五十嵐広三

沖縄県民の皆様には戦中戦後を通じまして多大の犠牲と御苦労をおかけいたしているわけでございまして、この機会に改めて申しわけなく存じている次第であります。また、戦後は長期にわたりまして米国の施政下にありましたこと、復帰後も広大な米軍基地が存在していて、大変御迷惑をかけながら御協力いただいていることに改めて心から感謝申し上げたいと思う次第であります。 　御指摘の防衛施設庁長官のいわゆる基地と共存、共生云々などといいました発言につきましては、沖縄の県民感構に配慮を欠いたものであって、沖縄県民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことはまことに遺憾と存じているところであります。 　防衛施設庁長官の発言につきましては、十月五日の衆議院本会議における

まず、後段のいわば当て逃げのようなものでなかったか、それは人道上許されない行為でないかということでありますが、私どもで聞いてみましたところでは、事故直後に現場でフリント搭載艇乗組員と漁船藤丸船長が話し合おうといたしましたが、英語と日本語の言葉の違いから意思の疎通が図られなかったという経緯がまずあるようであります。 　また、当時フリント搭載艇操船者の話によると漁船藤丸乗組員二名が船上に立っていたということで、この両名は負傷していないというふうに判断をしていたようであります。一方、フリント搭載艇の方は、自分の方の船で多数の負傷者、これは九人重軽傷者が出たのでありますが、を出したものですからそれを救護するために現場を離れた、こういうこと

申すまでもなく、地位協定に基づいてそれは適正、厳正に処理されているものと、このように存ずるところであります。

今申しましたとおり適正に処理されているというふうに思いますが、今の委員のお言葉はよく承った次第であります。

これは武村大蔵大臣はもとよりでありますし、いずれの大臣からもそうでありますが、これは特殊法人の問題もそうでありますし、行政改革全体について最大限努力していこうと総理も所信表明等でおっしゃっておられますように、この内閣の大きな重点目標としてやっていこう、こういうことになっておりますから、そういう話はたびたびございます。

これまでの国会におきます審議やあるいは提出時の政府・与党内部における意見の調整におきまして、自衛隊の航空機を派遣する場合にはこれを慎重に行う必要がある旨の論議が行われてきたところであります。 　このような論議を踏まえて派遣手続について慎重に検討いたしました結果、自衛隊の航空機による在外邦人等の輸送を実施する場合に、具体的な緊急事態の状況、それから輸送の態様等によりましては当該輸送に政府全体で取り組む必要があることから、必要に応じ閣議決定を行うこととしたものであります。 　なお、どのような場合に閣議決定を行うのかということにつきましては、個々具体的な事案ごとに緊急事態の状況、輸送の態様等を勘案いたしまして、総理のお話がございました

当時、社会党が発表した文書などを改めて目を通してみますと、所得税減税につきましては最高税率が引き下げられたことであるとか、あるいは各種控除が複雑化したというようなことなどについて、高額所得者により有利になっているのではないか、こういう指摘をいたしているのは事実でございます。 　しかし一方で、課税最低限が引き上げられて、最低の税率である一〇％のゾーンが大幅に広げられた、それによって中・低所得層に対する税負担が確かに軽減されたというようなことも事実でございまして、この部分に関しては社会党は評価している面もあるのであります。これはまた、当時野党の共同要求がございまして、その線に沿ったものでもあったわけでございます。 　その後、社会党が

いわゆる台湾の確定債務問題に関しましては、板垣委員初め超党派の議連等で大変御苦労いただいておりまして、この機会に敬意を表したいと思う次第であります。 　確定債務問題につきましては、我が国としても真剣にこれに取り組んでいかなければならない、こういう具合に考えているところでありまして、今年の八月三十日におけるこれらを総括した村山総理の総理談話におきましても、具体的に、当面我が国として取り組むべきいわゆる戦後処理の課題の一つにこれを明示いたしているところであります。 　政府としてみても、関係省庁の連絡会議等で鋭意この検討を続けているところでありますが、しかしまだ全く結論に至っているものではありません。 　某新聞で出た御指摘の記事につ

先ほど申しましたように、いわゆる総理談話でも、台湾の確定債務問題に関しては鋭意努力をするという方向が明確にされておりまして、しかも該当者が極めて高齢化しているということ等からいいましてもやっぱり解決を急ぐ必要がある、このように考えている次第であります。 　なお、今後超党派の議連等の御協力も得つつ、最善の努力をして早期に解決するよう努力したい、こういうぐあいに思う次第であります。

