委員御指摘のように、昭和五十四年の閣議了解に基づく、全特殊法人の役員総数のうち半分以下にしていかなきゃだめだ、当時こういう方針を出したわけなんでありますが、確かに、九十二法人で計算をいたしますと平成七年一月一日現在で四六・三％、こういうことになります。ただ、特殊会社を除いて一体どうなるかという計算をいたしますと、つまり八十法人で、これは全体としまして六三・七％の計算になるということになります。
御案内のように、与党の行革プロジェクトチームでも非常に熱心に御議論いただいて適切な御提言もいただいているわけでありますが、私どもといたしましても、昨年十二月の行革大綱当時、もっと積極的にこの問題に取り組んでいこう、こういうような検討方針を出しているわけでございます。 まず第一には、現在すべてが役人出身者で占められているというような法人もやはりかなりあるんですね。こういうところに関しては、今後任期が来たという場合には、これは役人出身でないお方にきちっとかえていこうということをまずしっかりしていかなきゃいかぬというふうに思います。 それから、全体として見ても、一気にというわけにはまいりませんけれども、どのぐらいになりますか、今検
御通告ではそういうのはなかったのですよ。
幾つかちゃんと用意はしてきていますが、役員数がふえているのをどうこうというのはちょっと聞いておりませんでしたが、なお担当の方から答えさせます。
現在、昨年で言いますとたしか年間十七人ぐらいいたと思います。これも全体でいうと、全役員の数でいえば二％ぐらいの率になる。これは原則としてはやはり一回限り。二回にわたるというのはよほど特別な事情のあることに限って認めるということになっているようでありますが、しかし、委員御指摘のとおり、極力減らしていくということはそのとおりであろうというふうに思いますので、なおそのように努めたい、このように思います。
アジアの歴史資料センターについてお答え申し上げたいと思います。 政府は、平成六年八月三十一日の内閣総理大臣の談話におきまして、平和友好交流計画の一環として、かねてからその必要性が指摘されておりましたアジア歴史資料センターの設立について検討していきたい旨、表明をいたした次第であります。 これを受けて、このセンターの事業内容、運営のあり方などに関しまして広く各界からの有識者の御意見を伺うため、私のもとにアジア歴史資料センター、これは仮称でありますが、その設立検討のための有識者会議を開催することといたしまして、これまでに三回会合を開催している次第であります。本有識者会議には、本年の六月を目途に提言の形で御議論を取りまとめていただき
これも通告はございませんものであれですが、ちょっと私も恐縮でございましたが、規制緩和は、御承知のように、これはもう行政改革の中でも当面非常に大きなウエートを持って今取り組まさせていただいておりまして、年度内に向こう五カ年間の規制緩和の方針を明確にしようということで、検討委員会の御協力等もいただきまして、鋭意取り組んでいることは御承知のとおりであります。 一方、そういう規制緩和をしつつ、同時に独禁法に関する、殊に公取の強化等に関しましては十分な配慮が要ることであって、今年、我々としても平成七年度で、公取の定員もかねがね課題のところでありましたけれども、これもかなり増員をするということで、そういう目配りはともにしっかりやってまいりた
官邸機能の強化、強化ということだけではなくて、私なんかの認識では近代化あるいは民主化といいますか、そういうものも含めてしっかり見直す必要がある、こういうぐあいに思っているところであります。 これは、実は昨年もそういう考え方から一応の案がございまして、今あそこは五室あるのでありますが、このうちの三室について、今の室長のレベルをこの際事務次官ぐらいのレベルにしようというような提案も実は出ていたのでありますが、私は実はそれを退けたのであります。 そういう室長に当たる人のレベルを上げるということだけで官邸の強化というものは図られるというものでは私はないというふうに思いますので、この際、抜本的に検討し直そうということで、実は昨年の暮れ
そのようなことはございません。
今ほどもそれぞれ御説明がございましたように、いわゆる医師法の問題があって、例えば日本からアメリカにお手伝いに急遽行くなんという場合でも、アメリカの医師法があって簡単ではないわけですね。それぞれそういう国柄の問題がありますから、私どもの方も、向こうからやってきてすぐ外国の医師が医師活動ができるということについて、これは今回の場合には、そういうこともあるけれども、例えば日本の医師のお手伝いをしてもらうというような格好ででも受け入れるようなことをすることを考えてはどうかというようなことなどの配慮が当時行われた、こういうことであります。
御承知のように、災害関連の応急の財政的な措置といたしましては、とりあえずのものをまとめて、平成六年度の第二次補正ということで鋭意取りまとめておるところで、これは二十四日までには取りまとめ、国会の方で御審議いただくように段取りをしたい、こういうぐあいに考えている次第であります。 なお、同時に、復旧がやや本格化していく、そして全体の状況がやや積算化されてくるというようなことになってまいりますと、そういうものをなるべく早く取りまとめて、これまた平成七年度において補正のお願いをしなければならぬというふうに思っております。 一方、平成七年度の当初予算に関しましては、御提案申し上げておりますとおり、これはいずれも当面それぞれまことに国民
これは、今河野外務大臣がお話しのように、国会での問題になろうというふうに思いますので、国会での御審議に期待をしたい、こういうぐあいに思っております。 ただ、一言付言いたしますと、本内閣の成立を見るための三党合意におきましては、これは国会決議を進めようという合意があった経緯というようなものもございます。あるいは、振り返ってみますと、海部元……（大野（由）委員「時間が」と呼ぶ）ああ、時間。ああ、そうですか。それじゃ、これで失礼します。
