まあ消費税につきましては、かつて社会党は厳しくこれを批判した時代がありましたことは言うまでもございません。しかし、これがそういう中で法律化して制度となり、そして次第に国民の中に定着を見てきた。そういうことを実はこの前の総理答弁では、定着を見てきているということは否定できるものでないというお言葉はそういう意味で申し上げているのであろう、こういうぐあいに思います。 激しい議論が交わされておりましても、やはりそれが法律になり定着をしてくれば、やはりその上に立って現実的な政策をいろいろ考えていくというのは、私は当然のことであろうと思います。
これはもう一度ういう政策の場合でもそうでありますが、やはり個々お一人お一人にやはり独自の判断というものが私はあろうと思います。また、そういうものがあって当然であろうと思いますが、しかしまあ、そういうものを踏まえても、党として全体の判断というものを明確にし、それに統一していくというのが政党であろう、こういうぐあいに思うものであります。
委員お話しのように、これまで細川内閣それから羽田内閣、今の村山内閣と、一貫して行政改革、政治改革に真っ向から取り組んで努力をしているところでありまして、村山内閣におきましても、今も委員お話しのように、せんだっての総理所信表明におきましても、内閣の非常に大きい政治課題として全力を傾けて取り組む、こういう決意を披瀝しているところでございます。 中でも規制緩和につきましては、向こう五カ年間の規制緩和の推進計画というものを今年度中に決めようという考え方で、今それに関する各般の準備を鋭意努力しているところでございまして、計画どおりぜひ今年度中にそういう推進計画を策定いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
今度の場合は、今申しましたように、今年度中に向こう五カ年間の規制緩和の推進計画を立てていこうということでありますから、時間的には余り余裕のある時間ではないのでないか、こういうぐあいに思っておりまして、この間、さまざまな民間の規制緩和に関する御要望、御意見というものを最大限に取り入れていくためにはどういうシステムがいいかということについて、我々も大変関心を持って鋭意検討してきているところであります。 この前、経団連の豊田会長におかれましても、この点に非常に熱心に御主張なされておられまして、私のところにもおいでいただきましたので、いろいろ会長ともお話をいたしました。今年度中にまとめるということになりますと、およそ民間の意見を聞きつつ
今も申しましたように、政府側としては大体次官クラス等を中心にして参加する、こういうことになると思いますが、民間側それから政府側の委員の構成の比率等につきましては、ほぼ半々ぐらいになるのではないか、こういうぐあいに思っております。民間側では、各団体の中からそれぞれ御推挙いただいたりして、それぞれ本当に専門的な、かつ公平な、公正な御意見をいただけるような方をお選びを申し上げたい、こういうぐあいに思っております。
御承知のように、従前三つの部会がございまして、その部会での相当な審議は今まで尽くされてきておりまして、しかし、そこの部会で御審議いただく対象外のものもかなり広くあるわけでございます。かつ、向こう五年のということでもありますから、したがって、部会で御論議いただいた面についてもなお議論を要する面もあろうというふうに思います。 それらを全体としてどういう形で、例えば、今委員お話しのように、ひとつ小委員会のようなものをつくるとかあるいは幾つかに分科会的にやるとか、こういうことも一つ考えられると思いますが、一方では、とにかく余り時間がないものですから、その間、最も効果的な議論を進めるということも含めながらその辺のところはなお検討をいたしま
御承知のとおり、日朝国交正常化交渉につきましては、九一年の一月から八回の本会談を開催してきたわけであります。この交渉は、九二年の十一月の第八回本会談が北朝鮮の対応が原因として次回日程を決められずに終了いたしたわけでありまして、再開のめどが立っていないという状況がずっと続いてきているわけであります。 ただ、我が国としてはこの交渉再開については格別な条件というものを付しているわけではなくて、これは相手側が応じてくるということであれば再開をいたしたいという状況というのは、今までもずっと変わらないところでございまして、そういう意味てはドアは閉められているのではなくて、あけられたまま今日に至っている、こういうふうに我々としては考えているの
