ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年の土地市場全体の低迷を背景に、民間の都市開発が停滞する中で、都市部を中心に、本来民間都市開発事業の適地としてその速やかな整備が望まれる土地の相当多くが、具体の事業に結びつかず遊休地化するという傾向が見られているところであります。また、これらの遊休地がこのまま放置されるならば、その細分化、スプロール化等により、将来の優良な民間都市開発事業の実現が困難となるおそれが生じているところであります。 この法律案は、このような民間都市開発事業をめぐる状況の変化
先ほどお話がございましたように、与野党問わず各党からいろいろな御要望がございました。あるいは各面からも強い御要望もございました。現在の非常に経済の混迷している中で、なかなか土地の動きが悪い、また、そういうことに関連しながら、なかなか都市開発上適地と思うところで有効利用されていかないというような実情があって、そういう中からのそれぞれの御要望等受けとめて、このたびこのような御提案を申し上げることになったわけでございます。 しかしながら、何分にも初めてのことでございます。一方では、地方公共団体であるとか各政府関連機関等もそれぞれ御協力をいただいて、今年は相当規模の先行取得に関する計画等も御提案申し上げているのは御承知のとおりでございま
御趣旨はよく承りました。ありがとうございます。
仰せのとおりでございまして、先ほども申しましたように、今回の措置は、都市部の有効利用をされていない遊休地等について、道路あるいは広場、公園などの公共施設を伴う優良な民間都市開発事業へとしっかり結びつけていくというために、民都機構が適切な用地を先行的に取得していこうというものでございますので、仰せのとおり、しっかりした町づくりにこれを活用していくということを主眼として、しかし、またそのことが全体の土地の流動化も促進していくということも当然考えながら、積極的に展開をしていきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
これは、お話しのように、土地が流動化していくということで一番大事なのは、やはり土地が空で回るのではなくて、そこに立ち上げの実需がついて、そこで土地が動くというのが一番好ましいことだというふうに思います。そういう意味では、今委員御質問の趣旨もよくわかるのでありますが、ただいま提案を申し上げている点では、これはやはりその意味につながるものであって、できればこれは、そういう遊休地等について、民間都市開発推進機構自身の目的でもある、そこに有効な土地を活用できるビル等を建造させ開発を進めていく、町全体としても、極めて良好な町づくりは、そこで実現するというものに結びつくことのできる先行取得というものが第一義的なものであろうというふうに僕は思うの
及川議員の民間都市開発推進機構を活用した都市開発の事業用地の先行取得に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 今の御質問にもございましたように、近年、土地市場全体が低迷をしておりまして、民間の都市開発も停滞をしているために、都市部を中心として有効利用されていない遊休地が発生をしておりまして、こういう状況をそのままにしておりますことは良好な町づくりの好機を逃すことになるのではないかと懸念をいたしているような次第であります。 このようなことから、この際、民間の都市開発事業に対する公的な支援機関であり、これまでも十分な知識と経験を有する民間都市開発推進機構が適切な用地を適正な価格で有効的に先行取得するということを考えていく
本委員会は、拝見いたしましたところ地方自治に関する権威者、先輩がおそろいでございまして、ここでお答えするのはまことに恐縮な気がいたす次第でありますが、今、総理がお話しになったとおりであろうというふうに思うのでありますが、地方自治について憲法九十二条でいわゆる地方自治の本旨というのが述べられているわけであります。 現行憲法制定当時の担当大臣であった金森徳次郎先生が当時書いている本の中では、地方というのは国の分身ではなくて人々が共同して暮らしていこうという自然な性質に基づいてできたものだ、それは人間に基本的人権があるように地方自治体には基本的な自治権があるとでも言うべきものだ、こういうようなお話をなさっていて、そういうものを考えます
大蔵大臣と通産大臣が御協議になられてああいう方針を当時出された。御存じのように、あのときはちょうど株が大暴落をして大変なショックの後でございまして、こういうような景気対策を全体としてどうするかという御協議の中で、当然土地の流動化について出てきたということだろうと思います。 もちろん大蔵大臣あるいは通産大臣と日常そういうお話もしょっちゅうしておりまして、ちょうどあの前日あたりも事務当局も真剣な相互の議論なんかもしておりまして、当時私どもの方も流動化に関する政策を出そうかなというようなことも言っておった時期でございまして、したがいまして、ああいう大蔵大臣、通産大臣のお話というのは私どもは適当なことであるというふうに思っていたところで
これはもう最大限我々としては努力を今しているところでありまして、殊に優良な宅地造成についての税制上あるいは規制緩和の上から、あるいは融資の面等も含めて総合的な力を尽くしてその促進のために今努力をしているわけで、公的にもあるいは民間においてもその促進のための全力を挙げての努力を続けているところであります。
今、自治大臣がお答えしたとおりなのでございますが、そしてまた建設省といたしましても、自治省とともに行き過ぎのないように、こういう指導は今日までもいたしているところであります。 平成元年における全国の各市町村で宅地開発の指導要綱を出しているのは全国の約四割の市町村で、千二百九十四市町村に及んでいる。あるいは首都圏だけで見ますと二百五十市町村で、これは全体の九四％に至っているということで、実はやはり相当浸透をしている。 殊に最近のバブルの状況なんかの中で自治体は自治体で非常に苦しむことも多いわけで、そういう中でのいろんな対策がとられてきたわけでありまして、それにはそれなりの妥当な根拠があるというふうに思うのであります。しかし、若