今、委員御質問の中でお話がございましたように、政府といたしましては、自衛隊の航空機による在外邦人等の輸送を実施する場合におきましては、具体的な緊急事態の状況、輸送の態様などによって当該輸送に政府全体で取り組む必要があることから、閣議に諮る場合もあり得るという考え方などに基づいて、必要に応じて自衛隊の航空機の派遣について閣議の決定を行う、こういう基本的な方針を閣議決定により明示的に確認することといたしたものであります。 　今後いかなる事態が生ずるか明らかではございませんが、いずれにせよ、我が国国民の生命にかかわる邦人救出という重大な問題であることにかんがみ、自衛隊機を派遣するにつきましては内閣として意思統一を図る必要が多々あろうとい

仰せのとおりであります。

本法案は緊急事態における邦人の退避手段の一層の充実を図るものでありまして、その趣旨から輸送の対象者はあくまでも邦人を優先するものでございます。 　しかしながら、政府といたしましては、人道上の見地から、邦人と同様の状況のもとで退避を必要とする外国人についても、余席がある限り搭乗させたいと考えているものであります。なお、過去におきましても民間航空機のチャーターによって邦人の輸送を行った際にも、外国人を搭乗させたケースは幾つかあるのであります。今後、本法案に基づいて外国人を同乗させる場合にも従来同様、人道的見地から邦人と同じような状況のもとで退避が必要とされ、他に救出手段がない者が対象となることを原則としているため、紛争当事国の軍人、軍

今申しましたように、いわゆる軍事行動の一環として同乗するというようなことは、これはもう認めてはならないことだということであります。

今回の自衛隊法の改正案は、外務大臣から依頼を受けて防衛庁長官が生命等の保護を要する在外邦人の輸送を行うことができるということの内容なものでございまして、輸送以外の活動を行うためのものではないわけであります。この輸送は武力行使の目的を持つものではありませんから、したがって憲法の規定に抵触するものではございません。

大要は今厚生大臣のお答えのとおりだというふうに思いますが、基礎年金の国庫負担の問題につきましては、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスをどうとっていくか、また、今後も年金給付費の急激な増大に伴って、現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくかなどの問題が御承知のとおりございまして、国会において付された検討規定の趣旨も、こうしたさまざまな問題を総合的に検討した上で国庫負担の引き上げについての結論を出すべきものというふうに理解をさせていただいている次第であります。

これは先ほどもお答え申し上げたとおりなんでございますが、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスを一体どうとっていくか、あるいは、今後も年金給付金の急激な増大に伴って現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくか、こういうような問題があるわけでありますので、国会で付せられた検討規定の趣旨に沿って、幅広い観点から国民的な議論をしっかりしていく必要がある、こういうぐあいに考えておる次第であります。

従前も、今お話のございましたようなそれぞれの取り決めによりまして、鋭意その実現を期すように努力をしてきているところでありまして、かなりの部分でそれが実現している点もございますけれども、しかし、全体としてまだ御指摘のような問題点もあろうというふうに思いますので、私どもとしては今後も最善の努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。 　また同時に、特殊法人そのものを一体どのようにこの際見直すかという問題もございまして、実はけさもいろいろ稲盛京セラ会長の意見等もお伺いしていたところでありますが、会長もおっしゃっておりましたが、やはりこれら特殊法人の誕生そのものの原点を考えてみると、当時まだ日本経済は極めて貧弱な状況の中で、予算や

まことに恐縮でございますが、通告を受けておらなかったというふうに思っておりますので、それらにつきましては、後刻調べてまた御返事申し上げたいと思います。

これは、公約というのはやはり概括的なもので、そんなに細かく、予算編成するようにして公約するというようなものではないと思うのですね。しかし、概括的な公約の出し方ということについては、それはまあそれぞれ責任を持ってやっているものだ。 　石田さんは元さきがけですね。さきがけのときの、前回の選挙の公約も私はややそういうふうなものであったというぐあいに拝見していたのですが、そんなに細かくはなかったですよね。

今委員からお話しのように、昨年における日本社会党の税制に関する公約の中には食料品の問題が入っているわけであります。これは、できれば食料品等に関して複数税率でこれは抑えていきたいということは、社会党として強く持っている考え方でございますが、しかし今回の税制改革の中にこれを含めるということには至りませんでした。ただ、中期的なこれからの税制の論議の中では、これらの考え方を全体の中でぜひひとつ生かしていくようなことも継続して努力してまいりたい、このように考えている次第であります。