何せ走りながら物を決めながらいっているものでありますから、若干の、経過の方で、時間差で判断があろうというふうに思いますので恐縮に存ずる次第でありますが、今厚生大臣が最終的に、最終的といいますか、一番終わりに発言をいたしましたように、市の方でこの問題についての対応を決めて、そして方針のもとに進めることについて国としては援助する、こういうことになるわけでありますので、今厚生大臣のお答えになったようなことで結構でないかと思います。
先ほどの報告にもございましたように、総理への報告、また私への報告もございまして、総理からも私からも、この際、非常災害対策本部をつくるべきである、こういう指示をいたしました。 これは正式には閣議で決めるということになりますが、当然、緊急の場合でありますから、こういう指示を受けた場合には直ちにその体制をとるというのがこれは原則であろうというふうに思いますので、国土庁としてもそういうような御努力はなされ、その活動に入ったものと考えています。
このような大変な重大な災害の場合、もう早過ぎるなんということはないわけでありますから、とにかく一分でも早く対応をとらなきゃいかぬということはもう言うまでもないことであります。そしてまた、そういうような観点から、反省してみていろいろ今後これはきちっと組み直さにゃいかぬというようなことは、本当に私は今回痛感をしている点がございますので、そういう点については、十分に御趣旨を体しながら改めていきたい、こういうぐあいに思います。 そこで、今御指摘になりました点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず情報を我々も得て、総理からもあるいは私からも、この場合法二十四条に基づく非常災害対策本部を直ちに設けるべきだということの指示をい
まさにその点は反省すべき主要な点であろうというふうに思います。 このことだけでなくて、今草川委員御指摘のように、まず初動のときの対応が一番大事である。震度五なり震度六なりという情報がすぐ入るということは、これは入るわけでありますが、しかし、震度六であっても条件によって被害の程度は全く違うわけですね。 したがって、どの程度の実際被害になっているのかという状況を一刻も早く掌握をして、これがやはりきちっと官邸あるいはその他関係のところに行って適切な指示が行われる、そしてそれぞれ救援の発動がされるということが必要不可欠なことでありますから、そこのところの最初の状況のところが、従前のシステムでは今御指摘のような点を含めて幾つかシステム
ただいまお話がございましたように、非常に御指摘の点は重要な問題であるというふうに認識しております。全体的な検討はやや時間がかかるだろう。ちょうどＦＥＭＡの長官も、きょう夕方ですか来日することになりますが、できればＦＥＭＡあたりにも出かけていってよく調査をさせたいというふうに思いますし、全体的にしっかりした体制をこの機会に全面的に見直してつくるべきだろうと思います。 ただ、今申しましたように、そういう作業は、本格的にやっていくわけでありますから一定の時間がかかる。しかし、御指摘の点に関して、いわゆる初動期の情報の把握あるいは指示の仕方、そういうような点はやはり急ぐわけでありますから、したがって、ここの部分だけ切り離して実はプロジェ
御指摘のとおりであろうというふうに思いますので、本格的な体制の検討に当たりましては、もちろんそういう点も含めて十分に検討したいと思います。
御指摘の点なんかも大変参考になることであろうと思います。ただ、規模によりまして、なかなか今回のような大規模の場合には、ちょっと簡単な相談窓口ということにはならないというふうに思いますし、あるいは、やや専門的な相談もあるわけでありますから、それは状況に応じて、しかし利用しやすいシステムを考えていくべきだろうと思いますので、御意見を承りましたので、よくその点考えてまいりたいと思います。
伝えられておりますように、今回の災害ではボランティアの活動が大変立派であった。我が国もボランティアのそういう非常に活発な成熟の時代に入ったというふうに思うわけでありますが、どんな例があったかというお話で、それはもう本当にいろいろな多様なものがあったというふうに思いますね。 医療なんかのボランティアにいたしましても、避難所で二十四時間体制で診療所を自発的に開いていただいたというようなこともございますし、それはもうさまざまなことがございます。ぜひそういうボランティアの皆さんの意見もよく聞きながら、先日来申し上げておりますように、ボランティアに対する法的なあるいは制度的な体制も行政側でしっかりつくらなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思い