まず、建設省に関しましては提出てきます。 それから、地方自治体等に関しましては今自治大臣からお話があるというふうに思いますが、これはかなり数が多いものでありますから、この辺はちょっと時間がかかるのではないかと思いますが、私どもの所管に関しましては直ちに提出できると思います。
当然真剣に取り組んでいるものと思いますが、通告がございましたら一生懸命勉強しておくんだったのでありますが、あいにくちょっと勉強不十分な点がございますので、よろしかったら政府委員からお答えさせていただきます。
お説のように、いわゆるゼネコン汚職に関連して公共事業の執行状況がおくれるのではないかという点は我々も非常に懸念をいたしているところであります。 ただ、幸いなことに、いろいろな統計上の数字で見てみますと、例えば建設省所管事業の九月末の契約率は七八・八％で、これは御承知のように、政府関係の上半期つまり九月末の一般的な公共事業の契約率の計画は七五％、正確に言えば七五・七％ですね、を目標としていたわけでありますので、かなりそれを上回っているということでもあります。また、六月に補正したものの九月末の契約の状況は四二・八％で、これも立ち上がりの状況以降順調な状況になっている。そういう意味からいうと統計の上では着実な執行が図られているというふ
住宅の問題でありますが、御承知のように昨年は五十五万戸でありますが、今年は当初で五十五万戸、それから六月の補正で五万戸上積みして九月にさらに十万戸で、今年は一気に七十万戸という融資対象の戸数にしているわけであります。 明年度の計画でありますが、一応概算要求では、御承知のように我々も入閣いたしまして、その折にはもう既に概算要求はほぼ固まっている状況であったものでありますから、各般について十分なチェックができなかったのでありますが、しかし、住宅に関しては特に明年度は力を入れたいと、こういう思いもありまして大蔵省に対して、概算要求に一項加えて、住宅の、殊に住宅金融公庫の戸数等の増についてはお願いを申し上げたいと。つまり追加要求をすると
梶原委員御指摘のように、そしてまた政府委員の方からも今説明をいたしたところでありますが、大変景気が停滞している中で、住宅に関しましてはおかげさまで例えば九月の場合ですと一〇％をやや超える前年比の住宅の着工件数の伸びが見られているという状況でございます。去年の六月からことしの十月になりますか、十七カ月連続して前年同月比で伸びが続いているというようなことになっているわけであります。 これは、言うまでもなく去年、ことしの春、それからこのたびの緊急あるいは総合的な経済対策に伴うそれぞれの住宅政策によるものが大きいわけであります。特に今年の場合、六月の補正予算の場合、前年に比べて約五万戸の住宅金融公庫の融資枠の拡大を見たわけでありますが、
全く同感でございます。 殊に道路に関して総理いろいろ今お話しになっておりました。そういう総理の御意向というものも外しまして、例えば地域高規格道路の計画を持っておりまして、これは約二千キロ、従前の高規格幹線道路にあわせて大体今年度中くらいにはそのうちの特に急ぐ部分の路線等を決定いたしまして、できれば第十一次五カ年計画中に二千キロぐらいは手をつけたいというようなことも考えているわけでありますが、これは地域生活圏と地域生活圏をつなぐとかあるいは地域生活圏における地域と都心部の連結であるとか環状線であるとか、こういうようなものに努めていきたい、こういうぐあいに思っております。 あるいはまた、明年要求しているところでありますが、交流ふ
今、総理並びに国土庁長官からもお話がございましたように、四全総でも触れられて、長期的な視点から検討するということに御指摘の第二国土軸についてはなっているわけであります。 建設省では、昭和六十三年から平成元年にかけて西瀬戸地域総合計画調査を関係各省と一緒になって実施させていただきました。この中で、拠点間の交流を促進させることにより西瀬戸地域の活性化を図り、世界、全国に開かれた新しい圏域を醸成させていく、こういうことになって、そこには大きな一つの役割を期待する表現になっているようであります。 ただ、今もちょっとお触れになりましたように、豊予海峡は最大水深約二百メートルということであったりあるいは海峡幅約十四キロというような、大変
長良川河口堰等の事業に関しましては、これは長い間大変多額の投資をいたしまして事業を継続しているわけで、閣議決定もいたしまして、その上に来年度の概算要求につきましても、既に建設省としてはこれを大蔵省にお願い申し上げているところであります。そういう政府の方針は変わらないわけでありまして、総理の御答弁はもちろんそういう上に立ってのお答えであろうというふうに思います。 しかし、いろいろな意見のある問題であることはもう委員御承知のとおりでありますが、かねがね申し上げておるのでありますが、私としては、折を見て、できれば近々にでも現地に行きまして、各自治体の皆さんのお話を承ったりあるいは住民の意見をお伺いしたり、現地もよく自分の目で視察をした
今申し上げたとおり、政府の方針は閣議決定の上に立って推進されているものであります。しかしこれだけの問題だから、やっぱり私としては一遍現地へ行ってよく確かめたい、こういう気持ちであるということを今申し上げたところであります。
今申し上げたとおりでありますが、この機会でありますから、私は、関連して少し私の気持ちを申し上げてみたいと思うんです。 非常に大きなプロジェクトで長期にわたって継続される事業というのは、これは一般論でありますが、長良川ということだけではないんでありますが、たくさんあろうと思うんであります。それらは二十年、三十年あるいはもっとかかるという中で、さまざまな社会的な変化というものもある、あるいはさまざまな価値観の変化というものもあるわけですね。そういう巨大なプロジェクトの長期にわたる継続に関しては、私は、その有効性というものを確認する上で、本当は何か一つその機関があったらいいな。何といいますか、それが行革審のようなものであるのか、あるい