いま総務庁長官のお話しになったとおりであるのでございますが、既に御承知のように、村山総理は、所信表明におきましても、大変行政改革に関しましては力を込めて決意を述べている次第であります。九月三十日の所信表明の中では、「行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であります。」こう述べて、るる行政改革への考え方を情熱を込めてその後語っているところでありますが、こういう総理のかたい決意というものを踏まえて、また与党におきましても、先日来熱心な御検討の中で基本方針というものを出していただきましたものですから、これらを踏まえて、先般も閣議で、総理から各大臣に厳しい指示がそれぞれ出されたということに相なっている次第であ
北海道及び沖縄の開発法に基づく開発庁の存在というのは、やはりそれぞれの地域における地域的なあるいは歴史的なそれぞれの経過の上に立って、国家が特に開発を直接行うという意味での法律の趣旨があるわけでありまして、それは当然そういう必要性というものも持続して今日まであるものだと思うわけであります。 一方、今総務庁長官のお話のように、分権という立場で考えてみますと、分権との絡みでのこの開発法の関連というものは一つのやはり重要な議論のポイントになるものであろう、こういうぐあいに認識をしているところであります。 総務庁長官のお話のように、分権大綱ができ、また明年は基本法もできるという中での全体的な議論の中で、これらのいわゆる三庁統合の問題
閣議に付議する案件につきましては、各大臣が総理に対してそれぞれ案を提出して審議する、こういうことになっているわけでありますが、ただ、閣議で議論する前に、お話しのように事務次官会議でこれはあらかじめ議論をする、やはり各省庁統一的な議論をそこでよく踏まえて、そしてその結論を得て閣議に提案申し上げる、こういうことになっているわけでありますが、しかし、そういうことばかりかというと必ずしもそうでもないんですね。逆に、閣議の方で決めて、それを事務次官会議の方におろすという場合もございますし、その状況によるものだろうというふうに思います。 いずれにいたしましても、これは政府が一体的に、それぞれの案件について十分に各閣僚の発意というものも生かし
それは仰せのとおりだと思います。
これはもう委員御承知のように、約二百万人ぐらいの難民がルワンダからザイール方面に出ておって、その実情はまことに悲惨な実態にございまして、今、世界のいわゆる人道問題として差し迫った中では最も重大な状況にあるというふうに我々は思っているわけであります。 そういう中で、国際社会における我が国の地位というようなものから考えましても、当然我が国としては人道的な支援をしなくちゃいかぬ、こういう立場に立って各関係方面とも協議しながら、殊に国連難民高等弁務官事務所の強い要請を受けながら我々はこれに対して支援を決定させていただいた次第であります。 現地での要員に大変な御苦労をかけてやっているわけでありますが、各国の評価ももちろん非常に高いもの
今、委員のお話にございましたように、実施期間はこの十二月三十一日までと、こういうことになっておりまして、そういう計画はそのとおりにいたしたい、こういうぐあいに思っておる次第であります。 問題は、しかしその後どうするんだということ等もあるわけでありますが、これらにつきましては、国連難民高等弁務官事務所等と十分に協議をしながら、あるいは各国のそれぞれの支援体制という関係もあるんだろうというふうに思いますが、全体としてそれらについては調整をとりつつ、極力心配のないような中でひとつ切り上げたい、こういうぐあいに思います。
統一見解も統一見解でないも、見解は全然分かれておらぬのであります。これはもう総理の当初の所信表明もそうでありますし、あるいは外務大臣の国連総会における一般演説の内容もそうでありますし、それはもう一貫しているわけであって、私は統一見解なんということを言ったことがないのであります。 ただ、この前の記者会見で申し上げましたのは、今も御指摘ございましたように、立候補立候補という言葉がひとり歩きしているわけです。しかし、これは立候補する制度でないわけでありますから。非常任の理事国の場合はそれは立候補制なわけでありますが、常任理事国というのはそうでないのでありますから、そこをよく説明をして、そしてそれは責任を果たす用意がある、こういうことを
