今るる農水大臣からお話がありましたとおりでございまして、向こう六年間のこの対策大綱に基づく必要な新しい施策について、御案内のように六兆百億円という思い切った予算を予定させていただきました。 いろいろマスコミ等の批判があるのは承知しておりますが、これはしかし、批判も見てみますとやはり両面からの批判があるわけであります。それはいずれもしっかり我々としては教訓と受けとめたいと思いますが、しかし、さまざまの政策を積み上げてのこの大綱の方向というものこそ、我々としては今日日本農業の再建の道である、今日の非常に厳しい中でのこれが行くべき道だという考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
そういう視点を含めて考えてこそ、そういう今言いましたような積極的なこれからの方途を探っていくということになろうと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の評価につきましては、貿易立国である我が国といたしましては、世界の自由貿易拡大に向けての新しい秩序が形成されたものであり、大変評価すべきものであろうというふうに思います。 今もお話がございましたが、しかし、この面で厳しい状況に立つ産業もございますので、それらにつきましては最大限の国内的配慮が行われるべきものであろう、このように思う次第であります。
今、村上委員お話しのように、八月十二日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、この機種選定について慎重をさらに期すべきでないかというような御意見が出ましたのは事実でございます。 それは、当時さまざまな報道等でこれに関するいろいろな情報が流されておりましたりしていたものでありますから、そういう中から閣僚から、防衛庁でしっかり内部で選定をいただいているものではあるが、なお国民の目から見ても本当に公正な選定がなされているという意味の、念には念を入れると言いますか、そういう透明性についてなお明らかにするために、この際、関係閣僚と申しますか、内閣官房、外務、大蔵、防衛、この四閣僚でいろいろこれに関して打ち合わせをしてみてはどうかと、こういうこと
四閣僚会合につきましては、これまで二回開催されているところであります。八月二十二日には機種選定作業の経過について説明を受けました。さらに精査しつつ慎重に対処するということにいたしまして、九月十三日にはその後の検討状況や透明性を確保する方策等について話し合いをいたしたような次第であります。 先ほど来防衛庁長官も言っておりますように、現在、防衛庁において有識者の意見を聞き機種選定の内容をさらに精査するという作業が行われているところでございます。そのようなことで、四閣僚の会合としては二度行われているということでございます。
機種の選定につきましては、言うまでもないことでありますが、その第一義的な権限を持っているというのは防衛庁長官なわけであります。当然、防衛庁といたしましてはこれの選定に当たりまして真摯な検討というものを続けて公正にこれを決めているものというふうに我々は考えている次第であります。 しかしながら、いろいろな意見がこれをめぐって出ていることも事実でございますし、先ほども申しましたように閣僚懇談会でもそういうような御発言がございまして、慎重を期して念には念を入れるという意味で、またいささかの疑問も残らないようにできれば努めたい。こういうこと等もあって、閣僚懇談会の意見を受けて関係の四閣僚でこれについて防衛庁長官とともにいろいろ打ち合わせし
その折の閣僚懇談会で意見が出たというのはお話しのとおりでございます。しかし、私どもはその折にも申し上げたのは、そのこと自体の調査というよりは、今回のこの四閣僚の機種選定における協議というものに当たりまして、そういうことがあったということについても私どもはひとつ踏まえてしっかり適正な公正な結論を得るようにしていかなければならぬと、こういうような意味でございまして、そのこと自身の調査を官房長官としてするというような意味のものではございません。
バラデュール・フランス首相の書簡につきましては、フランス政府としてＵＸ導入計画に関心を表明なされまして、我が国が同国製の航空機を購入するよう要請してきたものでございますが、御指摘のようなそう詳細な内容のものではなくて、今言いましたようなメッセージであったということであります。
総理の所信表明にございましたように、私どもといたしましては、いわゆる軍備なき将来の世界や国家というものを目標としながらそのために努力していくということは、これはもう人類共通の今日課せられたものであろう、こういうぐあいに思っているところでございます。したがいまして、そういう究極の目標を立てながら、かつ今日の諸情勢というものもしっかり踏まえて着実に前進をしていくべきものであろう、このように考えている次第であります。 平成七年度の防衛予算の概算要求につきましても、厳しい財政事情等を踏まえて、御指摘の正面装備やあるいは在日米軍駐留経費も含めて、経費全般にわたって鋭意節減圧縮を図ってまいったと承知いたしている次第でございます。 平成七
憲法をめぐる議論そのものは国民に広くそういう議論があって当然いいものであろうというふうに思います。しかし、国の基本法である憲法の改正につきましては、私どもとしては世論の成熟をしっかり見定めるなど極めて慎重な配慮を要するもの、こういうぐあいに考えているところであります。 憲法改正をめぐりましては、最近各方面からさまざまな意見が出されているのでありますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容について合意が形成されているとは考えておりません。したがいまして、現段階で内閣として憲法を改正するという考えは持っていないところであります。 読売新聞社が憲法改正試案を発表したことについては承知しておりますが、内閣としては以上のような考えであ
