委員仰せのとおりでございます。 実は十月十八日に、官房長官として閣僚懇談会で、各閣僚にこれについての御協力をお願いを申し上げたのでありますが、このときには次のように実は申し上げた次第であります。 公益法人につきましては、民間の発意により設立されるもので、特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図るため、いわゆる休眠法人の整理の促進を図るとともに、公益法人設立の本旨に沿ったものであるか、また、行政の代行的機能を果たしているものについて、その役割と事業運営及び国の関与の在り方等が適正か、などについて、現在総理府の中に設けられている「公益法人等指導監督連絡会議」において、今後、検討を進めることと
やはり一つの課題としてこの問題はかねがね、また広く議論されてきているところであろう、こういうぐあいに思う次第であります。 一方、この内容を点検いたしますと、売上高三千万程度の事業者の平均従業員数は、大体二、三人程度と極めて零細である。したがって、その事務処理能力からいうと大変乏しいと思われるという点、あるいは売り上げ規模の小さい事業者においては相対的に転嫁を行っている比率が低いということ等もございまして、こういうような点について十分留意するということも、また検討の中で理解されつつあるわけであります。 しかし、当面、現行の免税点水準を維持するということになりましたけれども、この問題点等については、また今後常に検討を続けながら、
委員御質問のような御趣旨で、迎賓施設の建設について、今年は、御案内のように基本計画のための必要な諸調査をさせていただいている次第でございます。 建設の場所という面では、我が国の歴史・文化の象徴として国際的にも広く知られているやはり京都に海外からの賓客の接遇を行う国の迎賓施設をつくろう、こういう考えでやっているわけでありますが、現在構想している内容としては、迎賓施設の設置場所は京都御苑内饗宴場跡地といたしたい。なお、その建設に当たりましては、京都御苑の国民公園としての役割、周辺の環境及び景観との調和等に十分配慮するものにいたしたい。また、迎賓施設の態様につきましては、海外からの賓客にとっての利便性、快適性等に配慮しながら、しかし一
今、総務庁長官のお話しになりましたとおりでございますが、やはり向こう五カ年間の規制緩和に関しまして、この際しっかり年度中に決めていこうという大事な折でございますので、実効の上がるような検討委員会の運営をしていただきまして、短期間に集中的に民間等内外に意見をいただくということでございますので、そういう意味ではこの検討委員会を中心にぜひ積極的な御検討をいただきたいと思いますし、総務庁といたしましてもそういう方針で作業をお進めいただいているようでございます。 御検討をいただいて、それの取りまとめ、具体的な政策化については、これはやはり政府側の方でやらせていただくということはもう申すまでもないことでございます。御趣旨を体しまして努力はし
久保田委員今お話しのように、週末の二十九日の日に、ちょうどサハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会を超党派でつくっているわけでありますが、ここで発刊をした記録集が韓国語で今回出版を見たものでありますから、その記念の集まりがございまして、本院の原議長さんがこの懇談会の会長をしておられます。私は事務局長という立場でございますので、二人で、衆参両院の御了承もいただきまして、土曜、日曜に訪韓をさせていただきました。この折に金泳三大統領ともお目にかかりまして、表敬の意味と、あわせて当面の若干の問題点等について懇談をいたしてまいったような次第でございます。 御指摘の北朝鮮の軽水炉転換支援問題につきましてもその折に話題になりまして、この折には、
この問題につきましてもお話の中では話題になりまして、これにつきまして私どもの方から申し上げ、また大統領も同感でございましたのは、いずれにいたしましても日朝間の接触を進めていくという場合には日韓間の話も十分にしながら進めていくということが必要なことだということでございまして、これは私も全く同感のところでございます。 いわゆる与党における北朝鮮との接触につきましても、最近そういう話が検討されているというふうに私も承っておるところでございます。この辺は全体の状況をよく把握しながら、注意深く、かつ政府といたしましては、政府ともよく御協議を、連絡をいただきつつ、かつ今申しましたように韓国との連携も配慮に入れながら御努力をいただきたいものだ
サハリン残留の韓国朝鮮人問題は、私どもとしてはこれはもう我が国の政治家にとって歴史的な一つの責任のある問題であろう、こういうぐあいに思っておりまして、超党派の議員懇談会でも力を合わせて今日まで努力してまいったわけであります。 おかげさまでここ数年大変前進を見ておりまして、戦争が終わりましたときに大体四万三千人ぐらいサハリンに残されたわけでございましたが、そのうち特に今日取り上げて優先的に解決すべき問題と思う第一はまず一時帰国の問題がございまして、今まで母国にも行けない、肉親とも会えないという状況が長く続いたわけでありますから、そこでサハリンとソウルとの間を直行便でつないで、最近は非常に順調に一時帰国が実現を見ておりまして、およそ
従軍慰安婦に関する韓国政府側の見解は今まで一貫しているのでありまして、この問題に関しては、一番大事なのは十分な調査をしてほしい、そしてその事実を明らかにしてほしい、それがもう最大の問題だということですね。そして続いては、これに対する明確な日本側の謝罪の表示が欲しいと。さらに、こういうことが二度と繰り返されないように、両国間の平和が安定的に続くように、そのための歴史的なこのことを後に伝える手だてというものをしっかりしてほしいということが最大のこの問題に関する韓国政府側の御意思でございます。 今回、大統領とお目にかかりました折にも、まさにそういうことで歴史的な事実を明確にするということが一番大事なことだと。従軍慰安婦に例えばお金で補
