政府の今度の災害に対する対策本部の設け方といたしましては、これまでも幾度も御説明申し上げておりますように、災害対策基本法二十四条による非常災害対策本部を設け、また総理を本部長として全閣僚による緊急対策本部、これを閣議で決めて発足させ、また現地におきましては現地災害対策本部をスタートさせて全力を挙げて取り組んでいることは御承知のとおりであります。 今委員お話しのいわゆる復興本部というのは、これはそういうように当面の緊急的な対応あるいは復旧への全力を挙げての取り組みというものとあわせて、現地兵庫県あるいは神戸市のそれぞれの住民からも、そういう瓦れきの中からもやはり明るい未来を見詰めて何としても復興していくんだ、こういう強い意思が最近
総理は、今までもいろいろな機会に申し上げておりますように、本当に今度の災害に関しましては、それはもう何といいますか、御自身お持ちのあらん限りの力を振り絞って、私なんかも横にいて見ているわけでありますが、何かどうも役所任せでなかったかというお話もさっきありましたけれども、全くそういうことではない。それはもう本当に陣頭に立って頑張っておられました。恐らくあれから数日というものはほとんど夜寝られなかったのでないかと思われるぐらいのお疲れの中を本当に頑張っておられましたので、そういう点ほどうか誤解のないようにしていただきたい、こういうぐあいに思っている次第であります。 そこで、さっきアメリカのＦＥＭＡのお話もございまして、私もこの前ウィ
公益法人に関しましては、今委員お話しのように、民間の発意によって設立されるもので特殊法人等とは事情が全く違うというものでありますが、しかし、その適正運営の推進を図るという意味から、昨年十一月に、一つには、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから二つには、公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、それから三つには、行政の代行的機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方等が適正かどうかという、三つについて見直しを行ったところであります。 その概要は、一つには、いわゆる休眠法人は全体で三十一法人、二つには、見直しの必要な法人数は六法人、これらにつきましては各省庁において早急に整理せよということで整理すること
地震発生直後の十七日には、先ほども報告ございましたように、国土庁長官が調査団の団長としてすぐ現地に入りました。また、建設大臣もその日のうちに現地に入りました。それから、翌十八日には運輸大臣、自治大臣、防衛庁長官、それから十九日には内閣総理大臣、二十一日には大蔵大臣、厚生大臣、郵政大臣、二十五日には自治大臣、二十八日には文部大臣、建設大臣、運輸大臣、通産大臣、二十九日には法務大臣、科学技術庁長官、経済企画庁長官が現地入りしたというふうに伺っております。また、小里兵庫県南部地震対策担当大臣が二十日、二十二、二十四及び本二月三日に現地入りをいたしております。 さらに、明二月四日には環境庁長官、厚生大臣、外務大臣、農林水産大臣、それから
おおむねいいのではないかと思います。 お話しのように、閣議で決めた、全閣僚が構成メンバーである、そして総理が本部長である緊急対策本部があって、それから一方、災害対策基本法二十四条による非常災害対策本部、これは小里担当大臣を本部長にして、これが一つあって、そのもとに、現地では現地対策本部というのが久野国土庁政務次官を本部長としてある、こういうふうになっております。
これは、当初のいろいろな議論の中では、現地対策本部の本部長というのは局長クラスがいいのではないかとか、いろいろあったのですけれども、この際はやはり明確に、本部長というのは政治家だ、それで政府として責任を持つという体制でしっかりいくべきだということで、これは政務次官を充てることにいたしたわけであります。これは久野政務次官もびっちり現地で大変な御苦労をいただいて陣頭指揮をとっていただいております。 それで、小里担当大臣も、もちろん現地は久野さんにしっかりやってもらいながら、本庁の、各省の調整であるとか、とにかくもう次から次に計画を立てて、それぞれの各省を叱咤激励しながら膨大な作業を進めていくわけでありますから、そうしながらも、しかし