やはり現地の経済界の受ける打撃というのは大変大きいものがございまして、特に中小企業の皆さんにはこれについて既に説明しているような対応をしっかりとろうということで、相談業務等も積極的に今進めているわけであります。ただ、問題は、大企業に関しましてですが、大企業につきましても、実は先日現地入りいたしました橋本通商産業大臣からも、特に大企業対策についても工夫が要ると思う、こういうようなお話もございまして、いろいろ検討をしているわけでありますが、なかなか中小企業並みということにはもちろんいかないわけでございます。しかし、融資制度等に関して一定の工夫をするということ等については検討を要することであろう、こういうぐあいに思います。
まず、災害対策基本法第二十四条に基づく非常災害対策本部、これの設置につきましては、十七日、つまり災害が発生いたしまして間もなく、朝の七時半に私の方及び総理の方からこれを設けることの指示をいたしました。そこで、実質的にはそういう体制が直ちにとられまして、これは、一応閣議でその設置について正式に決めたのは、その日の午前十時からの閣議でそれを決めた、こういうことになっております。それで、第一回の非常災害対策本部が開かれましたのは、その日の十一時三十分にこれが開かれた、こういうことになっております。 同時に、この際あわせて、総理を本部長として全閣僚による対策本部を設けようと。そうして、かなり大所高所から、それぞれのもう縦割りどうこうなん
まず、法二十四条による非常災害対策本部を当日、先ほどの総理の御指示が七時半に出て、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回のものを開いた。この場合の非常災害対策本部の設置というのは、従前の我が国政府のこの種災害に対する対策本部を設ける時間的な状況から見ると、ちょっと例のない早い時期に対策本部を設けた、こういうことだと思います。 同時に、これに対してやはり全閣僚力を合わせて取り組んでいこうということで、まず閣僚会議を持ったわけですね。閣僚会議でいろいろ議論している中で、この際、やはり明確に総理を本部長とする全閣僚による緊急対策会議を設けて対応していこうということになった。これは御存じのように、今までそういうような例はないわけです。総理
今申しましたように、実は、我が国としてこういうような体制というものを、全閣僚による、そして総理を本部長とする緊急対策本部というものを設けた例はないのです。ですから、前例に倣ってどうこうというものではないわけであります。やはり閣僚会議の中で真剣に議論しながら、我々はまさに走りながら一つ一つ新しい体制を緊急につくっていったということであって、そこはそういうような事情であったというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、今回の、大変な災害であったわけでありますが、この災害に対応しながら、我々も、今申しましたように走りながらとにかく知恵を絞って、こうしようああしようということで決めてみたわけでありますが、この今回の体制、つまり先ほども申しましたように法二十四条による非常災害対策本部、それから閣議決定による緊急対策会議、それから現地対策本部、こういう三つの組み合わせによる対策本部の構成というものは、私は今後このような、あってはならない、あることが望ましいというものでは全くないのですが、しかし予測できないことでありますから、いろいろなことが起こる場合、私はこの三つの組み合わせによる対応というのは、一つのあり方というものを今回我々はつくったというふう
今委員御指摘の、隣の県などにかわりにすぐ作動してもらうようなことはどうか、これはまことに適切な御意見だと思うのですね。 今回の一つの特徴というのは、その県のセンターである神戸そのものが、県庁所在地が壊滅したということなわけですね。これが、例えばこの間の北海道なんかの場合ですと、これは札幌は健在で直ちに道庁からどうでも指令を発することができるということでありましたが、今度はそうでなかった。こういうような場合にどうするかということは一つ必要なことであって、こういう場合は、かわりのセンターをどういうぐあいにするか、これは今後のために我々はしっかり検討しておかなくちゃいけないことだ、このように思っております。