これは、この前、総理も御答弁になっておりますが、総理は全く知らないわけですね。私なんかもあの草川委員の質問で初めて知ったということでありまして、それから、もう一カ所名前の出ている労働組合にいたしましても、あれはその翌日でしたか翌々日でしたか新聞に出ておりまして、これで承知をしたということで、総理にいたしましても、これは全然知らない。妙に結びつけられて言われることはまことに心外というふうに思っているところであります。
最初に、今回の兵庫県南部地震災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げるとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。 内閣といたしましては、総理を本部長とする緊急対策本部を設置し、全閣僚が先頭に立って、総力を挙げて救援・復興対策に取り組んでおりますことを御報告申し上げますとともに、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、今国会の内閣提出予定法律案につきまして申し上げます。 現時点で、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は、予算関連法案が二件となろうかと思いますが、その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりであり
今、総理が御答弁申し上げ、また小里担当大臣もお話をしたとおりなのでございますが、我々もいろいろ当時、ああいう緊急の状態の中で最善の体制をどう組むかということは当然のことながら考えているわけであります。 お話しのように、法の二十四条による非常災害対策本部をこれは直ちに設けたわけであります。十七日の朝の七時半に、総理の御指示もございましてその準備に取りかからせて、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回の非常災害対策本部を開催したというような段取りになっているわけであります。 同時に、ここは大事なところで、よく各省の縦割りだとかいうようなことを今回の委員会の御審議でも御批判いただいているわけでありますが、そういうものを乗り越えて、こ
確かに御指摘のように、今日、我が国の災害を初めとするさまざまな危機管理体制と申しましょうか、こういう点は大変見直すべき点が大きいというふうに存じております。 例えば防災計画にいたしましても、これまで二十四年間変わってないわけですね。しかし、この二十四年にはもうそれはさまざまな状況というのは変化しているわけですから、これはもう当然今、我々としては抜本的な改定作業に入るべきだと思っております。この機会にシステムのすべてを、また法や制度その他も含めて全体的に一体どうすることが一番いいのかということでしっかり見直していきたいと、こういうぐあいに思っているところであります。
今、総理がお答えになりましたように、いろいろ反省する点があると思うんですが、一番の問題は一体何であったかということを考えてみますと、震度六という情報はすぐ入ってきたわけです、これはニュース等でも出ているところで。しかし、震度六といいましても被害の程度はさまざまなわけであります。一体どのくらいの被害の規模であるかという、ここの掌握が非常に十分でなかった、遅かったと、率直に言って。御承知のように、テレビ等でも七時ぐらいでもなかなか被害の程度に関しては明確な報道がなかったということなんですね。 我々は、振り返ってみると、災害のときの被害の規模というものを何となく死者何人という数で、いやこれはすごいなとかどうとかということを思っていたと
一つの点は、さっき申し上げました被害の程度をなるべく早く掌握することであろうと思います。 ちょっと付言いたしますと、ＦＥＭＡの場合は、この間もウィット長官と会っていろいろお話ししたんですが、この場合ですと現地のマネジャーといいますかそれが即刻動く、その報告を受けるというのはこれはどこでも同じだというのが一つ。それから一つは、気象庁だとかＮＡＳＡの衛星の活用ということを考えている。 もう一つは、これはなるほどと思ったんですが、コンピューターにあらかじめインプットしてありまして、人口だとか建物の状況だとか地形だとかすべてが入っていて、そこに震度六で大体どこが震源地でということになりますと、それを入れると直ちに被害の程度の大体おお
御案内のように、災害の程度は大変なもので、復興のための国が果たすべき予算上の役割というものも膨大なものになると思いますが、このうち、とりあえず必要なものについて年度内に急ぎ措置しなければならないものとして我々手当てしなくちゃいけぬのでありますが、私の感じとして、感覚といいますか、として予想されるところで、まあしかし一兆円には至らないだろうと、数千億程度ではないか、こういうお話を申し上げたところであります。
先般来お話し申し上げておりますように、いわゆる危機管理体制につきましては、この機会に全面的に見直して、しっかり国民に御不安のないように対応してまいりたい、こう思っておりますが、その検討の中に原発事故につきましては当然含まれるということだと思います。 当面の緊急のプロジェクトチームというのは、殊に今度の反省で、災害が起こって直ちに情報等を真っすぐ、しかも的確な情報を把握して連絡する、その連絡のルート、あるいはそれを受けて直ちに指示するという、この初期のところの動きをまず取り出して、短期にその結論を出して、即実施するという意味で検討しているわけでありますが、総体的な検討はもとより少し時間がかかりますけれども、今申しましたようにしっか