北海道幌延のいわゆる貯蔵工学センター計画というのは、計画ができましてからもはや十年ぐらいたっているわけであります。 この計画に関しましては、実は当該の幌延町は大変熱心に推進をしているわけでありますが、周辺の六つばかりの町村はいずれも慎重もしくは反対ということになっており、あるいは道知事は反対、道議会も反対決議、こういう状況になっておりまして、大変科学技術庁としても苦慮していることであろうと思うのでありますが、もう長い間そういう状況で来ているものですから、やはりこの辺でよく地元と科学技術庁等が話し合って、どうするかということをしっかりしていった方がいいんではないか、こういうようなことを申し上げたところでございます。 総理も同様
山口委員御指摘の今の点が、今度の反省におけるやはり非常なポイントであろう、こういうぐあいに思うんです。 ＮＨＫ等の放送も早くにあったわけでありますが、御承知のように、震度六であるとかそういう報道は早うございましたけれども、いわゆる地震の規模としてはなかなか、即時それを報道するというような状況にはならないわけですね。しかし、今度の反省の中でやはり大事なのは実はその点でございまして、今山口委員が、特に、自衛隊機で写した写真の映像をいち早く伝えることが、規模をある程度掌握する上でやはり重要ではなかったかという御指摘は、私は全くそのとおりであろう、こういうぐあいに思うんです。 実は、御案内のように今、ＦＥＭＡのウィット長官が来ており
今のシステムではＮＨＫから、通常の放映等を通じてというのではなくて、別な情報が私どもの防災組織のところにストレートで入ってくるという状況にはなっていないというふうに思いますが、御指摘は受けとめて検討したいと思います。
きょうの御審議で、先ほど山口委員、冬柴委員の、本当にそれは今回の災害の中から真剣にお考えになられて、我々が聞いて、ああそうだな、そうだなという思いの御質問、御意見があって、これはもう与党だとか野党だとかそんなの関係なしに、私は実は深い感銘を受けたような次第であります。やはりこういう審議を通じて我々側で受ける学ぶべき点はたくさんあるわけでありますし、そういうものを執行の上でしっかり生かしてまいりたい、こういうぐあいに思うわけであります。 官邸のお話についてお触れになられましたが、官邸機能の強化、近代化、民主化については多くの課題がある、このように認識しておりまして、昨年の秋以来これに取り組んでいるところであります。しかも、こういう
総理から先ほど御答弁がございましたように、また委員ただいま御提起のように、行政組織そのものの検討というのはもう私ども常に、日常心がけていかなければならないことであろうというふうに思います。殊に、今回のような問題が起きました折に、非常にそういう点での思いの深いことも確かにあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういう緊急的な危機管理体制における行政組織の関連をどのようにするかということにつきましては、御承知のように鋭意今検討をいたしているところでございます。 個々の縦割りの、よく言われる行政の欠陥というものを是正して、全体として円滑な行政の目的を達成していくということのためには、やはり総合調整の機能というものが大変大事
今の御指摘には、政治、行政の過去戦後五十年を振り返って反省して、かみしめるべきことのある御発言であったというふうに思います。 しかし、今お話しのように、すべてが行政のそれぞれの機関で上がってきて、一致しなければ内閣の方で方針も決められないというようなことは、これはもう全くそんなことはないのでありまして、それでは一体、我々は何のために政治家として内閣を組織しているのかということになるわけであります。 例えば、このたびの問題についての対応にいたしましても、我々、もうはっきり申し上げていいのではないかと思いますが、例えば、さまざまな、今プロジェクトチームをつくって鋭意検討していただいているわけでありますが、これらの問題にしても者や
今回の災害対策の場合の指揮命令といいますか、どこが一体責任を持って指示しているのか、これはもう明確でありまして、先日来この委員会でも御議論いただいていますように、法二十四条における対策本部というものができて、しかも一方、閣議決定で総理をトップにする全閣僚による対策本部もできているわけで、どこが一番の責任者かということになればこれは明確で、総理大臣であります。そのもとに各大臣があって、各省庁のきちんと指示をとって、例えば今交通の問題がございましたけれども、これは言うまでもなく警察庁長官が指揮していくということになるわけです。それはしかし、現場のそこのところの指揮はどうかということになれば、それはそれぞれ系統で分節化された権限があって、
もう言うまでもなく、内閣を挙げての責任といいますか、そういう中心というのは総理大臣であることは言うまでもないことであります。