我が国として、ボスニアに対するいわゆる武器禁輸解除の問題に関しては、いずれの勢力に対するものであっても戦闘をさらに激化させるおそれがあるものであって慎重に対処すべきものではないかと、こういうぐあいに考えているところであります。国連安保理でも、例えばイギリスだとかフランスだとか中国だとかロシアだとかはかなり慎重な意見のようでございますし、そういう点では今のような考え方に立って我が国としても機会を見てアメリカなど関係の国々にも日本の考え方を伝えてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 以上であります。
御承知のように、今度の税制改革の一連の作業の中で、行財政改革で最大限やはり行政自身も努力をしていかなくちゃならぬという考え方でございまして、そういう意味では、各般の改革の政策を出して、また、御審議をいただきながら今進めておりますことは、御存じのとおりでございます。 そういう状況の進行の状況、それで一体どのくらい財政的に影響をもたらし得るかということなども全体的に配慮しながら進めていこう、こういうことであろうと思います。
これは御案内のように、まず、今日の景気の状況等の中から減税を先行しながら景気の回復を図っていくというようなこともあって、前内閣当時御検討いただきながら、今の方針が出ていることは言うまでもないことでありますで しかし、同時に、そういうことの継続とあわせながら、一方で、お話しのように、行財政改革をみずから真摯に行っていくということも全く必要な条件でありまして、今、内閣におきましても与野党の御協力をいただきながら、当面それに関する各般の具体的な提案を申し上げて、我々自身もその検討を進めているところであります。 例えば、規制緩和につきましては、御案内のように、向こう五カ年間の計画を今年度中に決めていこうということで、これももう本当に
これは今申し上げましたとおり、もともと行財政改革というのは、これはもう我々行政の立場にある、あるいは国会の場合も御同様であろうというふうに思うのでありますが、日々忘れてならない問題であって、常日ごろ心がけていかなくてはならないことだと思うのでありますが、特に今日のようにこの問題について、もう政府、国会挙げて、全力を挙げてやっていこうというような場合には、この問題に集中して当分総力を挙げてやってまいりたい、こういうぐあいに考えているところであります。 大体先ほど申し上げたような日程に基づきまして今作業を進めておりますので、そういう日程でそれぞれ仕上がり次第、国会にも御提案申し上げていきたいと思う次第であります。
これは言うまでもないことでありますが、消費税には一つのそういう傾向というものがあるものだろうというふうに思います。したがいまして、それを進める上では、また一方で所得税減税、あるいはさまざまな福祉政策等、総合的な行財政の政策を進める上でバランスをとって施策を進めていかなくちゃならぬということは言うまでもないことでありまして、今回の御提案につきましても、そういう点は十分に配慮しながらお示しを申し上げている、このように思う次第であります。
お話しのように、選挙における公約というのは大切なものでありまして、それぞれ、政権をとりました場合、あるいはまあ野党の場合でも、その公約実現のために努力をしていくべきは当然のことであろう、こういうぐあいに思うところであります。 それで、税制改革に対する社会党の前選挙における公約の内容というのは、御案内のように以前とは違いまして、やっぱり消費税の国民への定着の状況というものも踏まえながら、所得、資産、消費それぞれの税のバランスをとっていこうというようなことで公約をさせていただいておったところであります。 ただ、そのときの公約の中にある、いわゆる食料品等に対する課税の配慮というようなものにつきまして確かに一つあったのでありますが、
お説はごもっともなような気がいたしますが、いずれの場合も与野党それぞれの意見を持って、ただいまも、今回の場合も、いや社会党公約違反でないかというような厳しい御批判等もいただいているわけでありますが、それはやはりそれぞれに与党、野党の立場でそれぞれの政策の面からまた厳しい議論が交わされながら、全体としては国民の期待に沿えるいい政治が生まれてくるんだろう、こういうぐあいに思っておりまして、御理解いただきたいと思います。
そのときはそのように思ったんだろうと思います。
先ほども申し上げましたとおり、今回の、今回といいますか、つまり昨年の総選挙における我が党の公約というものの中には、消費税を廃止するということはないんでございます。それは、資産、所得、消費のバランスのとれた税制をつくっていこうというようなことを中心に申し上げているところでございまして、そういう点では、私はまあ、公約違反ということにはならないという総理答弁は当然であると思います。
どの資料でお話しになっておられるかちょっとわかりませんが、党として出しているこの公約の資料、この中では今のような点は含まれておりません。
当時の総選挙政策、これは九三年七月でありますが、このときには、税制に関しまして次のように述べております。 国民生活優先の予算を実現するためにも、安定的な税収確保の体系は不可欠です。資産と所得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほとんど手つかずのまま放置されてきたことによる所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。 このようになっているのでございます。 先ほど申しましたように、このうち食料品等に関しましては実現を見るに至っていないわけでありますが、しかしまた、長期的な中でこれらも含めながら
正確には、先ほど申し上げたとおりでございます。