今中川委員御指摘のような問題点は、我々も十分に認識をいたしているところであります。規制の問題あるいは天下りの問題と深くかかわりながら、公益法人の新設等の問題が大変我々としても憂慮すべき点があるというふうにも思いますので、この点につきましては今の委員の御指摘もしっかり踏まえて対応してまいりたい、このように思う次第であります。
一応官邸としての対応を申し上げたいと思います。 今、河野外務大臣のお話のとおりなんでございますが、官邸といたしましては、外務省それから防衛庁を含めてＰＫＯの事務局長、それから私ども官房長官、副長官、これでこの問題についての一つの協議機関、情勢分析のための会を持っておりまして、当時から週一回ないし二回、あるいは必要な都度これを参集して情報を交換して、的確に現地の情勢というものを把握しながら判断をいたしてきたわけであります。 したがいまして、先ほど御質問ございましたが、いろいろな情報を把握しての上のこの派遣の決定かということにつきましては、そのとおりでございますと申し上げたいと思います。
このたびの北海道東方沖地震について、道内の被害も大変、あるいは東北も大変でありますが、佐々木委員が非常に熱心にこの問題に直ちにお取り組みいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思う次第であります。 同時に、今御指摘のように、この地震は北方領土に大変甚大な被害を与えているわけであります。我が国といたしましても、この非常事態における人道的な見地からの支援態勢について、現地のニーズを踏まえながら、今全力を挙げて準備をいたしているような次第でございます。 支援の実施に当たりましては、申すまでもなく領土問題に関する日ロ双方の立場を害さないということを大前提といたしまして、かつ日ロ双方にとって受け入れ可能な範囲でこれを行うという考え
大変気合いのこもったお話を傾聴させていただきました。 国民の祝日における国旗掲揚につきましては、これは改めて言うまでもないんですが、建物等を所有または管理する方々の自主的な御判断ということが適当と従来とも考えているところであります。 国会周辺の官公庁の建物につきましては、これは官公庁の建造物が非常に集中しているというようなことでありますが、ここではもちろん今日もしっかり祝祭日には国旗を立てているということでありますが、引き続ききちんと国旗を掲揚していくようにいたしたい、こういうぐあいに思っているのであります。 外国の賓客等が来られたときの歓迎の意味の現在やっているような状況というのは、あれは外国の賓客に対して非常に敬意を
お話しのように去年の十一月に障害者基本法が改正されたわけでありますが、これに基づいて都道府県及び市町村が障害者計画を策定するということで、鋭意現在そういう作業を進めているところであります。 都道府県では、全都道府県が障害者計画を策定されました。また市町村におきましては、全市町村の一割ぐらいでありますが策定が済んだところで、他のところについては今努力を続けているところであります。 このような状況を踏まえまして、総理府としても、障害者にとって最も身近である市町村が障害者施策の推進に主体的かつ積極的に取り組んでいくというために、現在各関係省庁と連携を図りながら、市町村の障害者計画の策定に際して、この際指針となるべきガイドラインを作
貯蔵工学センターの幌延立地問題に関しましては、ただいま中尾委員のお話のように、この問題が、当初は幌延の前に下川という予定もあったんでありますが、その後幌延の低レベル放射性廃棄物貯蔵ということがあって、そしてさらに高レベル放射性廃棄物貯蔵施設並びに深地層試験場のいわゆる貯蔵工学センター計画に変わりながら、自来十年余を経ているわけであります。 今日の原子力発電の上での最大のネックといいますか、放射性廃棄物の問題があって、政府としても非常にこの問題については苦慮して、しかし重要な事柄でありますからさまざまな計画を練りながら今日に至っているわけでありますが、しかし、さまざまな幌延に関する諸問題が経過の中であったりしながら、結局なかなか地