申し上げておきますけれども、内閣の各大臣の任命権者は総理でございますから、総理が責任を持って人事をつかさどっているわけでありますので、それは御承知おきいただきたいと思います。 何でというお話でございますが、それはこれまでも何回もこの委員会でも御説明を申し上げているところでありますが、専任の担当大臣を置くという決意をしたわけであります。 今回の大災害の状況にかんがみて、この機会に担当大臣を置いて全力を挙げて内閣はひとつこれに取り組もう、こういう方針の中で、御承知のように小里国務大臣を担当大臣にする。そういうことになりますと、北海道開発庁であるとか沖縄開発庁であるとか、こういうことの業務も小澤国土庁長官にお願いをする、こういう整
これは、対策本部をめぐっての議論はもう再三行われてきていて、この点はもう余り繰り返さないでいいと思うのでありますが、今回の対策本部の構成につきましては、このたびの地震災害の状況、殊にあの基本法が想定している緊急災害対策本部の場合の幾つかの要件、例えば言っておりますように、物資の強制的な対応だとかあるいは物価の問題であるとかあるいは金銭等の貸し借りの一時延長であるとか、こういう私権制限が必要な条件の災害ということとは考えなかった。したがいまして、この前の訓練のときはそういうことも想定したところの考え方であったであろうから、当時は緊急災害対策本部を設けて、この場合は総理が本部長ということであったと思うんですね。今回はそうではない。ですか
お話をお伺いしながら大変思うところもございました。また、自治大臣をお務めの折に全国などをごらんになられて、さらにその意を深くされたのではないかというふうに思います。 お話しのように、日本列島というのは二千数百キロございまして、広さでいえば世界の中でそう大きいものじゃないですが、南北の長さでいうと世界の列国の中でも相当長い方であります。ですから、我々よく子供のころのことを考えてみて、「サイタ サイタ サクラガサイタ」というのは、我々の時代には小学校の一年生のときの本であったのですが、しかし北海道では、まだだまだだ、桜はまだだということになりますし、九州の方では、散った散った、桜は散ったということになる。ですから、そういう点では本当
申すまでもなく、復興の基本理念というのは、あくまでも県あるいは市など地方自治体の町づくりの基本的な考え方、これを土台にして復興を進めていくということが大事なことだろうと思うのです。それはもちろん、その町々の住民参加による市民共通の理念、方針というものを立てて、そして、そのリーダーの十分な指導力のもとに困難な中でも明るさを求めて頑張っていくべきであろう、国はそれを全面的に支援していくということだろうと思います。 もちろん国といたしましても、そのためには支援する体制をどうするかというようなこと等、十分に検討をして、御存じのようにいわゆる必要な特別立法であるとか予算等を十分に考えながら対応していくということであろうと思うのであります。
今、坂口委員御指摘のように、まず法二十四条に基づく非常災害対策本部というのを設けるわけですね。そこのところは、いずれの場合でもそういうスタートになるわけです。それから、これも委員御指摘のように、状況を見て、必要があれば百七条による緊急災害対策本部に切りかえるというようなことになっていくわけでありますが、そこの認識がどうかというお尋ねであろう、こういうぐあいに思うのであります。 それで、この百七条のところの緊急災害対策本部というのは、やはり今もお話にございましたように、例えば、物価の統制あるいは物資の制限、あるいはまた金銭貸借等の一時的な返済の延長等についての取り決め、こういうようなものができるという内容の上での異なりがその場合は
今回の災害で反省すべき点は非常に多うございますし、今委員、るるこれまでの御質問、御意見で、大変に我々としても傾聴すべき点がございまして、そういう点も今後の対応については最大限資してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。 ただ、今、総理における危機意識についての御発言がございましたが、私、総理といつもいる立場の者として申し上げたいと思うのでありますが、この点についての総理の意識というものは、日常非常にきついものがあるというふうに思います。決して今委員御懸念のようなことは総理の危機意識という面ではないと、しっかり常にその点については留意を、緊張感を持って対応なされておる、こういうぐあいに思います。 今回の場合、問題は、
