このたび、内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました五十嵐広三でございます。 微力ではありますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
このたび、内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました五十嵐広三でございます。 微力ではありますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
お答えを申し上げたいと思います。 公共事業をめぐる相次ぐ不祥事件につきましては、殊に建設業界の指導監督の責にある建設省といたしましては、本当に深く責任を痛感している次第であります。国民に行政不信、ひいては政治不信を招いておりますことを大変残念に思っているような次第でございます。言うまでもなく、発注者、受注者ともに襟を正して、全力を挙げて国民の信頼を回復するように努力をしなければならない、こう考えている次第であります。 昨年、中央建設業審議会に特別委員会を設けていただきましてこれらの問題について御検討いただいて、特に入札・契約制度の改善に関して、昨年の暮れ、大変精力的な御検討の結果おまとめをいただきまして、その建議を中心に私ど
私への質問は三点であったと思いますが、いずれも大変大事な御指摘で、しっかり受けとめさせていただいてお答え申し上げたいと思う次第であります。 御指摘のように、障害者、高齢者の方々が差別されることなく安心して居住できるということは、それはもう生きることの基本でありますから、したがって私どもの住宅政策におきましても最善の努力をしていかなければならないと考えております。 建設省としては、特に公営住宅につきまして、高齢者向け、障害者向けのものを従前ふやしてきておりますが、これら住宅への入居につきましては、倍率優遇措置それから別枠公募などの方法で優先入居などの措置を講じている次第であります。また、重度の身体障害者の方も、専門の方に自活で
お答えを申し上げたいと思います。 福祉ビジョンの構想から、あるいはバランスのある全体の税制の設計、あるいは消費税の内容の議論というようなものも含めて全体的にやっていこうということでありますから、正直なところ、なかなか時間的に大変だな、そういう思いはあるんでございます。しかし、連立与党の合意ということでございますから、そういう合意に基づいてそれを進めることは申すまでもないことであります。
第一次、第二次補正にさらに今回の第三次の相当額の追加でありますから、お話しのようにその執行に当たりましてはなかなか例年以上に十分な努力、留意が必要だろう、こういうぐあいに思います。まして、こういう不況の折でありますから、私どもの関係の者はもう最善を期して早期にこれを進めるという必要があろう、こういうぐあいに考えている次第であります。 せんだっての総合経済対策に基づいて既にさまざまな諸準備は進めて現在やっているところでございまして、事務手続等の簡素化などとあわせて、これらにつきましては万全を期してまいりたい、こういうぐあいに思います。 しかし、そうしながらも結果として年度内に支出が終わらないという面が生じました折には、これは大
お答え申し上げたいと思います。 そのような御要望が大変強くあることもよく承知をいたしているところであります。その上に立ちまして、平成六年度の税制改正につきましては、先般その案が固まりましたように、土地譲渡益課税の見直しにつきましても以下申し上げるようなことについて決めさせていただいたような次第であります。 優良な住宅地造成などのために土地などを譲渡した場合の軽減税率などの適用対象範囲の拡充が一点であります。それから、一定の優良な建築物整備事業のために土地などを譲渡した場合の軽減税率等の特例の創設がございます。さらに、一定の計画的な造成事業のために土地などを譲渡した場合の軽減税率等の特例の創設というようなものがそれぞれ決められ
山田委員のお話しのとおりでございまして、やはり今度のいわゆる民都機構による、皆さんにお願い申し上げている法律改正の部分に関しては、これは何といいましても、最近の景気の低迷の中で、ここは素質のあるいい土地なんだけどなと思うようなところで、しかし活用されていない遊休地がかなりあるわけで、そういうようなところはこの際やはり民都機構のノウハウを入れてしっかり立案し、計画し、調整をしていく、それで立ち上げていくというようなことを通じて町づくりを活性化していくという必要があるのではないかと思うのであります。そのことはまたあわせて土地の流動やあるいは景気の活性化にも資する、こういうものであろう、このように考えておる次第であります。
これも仰せのとおりでございまして、三大都市圏の政策区域、それから県庁所在地及び二十五万以上の人口の都市の市街化区域に関して適用する、こういうことになっておりまして、殊に地方の駅周辺の場所だとか、あるいは工場の跡地であるとか、やはり再開発が非常に必要だという部分も随分ありまして、そういう点では民間の意欲を十分に応援していくという可能性のある部分について先行取得をしていくべきであろう、こういうぐあいに考えております。
ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年の土地市場全体の低迷を背景に、民間の都市開発が停滞する中で、都市部を中心に、本来民間都市開発事業の適地としてその速やかな整備が望まれる土地の相当多くが、具体の事業に結びつかず遊休地化するという傾向が見られるところであります。また、これらの遊休地がこのまま放置されるならば、その細分化、スプロール化等により将来の優良な民間都市開発事業の実現が困難となるおそれが生じているところであります。 この法律案は、このような民間都市開発事業をめぐる状況の変化にかん