ただいまお話しのように、すべての復旧、復興の上で、当面の破壊しかかっている、あるいは破壊された瓦れき等の処理というのが一番先行をし、大事なことであろうというふうに思います。何分にも膨大な瓦れきの量になっておりまして、これをしかし一日も早く整理をするということが大事でありますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、従前問題になっております点は、解体の費用を援助するという道がなかったわけなんでございます。 瓦れきの撤去に関しましては、これは二分の一国で持ちまして、あとは自治体で持つ。もちろんこれは起債で見るわけでありますが、そしてその償還時には相当部分を地方交付税で見るということになっているわけでありますが、問題は、倒れてい
総理からも御発言あると思いますが、今ちょうど御指摘にもなりましたことでございますので、私の方から先にちょっと御説明申し上げたいと思います。 今回とっております全体の体制の中で、殊に御指摘いただきました災害対策基本法に基づく対策本部を設けてはどうかという点では、これは災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を今設けているわけなんでございます。これは法によらないものではなくて、法に立った対策本部を設けているのであります。そのほかに、総理が本部長として全閣僚が参加する緊急対策本部というものがある。加えて現地対策本部、この三つの体制で今進めているわけですね。 恐らく海部委員のお話は、おいでになりました当日も御意見ございましたところは、
わかりました。 緊急災害対策本部を設けろということであろうと思うのですね。そうでしょう、そうですね。（海部委員「それを聞いているんじゃないんだ。結構です。いや、もう結構です。結構です」と呼ぶ） そこのところでの私権制限というのは、御承知のようにこれは三つございまして、一つは物資の統制の問題、それから物価の統制の問題、それから貸借関係の一定期間延ばすということ、この私権制限についての内容が含まれたことなわけですね。その他の問題については、先ほど御指摘の道路を制限してやるようにしたらどうかというのは、これは実は今持っている非常災害対策本部でも同じ権限を持っているというもので、これは変わらないのであります。今我々が物資だとか物価だ
先ほど加藤委員からのお言葉にもありましたし、総理の御答弁にもありましたように、ボランティアが特に今回の災害をめぐって大変積極的に活動していただきますことに、本当に感謝と感激をだれしも持って見詰めているというふうに思うのでありますが、こういう我が国におけるボランティア活動の成熟というものに対応して、さまざまなことが今必要になっているというふうに思います。まさにその点をいろいろ御指摘をいただいたのではないかと思います。 法務大臣からも今お話がございましたように、民法三十四条の公益法人としての許可を得るということになるわけでありますけれども、この辺につきましても、できれば、難しい許可ではなくて届け出制にしてはどうかという議論も議員の皆
これは先般、総理が本会議場でもお答えを申し上げているところでございますが、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとで、政府としては現行の地対財特法に基づきまして、啓発等の各般の事業を積極的に推進することで同和問題の早期解決に努力しているところでありますことは御承知のとおりであります。 同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、現在政府が取りまとめ中である同和地区実態把握等調査の結果を踏まえて、地域改善対策協議会に設置されている総括部会で引き続き精力的に審議を進めていただきたい、こういうことになっている次第でございます。 また、与党の人権差別問題に関するプロジェクトチームで、これも与党問
池端委員を初めとして、プロジェクトチームの皆さんが大変熱心にお取り組みをいただきまして、この前、三党のチームから、お話しのように、官房長官の手元に、この際、アイヌ問題に関する懇話会をつくって、法問題を含めて各般の問題についてしっかりひとつ討議をしてみてはどうか、そしてなるべく早く方向を固めよ、こういうようなお申し入れがございまして、三党一致しての与党のそういうお申し入れでもございますし、私といたしましては、私の手元にそのような懇話会のようなものを設けて、専門家等を中心にしっかり勉強をいたしたい、このように考えている次第であります。
