五十嵐広三

せっかくの重ねての御質問でありましたので、私のちょっと平素思っていることをさっき申し上げました。しかし、今申し上げましたことも、私は本当にみんなで考えていかなきゃだめなことだな、こういうぐあいに思っているところであります。 　長良川に関しましては、先ほども申しましたように、政府の方針というのは、閣議決定もあるわけでありますし、もちろん推進という方向で概算要求もしているわけでありますから、そういう方向で進めていくことになろうと、こういうことです。

御指摘のとおり、土地がなかなか動かない。この流動化を図っていくということは、景気をよくしていく上で非常に大きな要因の一つであろうと、こういうぐあいに認識をいたしているような次第であります。したがいまして、私どもといたしましても、この際、規制緩和あるいはお話のように融資であるとかという対策とあわせて、税制の面でも、例えば土地譲渡益課税の緩和等につきまして真剣に検討をしていこうと、こういうぐあいに考えている次第であります。

規制緩和に関しましては、建設省も鋭意検討を進めていると、ころであります。御承知のように、例えば容積率の問題だとかさまざまな問題があるわけでありますが、やはり快適な生活環境を確保していくという意味からいうと、さまざまな下水道だとか道路だとかそういう公共的な施設と、それから住宅や宅地のキャパシティーというもののバランスということはやはりしっかり確保していかなければならぬ点であって、そういう点等も配慮しながら、しかし今、優良の宅地等についてはその規制緩和についての方向も既に出しているところでありますし、今後につきましてもこれらにつきましては目下検討を十分に進めているところであります。 　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕

特に今御指摘の住宅地下室の容積率の緩和の問題に関しましては、従前もいろいろ先生初め皆さんから御意見が強いところであって、建設省も既にもちろん検討を進めているところでありまして、近々の建築審議会にお諮りをいたして、その実現を目指して検討を進めていきたい、こういうぐあいに思っているところであります。

先日来の相次ぐ汚職事件等につきましては、この機会に、本当に申しわけなく思う次第であります。 　お話しのように、これからこういうようなことを根絶していかなくちゃいかぬということで、鋭意我々としても努力をしている点は御承知のとおりでありますが、殊にそのポイントになるのは入札・契約制度の問題であろうということで、中央建設業審議会の公共工事に関する特別委員会で、七月以来、月に二ないし三回、大変精力的に御審議をいただいておりまして、ややその方向が見えてきて、今月中には答申をいただくということになろうと思います。 　一方、建設省の内部には、業務に関する改善推進本部というものを設けて、これは事務次官が本部長になりまして、内部的にも全力を挙げて

御指摘のとおり、一般競争入札の場合、そういう問題が常にかかわってくるわけであります。 　しかし、いわゆる一般競争入札というのは、事前に一応入札参加の資格というものの十分な審査は当然必要なことになるわけでありまして、これは諸外国におきましても、アメリカを初めとして一般競争入札を導入しているところはもちろん多くあるわけでありますが、これらにつきましても、事前の審査あるいは事後の審査、あるいはこれをボンドあたりで行うとか、さまざまな制度をあわせて行っていて、今御指摘のような点をできるだけ排除していくという制度になろう、こういうぐあいに思います。

仰せのとおり、この前の村本建設の折に工事完成保証人がついておりまして、あるいはまたジョイントベンチャーの仕事もございましたようでありますが、まあジョイントの場合は問題ないことになるわけでありますが、それらの点が改めて見直されたという点はあると思います。 　しかし、これは工事完成保証人制度ということもありますが、つまり保証制度そのものがこういう場合には必要だということであって、保証制度というのは、これだけのことではなくて、これはアメリカなどのボンド制度であるとかその他の諸制度もさまざまにあるわけでありますから、いずれにいたしましても、この場合、そういう工事を完工させるための保証制度というものをしっかり考えていくということは、当然今の

御指摘のような点も一つ問題だと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、発注者の責任というのはもう明確なものでありますから、アメリカ等のボンド制度の場合も、ボンドは活用いたしますけれども、しかし、もちろんこれは発注者の責任は明確になっているということでありますので、我々がこれを検討していく上でもそういう点は言うまでもなく堅持してまいりたい、こういうぐあいに思います。

これも非常に大事なポイントの一つであろうというふうに思います。 　これは現にフランスであるとかアメリカであるとかオーストラリアであるとか、こういうところでそれぞれ品質の面も含めた評価制度が行われているわけで、我が国の場合でもコンピューターの購入等について一部そういうような評価の仕方をしているというのも御存じだろうと思うのでありますが、今特別委員会の議論の中でも、これらについてはいろいろ議論されている面でありますが、特定の工事について、つまりそういうことの特に必要な工事等について、やはり品質の点を考えて、あるいはまた民間のノウハウを活用していくという点も考えながら、デザインであるとか、あるいはまた工期を短縮する上だとか、あるいはその

改めて言うまでもなく、この問題は非常に長い、深い根のある問題であって、今、政権が交代して、殊に細川総理が政治改革を標榜して、この機会にさまざまな腐敗的な要因を断ち切ろう、こういう意気込みで鋭意努力をしており、また、それを国民は深く期待をし、支持をしているものであろうというふうに思うのであります。 　私どもは総理の指示を受けながら、改めて言うまでもなく、先般の御質問にもお答えしているわけでありますが、この機会にこそ公共工事の公正な執行というものを確保していこう、そういう改革をしていこうということで、例えば中央建設業審議会の中に特別委員会を設けて鋭意検討するとか、あるいは省内にも、異例のことでありますが、改善本部を設けて、これは私の方