先ほど提案説明でもお話し申し上げましたように、やはり今回の民間都市開発推進機構による土地の取得の目的といいますか、本来のお願い申し上げている目的というのは、先ほどの説明どおり、殊に最近の非常に景気の低迷の中で都市部における遊休地が大変目立ってきた、このまま放置すると後で後悔するような状況が出るのではないか、やはり道路であるとか下水道であるとか公園であるとか、そういう公共施設を含めたしっかりした町づくりというものを計画的にやっていくためには、これらの有効活用を十分に配慮していく、そういう民間開発への協力というものが要るのではないか、このように実は存じているような次第であります。 したがいまして、その先行取得としてのお願いが今回の第
五年間で五千億ということでありますから、先ほども申しましたように、この規模に関してはいろいろと御意見のあるところであろうと思います。しかし、初めてにしては結構多いんではないかという意見もまた一方ではないわけでもないのでありますが、ここは最初の政策でありますから、まずこのぐらいで進めていくということが適当でないかというふうに思うのであります。 これは、先ほど言いましたように土地を塩漬けにするなんということではなくて、やっぱりそれはしっかり立ち上がりに連結させていくということが真のねらいでありますから、そういう点で言いますと、一つ一つきちんと仕上げながらいい町づくりを進めていくということでありますので、その点を御理解いただきたいと思
御案内のように、住都公団の方も今回考えておりますのは約千八百億ぐらい、それから地方住宅供給公社の方で六百五十億など、こういう点等も含めて総合的に先行取得を考えておりまして、この民都機構の場合は、その中で都市における先ほども申しましたように立ち上げまでできれば含めてしっかりした町づくりをしていく、こういうような意図のものでありますので、それらの全体が絡み合いながらしっかりした計画を進めていくということにいたしてまいりたい、こう考えております。
私もこれを最初に見せていただきましたときに、何ともややこしい文章で、もう少し役所の文章というのは簡単にわかりやすくならないものかと思ったぐらいで、少し局長にもそういうことを言ったのでございますが、しかし説明を聞いてみれば役所としてはまたもっともなことのようでございまして、周辺は割合に高度に開発されている、しかし、その部分のところだけがちょっとバラックがあったり全く低利用の状況にあるというようなものについての再開発を意図しているというようなことをここで申しているのであろうというふうに思うのであります。 ちょっとわかりにくい文章で恐縮でございますが、御了解をいただきたいと思います。
今申しましたのは、つまり周りがかなり熟度の高い開発なのにその該当の土地のところだけが非常に熟度が低い状況になっているというものについてということなのでございまして、それは周辺の状況から見て当然活用の仕方によっては非常にいい状況になるという可能性を持った土地ということだろうと思います。 ただ、お話しのような御懸念は我々も十分に考えていかなければならぬ点でありまして、そういう意味から申しますと、例えば地価をどういうぐあいに売買の場合に考えていくか、あるいは見込みのある土地なのかどうか、こういうような点等についても第三者機関を設けてそこで専門家の意見を十分に徴しながら御懸念のようなことがないように最善の努力をしていかなければならぬ、こ
今の衆議院における私の答弁でありますが、つまり金融機関の債権になっているような土地についても買うのか、こういうことで、それは我々として、我々としてといいますか、今の民都機構が先ほど言った目的に合致した用地でこれは都市再開発の上で有効な土地と認められるというふうなもので、それが金融機関の担保としてあって、その販売について申し入れを受けたときはそれはやっぱり買う場合もある。そういうふうな金融機関は一切対象にしませんというのではなくて、そういう場合もあるということを申し上げたのであって、その点は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。 しかし、それは民都機構が結果として余り使い物にもならない土地をしょっちゃうというよ
そこにこそ民都機構のノウハウが活用されることになるというふうに思うわけなんであります。これは従前もそういう意味での専門的な知識、経験というものを十分に持っているところでありますから、やはりその土地の個性を生かしてどう有効活用していくかということの努力をしてほしい、そこにこそ本当に民都機構が本来の使命を生かしてもらいたいというふうに思うんです。しかし、御懸念の点はもっともな御意見でありますから、十分留意しつつ取り運ぶことは言うまでもございません。
民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましてただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましてただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
これは、今それぞれお答えがありましたように、与党の方で十分に年内協議をして決める、こういうことになっておりますので、そういう方向でやられることになろうと思います。
もちろんそのとおりでございます。