経過につきましてはもうよく御承知のとおりでございますので省略をさせていただきたいと、こういうぐあいに思う次第であります。 第一義的には、防衛庁長官が機種選定の責任を持って、しかも厳正にそれを進めているものと、こういうふうには私も考えているところであります。しかし、いろいろとにかくこれについてのさまざまな見方というものが、マスコミであるとかあるいはその他からも御意見がある。そういう中で、閣僚懇談会におきましてそういういろいろな国民の意見があるということを反映して閣僚から意見が出るというのも、これはそれなりに僕はもっともなことであろうというふうに思うのであります。 そういう何人かの閣僚の御意見というものもあって、集約としてはこの
ＵＸの機種選定の問題に関しましては、防衛庁が第一義的な責任者の立場で内部で真剣な機種選定の検討を続けてまいりまして、その方向が示されていたところでありますが、これらをめぐりましていろいろな議論が御指摘のようにございまして、またそういう議論を踏まえて閣僚懇談会でも一部議員から御発言等がありまして、私どもといたしましてはそういうことなども踏まえて、本来、防衛庁長官を中心に防衛庁で、それは公正な機種選定の作業が行われたものであるというふうには思いますが、なお国民の疑念というようなものが残ってはいけないものでありますから、そこで念を入れるというような思いで四閣僚による会合等も持っていろいろ相談をしながら、かつ防衛庁の内部には有識者会議で専門
万が一にもというお話でございますが、もちろんこれはどう見ても疑惑だらけだというような状況の中で押してどうこうというものではないというふうに思いますが、しかし今行われている作業がしっかり進められて、そしてその結論が公正なものというふうに判断し得る場合にはこれはもちろん予算をつける段階に入っていく、こういうぐあいに思います。
まず、天皇皇后両陛下の外国御訪問の意義についてでございますが、天皇皇后両陛下の外国御訪問は、言うまでもなく日本国の象徴としてのお立場で我が国と御訪問国との友好親善関係の増進を目的として行われるというものでございます。 平成五年及び今年、両年それぞれ二回にわたっての外国御訪問ということになったわけでございますが、平成五年につきましては、八月にボードワン国王陛下葬儀御参列ということで、これはベルギーに葬儀参列のためにおいでになられたということが一つ昨年はございました。昨年のもう一回というのは、今御指摘ございましたように、イタリア、ベルギー、ドイツのヨーロッパ三カ国について御訪問になられたわけでありますが、このイタリア、ベルギー、ドイ
先ほど申しましたのは、ヨーロッパとして五カ国で、前年三カ国で後年二カ国を行ったと、こういうことでそれは十月ということでございます。 アメリカに関しましては、これは言うまでもございませんけれども、日米両国間の友好親善関係の一層の増進という見地からかねてから両国間で検討をされていたものでありまして、アメリカ大統領の招待にこたえて行われたものでございます。今のような政治的なといいますか、そういうものでは全くないということをお答え申し上げておきたいと思います。
日時は定かに覚えていないところでありますが、石原副長官からこのようなことがあったということのお話を受けまして、早く陛下のお手元に戻るように念じていたような次第であります。その後に宮内庁の方からもその旨の御報告をいただいた次第であります。
恐縮ですが、突然の御質問の内容でございますので、今の点のこの日時に関しましては私の記憶には今ちょっと残っておりません。
恐縮でございます。 記者会見の都合で退席させていただきますが、いずれにいたしましても、このたびの問題につきましては、天皇陛下、スペイン政府に大変御迷惑をおかけいたしましたことをまことに遺憾に思っている次第であります。 この後、もちろん二度とこのような問題が起こらないように万全の措置をとるよう関係者に厳しく指示をしてまいりたいと、このように思う次第であります。
ただいまの萱野委員の御意見は、我が国国政史上アイヌ民族出身の国会議員としての、しかもみずからの民族にかかわる初めての御質問でございまして、大変意義深くお伺いをした次第であります。 ただいまるるお述べになりました御意見は、これまでの歴史においてアイヌの人々が受けた深い悲しみや痛みに満ちたその思いというものを率直に訴えられたものと存じまして重く受けとめさせていただきたい、このように存ずる次第であります。 御質問の点でございますが、アイヌの方々が北海道に先住していたということは既に学説上の通説でございまして、また先ほどのお話にもございました北海道旧土人保護法の制定自体が北海道に土着する民族としてのアイヌの方々の存在を示しているもの
御承知のように、アイヌ新法問題につきましては政府部内で検討委員会を設けましてこれまで検討を続けてきているところでありますが、いわゆる先住民族の定義が明らかになっていないなど結論に至っていないところであります。また、国際的にも現在、国連人権委員会を中心に議論を重ねているところでありますが、これも結論を出す状況にはなっていないようであります。 しかしながら、政府における検討委員会も六年余りの検討を重ねているところでありまして、また先住民の国際十年が始まる折でもございますから、この際アイヌの方々の思いをしっかり受けとめて、現実的な解決策を見出すべく私といたしましてもできる限りの努力をしたい、このように考えている次第であります。 ま
