これは、今度の一連の事件等を見ましても、指名の段階における首長の恣意性というような問題がやはり大きな一つの根拠になっているというふうにも思われるところでありまして、なるべく首長の恣意性であるとか、あるいは地方の場合ですと議会等のいろいろな意見、圧力というふうなものもできるだけ遮断するという意味からいうと一般競争入札の方が、これはそういう意味では恣意性のない手続方法として進められる、こういうことであろうというふうに思うわけであります。 ただ、そういう恣意性をとにかく最大限少なくしていく、あるいは透明性を確保するという意味では、一般競争入札に限らず、指名競争入札の段階でも特にそれを強めていこうということで、今中建審の特別委員会等では
いわゆる入札制度で一番大事なのは、透明性を確保するという点であって、その意味では今御指摘のように、入札結果の公表という点は大変重視していくべきものであろう、こういうぐあいに思うところであります。 建設省で、自治省とともにその面での調査をこの前させていただいたのでありますが、それによりますと、入札結果の公表に関しては都道府県、政令指定都市は一〇〇％やっているわけであります。またその他の市の場合は九七・四％が入札結果を公表しているのでありますが、しかし町村では五八・一％しか入札結果を公表していないということであります。その結果、全体では約三割の自治体で入札結果を公表していないということが調査の結果明らかになっている次第であります。ま
お答え申し上げたいと思います。 今、分県論のお話があって、確かに北海道で、かなり以前からでありますが、札幌の一極集中という点もこれあり、均衡ある北海道の発展のためには四つぐらいに分けたらどうだという運動がかなり根強くあるということはそのとおりであろうと思います。 それはやはり九州その他から見て、確かに道州制という意味でのよさもあるが、しかし一方、そのことによるさまざまな問題は確かに出ているということの中からいろいろな議論が出ているわけでありますが、委員御指摘の点は、今回のこの定数配分等に関して、どうもこんなのなら幾つかの県に割った方がいいんじゃないだろうかというお気持ちなんだろうというふうに伺っておったところでありますが、法
お答えを申し上げます。 先ほど挙げられましたように、先般来相次いでいわゆるゼネコン疑惑が発生いたしておりまして、非常に、国民の建設行政に対する信頼はもとより政治全体に対する信頼を失っていることにつきまして、まことに残念のきわみ、このように存じている次第であります。言うまでもありませんが、今総力を挙げてその改善のために、例えば入札制度の改善等、鋭意努力をいたしているところであります。 そこで、今御指摘の使途不明金でありますが、これもお話しのように、他産業から見て建設業がやはり際立って使途不明金が多いということは事実でありまして、こういう点につきましては非常に我々としても遺憾に思うわけであります。これは、経理内容を明らかにすると
お答え申し上げたいと思います。 私どもにおける工事請負契約にかかわる指名停止処分というのは、いわゆる発注者といたしまして、公共事業というのは国民の税金によって行う仕事であって、これに事故やあるいは公共工事を行うにふさわしくないような事柄が行われるような場合、一定期間、指名停止処分を行うというような措置要領があるわけであります。 例を申し上げますと、別表の第一と第二というのが該当する基準になるわけでありますが、別表の第一の部分では「事故等に基づく措置基準」ということになっておりまして、過失による疎漏工事であるとかあるいは契約違反であるとか、こういうものに対してそれぞれ停止期間が定められております。しかし、御質問の趣旨からいうと
先日来の相次ぐ公共工事に関するさまざまな事件は、まことに残念なことであると思う次第であります。いわゆる政官業の癒着というようなものをこの機会にしっかりと改革をしていかなければならぬ、このように思っている次第であります。 既に御承知のように、中央建設業審議会の中に特別委員会を設けまして、先般来、精力的に入札制度等の改善につきましても検討を進めて、年内には結論を得る考え方でいる次第であります。 当面まず改革できるものとして、条件つきではありますが、一般競争入札の試行導入を決めて既に実施していることは御承知のとおりでございます。また、それだけでなくて、いわゆる指名入札に関しましても、いささかも疑惑が持たれることのないようにさまざま
これはもう個々の事案についてと申しますより、我が国全体の公共工事の執行をめぐる問題として、今まさに大きな国民の批判と、その中における改革の努力が続けられているところでありまして、全体的にしっかりこのようなことのないような努力をいたしてまいりたい、このように存ずる次第でございます。
