト従軍慰安婦問題等小委員会における報告等もございましたり、さまざまな各方面の意見というものも伺いながら、私どもとしては、この際、国民参加をいただきながら、戦後五十年である今年、この問題について