今御指摘のようなことは、あってはならないことでありますし、ないものであろうというふうに思いますが、御指摘でありますから、御指摘の点については調べたいと存じます。

お答えを申し上げたいと思います。 　御指摘のように、工事完成保証人制度の存在というのは、とかく相保証と言われるようなことにつながるわけでありまして、これは通常建設業界の中で行われていることではありますが、一般の世間の常識から見ると納得のいかないものであるというふうに思うわけであります。 　したがいまして、今検討をしている中建審の特別委員会においても主要なテーマの一つになっておりまして、私どもの考え方としては、この特別委員会の答申を受けて年明け早々方針を出すことになりますが、恐らく、今の議論の状況からいいますと、この相保証的な工事完成保証人制度のあり方につきましては改善を要するものということになろう、こういうぐあいに考えています。

御指摘のように、ここ一両年非常に土地が動かない、このことが全体の景気の上にも非常に影響があるということは我々も懸念をいたしているところであります。 　また一方、我が国の場合に、このいわゆる公用地はそれぞれの自治体でもそう持ってない。よく言われますように、ストックホルムなんかは町の中の半分ぐらいは都市が所有している。しかし、まあこれはまた百年もかけて営々として今日まで確保してきているわけでありまして、一概には言えないと思うのでありますが、そういう点では、我が国の場合、蓄積が少ないという点もそのとおりだろうと思います。 　それで、景気対策ということも兼ねて公共事業の先行取得に貸せようということで、御承知のように、去年は特に総合経済対

御指摘のとおり、カントリーハウスあるいはセカンドハウス的な需要も随分出てきておりますし、そういう時代に入ってきているというふうに思うんでありますが、そういう意味ではいろいろ前向きに我々も検討してまいりたいというふうに思っております。 　ただ、いわゆる調整区域と市街化区域の線引きというのは、いろいろなスプロールの現象が都市開発上出てくることを防ぐという重要な意味がありまして、そういう点はしっかり考えていかなくちゃいけないわけで、しかし、そういう中でも、御案内のように、以前二十ヘクタール以上から都道府県の規則によってやっておりましたのを、今度は五ヘクタールまでそれを引き下げて、そして、良好な居住地域の開発に関しては特にそれを考えていく

建設大臣の五十嵐広三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備などを通じて国土の発展の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。 　我が国は、目覚ましい経済成長を達成し、今や世界第二位の経済大国となり、一人当たりの国民所得は世界の最高水準にありますが、一方で、社会資本ストックの不足などにより、経済全体の豊かさと豊かさに対する国民の実感との間に乖離が見られる状況にあります。 　このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国

昨年来、中央地方を通じて、殊にこの春来、地方におきまして相次いで公共事業の執行をめぐる汚職事件が続発をしているということに相なっておりますことは、国民の税金で行う公共事業という性格からいいましてもまことに残念なことであって、単に建設行政のみではなくて、政治全体に対する国民の信頼感が大きく損なわれているという結果になっておりますことを、極めて遺憾に存じているような次第であります。 　殊に、最近の幾つかの相次ぐ事件を見ますと、それは単に一、二の企業というよりは、ビッグスリーの大手ゼネコンの役員が相そろって逮捕されるというような実態等から見て、これは業界全体の問題として私どもも重く受けとめて抜本的な体質改善について取り組んでいく必要があ

御意見のとおりだと思っているのであります。 　もちろん、国際的にこの機会に開かれた制度にしていこうという意欲は持って我々も努力しておりますし、また、その方向は今中建審の特別委員会で議論いただいている入札制度の改善の方向と一致するゆえをもって、我々は外圧というよりはむしろみずから改革する方向で、そのことがまた国際的な理解を得られるということだと思っているところであります。 　ただ、今御指摘の、一つは四項目のアメリカ側の要求でありますが、このこと自体が日米の共同の協議の項目とは我々は余り考えていないところなのであります。しかし、それにしてみても、アメリカ側からの強い要求の四項目でありますから、真剣な検討は当然するべきものと思うのであ

御指摘の日韓首脳会談における金泳三大統領と細川首相のやりとりでありますが、今お読みになりましたように、大統領からのお話に対して細川首相が、「韓国のみならず、欧米からも同じ要請を受けている。首相官邸が主導してかなり大幅な改革案を考えさせている。」こういうぐあいに答えたと報道されているわけであります。詳しい当時のやりとりについては私も熟知していないのでありますが、これは、恐らく総理としては、それは韓国だけの話ではなくて、いわゆる国際化のことでありますから、全体にいろいろな要望に対して、我が国としては大幅な改革案を実は検討を今しているところだということを申されたものであろうというふうに思うのですね。これは韓国に特定してのお答えではないとい

まさに御指摘のところが一番入札制度改善の作業の上で難しいといいますか、ポイントであろうというふうに我々も心得ているところであります。今もお話がございましたように、全体で建設関係の業者が五十二万社あるわけであります。工事件数が四十七万件ぐらいに及ぶ、こう言われているわけであります。発注者の方も、三千三百の地方自治体を含めて大変な数に上るということの中で、入札制度の改善を進めていかなくてはならぬわけであります。 　私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、この機会にやはり公正な入札制度あるいは契約制度が進められるような抜本的な改革をしていこう、透明性や競争性というものを高めていこうということで努力をしているわけでありますが、ま

長い経過と非常な議論、また巨額の投資というようなものを経てきた問題でございますし、また関係の知事さん、市町村長さん初め自治体関係者あるいはこれに関心を持っている多くの方々の御意見等もいろいろ承っているところであります。私としては、それらの重みというものもしっかり認識しながら、また、ただいまの金子委員の御意見も踏まえ、私も機会を見てまだ現地の視察もいたしたい、それで私なりの責任ある考え方をまとめたい、こういうぐあいに思っておりますので、なお検討をいたしたい、このように思う次第であります。