昨日来お答えしておりますように、公共事業の執行をめぐって大変いろんな問題が生じておりますことは極めて残念なことでありまして、全力を挙げてその改善のために今努力しているところであります。殊に、御指摘のように、この際、条件つきではありますが一般競争入札の導入を決めまして、直轄事業はもとよりでありますが、あるいは都道府県、あるいは政令指定都市についてもこれをやろうということで自治大臣の方からもその指示をしているところであります。 この折にちょっと御報告申し上げておきたいと思うのでありますが、けさ、一応記者会見でも明らかにしたところなんでありますが、関連しまして、建設省関係の公団による一般競争入札の試行をこの際行おうというふうに決めたと
政府といたしましては、今も山花大臣がお答えしたとおりでありますが、殊に連立政権の発足に当たりまして八党派の覚書があるわけでありまして、重要な防衛上のあるいは外交上の基本的な政策は踏襲するということになっているわけでありますから、内閣としてはそういう立場であります。
非核三原則は、先ほどからもお話がありますように、政府としてはこれはもう堅持しなければならないことであります。従前も政府はそういう方針であったと思います。 我々は、新しい内閣としても非核三原則を断じて守るということを特にしっかり考えていくべきであろう、こういうぐあいに私は思います。
ただいま総理並びに山花大臣の申し上げたとおりでありまして、その趣旨で我々も努力したいと考えております。
先ほど法務省の方から御報告ありましたように、このところいわゆるゼネコン汚職が相次いでおりますことはまことに残念なことでありまして、私どもといたしましても全力を挙げてその発生の原因をしっかり考えて、この機会にいわゆる政官財の癒着というものを断ち切りながら公正な公共事業の執行を目指し努九してまいりたい、こう考えている次第であります。 そこで、今お尋ねの点でございますが、御承知のように、公共事業の上半期の執行の目標を国全体としては七五・七％、それから建設省の所管の仕事に関しましてはちょっと上目にいたしまして七七・五％という目標で努力してきているところであります。これは順調に進んでおりまして、八月末で建設省所管の事業の状況は約七〇％ぐら
お話しのように、建設省としては、先ほど申し上げましたような状況の中でどういうぐあいに改善をしていこうかということで、今全力を挙げて努力をしているわけであります。殊に中建審の中に特別委員会を設けまして、ここで専門的な議論を続けているところであります。もちろん、省内には検討委員会等それぞれの専門の部署を設けまして、本当にもう精力的に今取り組んでいるところであります。 そういう議論の中で、全体としては年末ぐらいまでに改善の全体像というものを決めていこう、こういうぐあいに思っておりますが、とりあえずまずここで、従前のすべて指名競争入札というものの中で、条件つきではあるがこの一般競争入札制度というものを初めて試行導入しよう、こういうことに
御指摘のような点はよく指摘される問題であります。 ただ、退職した公務員が職業を選択するということについての自由というものは、当然これは基本的な人権としてあるということは一つ踏まえておかなければならぬのでないかと思います。いい意味でそういうことが機能すれば、建設省の中であるいはそれぞれの各役所の中で持ち得た自分の技術だとか知識だとかというものを生かしながら民間企業で働くということは、これまた私は非難されるべきものではないというふうに思うのです。 問題は、そういうことと、それから今もちょっとお土産なんという言葉が出ましたが、役所とその退職者が就職をした企業とが癒着をそのことを通じて行うというような、特に利便がその企業に行われると
今、山花大臣のお話しになったとおりであります。
お答え申し上げたいと思います。 まず、細川内閣はどうも生活者、消費者優先ということで、殊に地方にかかわりの深い道路やあるいは河川等についてどうも力が及ばないのではないかというようなお話もございましたが、全くそういうことではない。殊に私ども所管のものにつきましても全力を挙げて、むしろ今の一極集中の体制というものを……（江藤委員「違う、何で環境アセスメントの手続に入れないのだと聞いておる」と呼ぶ）これを排除して、しっかりと多極分散の国土を形成するためには建設行政でも最善の努力をしていきたい、こういうぐあいに思っている次第であります。 そういう上で、御承知のとおり、自動車高速道路計画が今一万一千五百キロ……
今その話に入るところであります。
答弁中です。今その話に入るところだ。
最初からったって、話には流れがあるでしょう。
お答えをしますから聞いてください。 全体で約一万四千キロの高規格幹線道路がある。このうち高速自動車が一万一千五百二十キロ、そのうちで今供用になっているのは四七％ぐらいでありますが、御指摘の点は、これは整備計画に指定をされていて、そうしてまだ施行命令が出てない、この点についてのお話であろうというふうに思います。これが約千二百キロぐらいある。 そこで、この千二百キロの施行命令の出てないものをとにかく一日も早くこれを施行命令を出していくということのために、我々も今努力をしておる。殊に大蔵省と、これはいずれにいたしましても国費に関係することでありますし、あるいはまた一方では、料金の問題もこれは一体このままでいいのかという議論もあると
