五十嵐広三

お話しのように、道路であるとかあるいは河川であるとか、一般的に分けるときにいわゆる生活者でない分け方とされている嫌いがあるわけでありますけれども、しかし、道路といいましても河川といいましても、それは実際には日常の住民の生活の上では欠かすことのできない重要な問題でありまして、殊に地方におきましては大変そういう傾向が強いのは当然であろうというふうに思う次第であります。 　そこで、ちょっとあれしますと、平成五年度でありますが、全体で、地方圏と三大都市圏と分けてみまして、やはり地方圏で約七割公共事業が配分されている、三大都市圏で約三割ぐらいということになっているわけであります。これはやはり、年度をずっと追ってまいりますと、地方にかなりウエ

今、山花大臣の申したとおりでありますが、しかし、プルトニウムの問題は、言うまでもなく最も慎重に考えていかなければならぬことだろうと思います。 　御承知のように、プルトニウムの問題には、一方で廃棄物処理の問題があるわけであります。高レベルあるいは低レベルの放射性廃棄物の処理というのはもう世界じゅうが困り切っている難物でありまして、再処理工場についても、今国際的には随分もうやめちゃいまして、わずかなところしか再処理をしていないというようなこともございまして、最も慎重に対応していかなければならぬことだと考えております。

これはもう北海道では大問題であります。 　まず、御理解いただきたいのは、私も国会に出てから十三年余たつわけでありますが、この問題が問題になりましてからもう十年になるわけであります。したがいまして、地元の議員として常に科学技術委員会等でも科学技術庁長官それから動燃の理事長に再三、いわばもう大臣と理事長がかわるたびに御質問申し上げて一貫してお答えをいただいているところ、そしてまた、江田長官も同じようにお話しになっているんですが、それは地元の理解と協力を得てやると、地元の理解と協力を得なければ推進できるものじゃない、これはもう一貫しているところなわけですね。 　それで、今一体その地元はどうなっているかといいますと、北海道は知事は反対。

公共事業は、大から小まで、また中央から地方まで、多様な形で執行されているわけであります。大体、例えば建設省で直轄している仕事というのは、全体のうち、件数にして四％ぐらい、金額にして八％ぐらいになります。やはり地方で行うものが圧倒的に多いわけでありますが、全体で約四十七万件に及ぶ公共工事でありまして、これを三千三百の地方自治体がそれぞれ執行していただいているわけであります。 　　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕 　業者の方も、今、全体で我が国の建設業者というのは約五十二万業者に及ぶと言われているわけでありますが、もちろん公共事業を扱っているのはこのうち、まあ私の記憶では七万ぐらいという ふうに覚えているところでありますが、

できるだけ我々としてもそういう実態に迫る努力をしていかなければならぬのはもう当然でありますし、内部でももちろんさまざまな調査検討、分析等もいたしている次第であります。 　申し込みがあったとされる状況につきましては、私もよく聞いておりませんでしたけれども、なかなかまあ、実際に提出可能な資料がどうかその辺もなお担当局の方からよく聞きまして検討いたしたい、このように思う次第であります。

現状の自衛隊は、これは違憲の状態にある、このように思います。したがって軍縮を志向して、全力を挙げて違憲の状態から合憲の状態を目指すべきだろう、このように考える次第であります。

今、志賀委員からみずからの体験を通じて非常に深刻なお話がございました。しかし、確かにそういうお話は我々もたくさんお聞きする機会があるし、また我々自身もそういう経験もないわけでないというふうにも思うのであります。 　今、ここのところ、ゼネコン絡みの事件が相次いでいて、これについては国民、大変政治に対する不信感を強めているところである。この機会に、本当に建設行政の責任のある者として、一日も早くこの不信感を回復するために努力しなきゃいかぬ、こういうぐあいに思っている気持ちを表明もいたしたいと思う次第でありますが、今政権がかわって、この機会にとにかく政も官も業も力を合わせでこういう長い今までの誤った関係というものを清算しなきゃいかぬ、この

お答えを申し上げたいと思いますが、先ほどもどなたからかいわゆる官のモラルというお話がございましたが、これももうそのとおりであろうというふうに思います。 　ただ、ここしばらく連続して起こっている問題は地方の問題でありますが、これは、首長というのは政でもあり官でもあるというようなトップの立場でありますから、そういう面での問題も一つあるだろうというふうに思います。 　建設省がそのようなことがあろうとは思いませんが、しかし、そのような可能性の少しでもないように我々もしっかり指導していきたい、このように思う次第であります。 　私も実は就任して最初のとき、約千人ぐらいの職員がお集まりいただいて、そこでのごあいさつを申し上げたのでありますが

鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。 　相次いで明らかにされた公共工事をめぐる汚職事件は、建設行政ひいては政治に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、まことに残念なことであります。この際、一連の政治改革とあわせ、建設行政における政・官・業それぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければならないと思います。 　公共工事は国民の貴重な税金を使って行うものであり、適正な競争を通じ、技術力にすぐれ、健全な経営を行っている信頼のおける建設業者に発注することが基本と考えております。 　御質問の入札制度につきましては、改革の重要なポイントであり、建設省としても、現在、中央建設業審議会の公共工事に関する特別委員会で年内に結論をいただくこ

このたび建設大臣を拝命いたしました五十嵐広三でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　交通安全が全国民の切実な願いであるにもかかわらず、毎年多数の方が交通事故で亡くなられており、まことに憂慮すべきものがあります。 　申すまでもなく、交通安全対策には関係省庁が一体となって強力に取り組むことが必要でありますが、その中にあって建設省の使命は、質の高い道路を整備することにより、安全で円滑な道路交通を確保することにあると考えております。 　このため、今年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画におきましては、高速自動車国道等の自動車専用道路網やバイパス・環状道路を整備するとともに、歩道等の整備、交差点改良等の交通安全対策事業を

このたび建設大臣を仰せつかりました五十嵐広三でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備など、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。特に、現在の我が国経済の状況にかんがみれば、公共投資に期待される役割はますます大きくなっております。二十一世紀を見据え、国民の要望に的確にこたえつつ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅・社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であります。 　今後は、質の高い町づくりや豊かな住生活の実現など、生活者の視点を重視した政策に重点を置きながら、環境と共生じた活力ある地

日本社会党・護憲民主連合を代表して、地方分権推進に関する意見の表明を申し上げます。 　今日、我が国の政治、行政が直面する諸問題を突き詰め、また、これからの時代を考えるとき、日本の政治、行政の分権化が不可欠であることに異論を挟む人は少ないと思います。これまでも行革審、地方制度調査会を初め各界から事あるごとに分権の提言がなされ、地方自治体からの要望意見書も枚挙にいとまありません。 　しかし、いつの場合でも結局、分権推進の試みは挫折の連続であり、むしろ機関委任事務や許認可権がふえるなど集権化が進む一途で、そのため、東京の一極集中や中央政治の腐敗など中央集権の弊害も深刻になるばかりです。 　また、経済大国にふさわしく、国民が真の豊かさ

鹿野総務長官がお時間の都合がおありだというふうにお伺いいたしましたので、総務庁長官にお聞きしたい面を先に聞かせていただいて、あとはどうぞお出かけいただいて結構でございます。 　先ほどもちょっと話が出ていましたが、二十六日のソビエツキー・サハリン紙によると、色丹島などで行われた世論調査で、日ソ共同宣言を支持するかという設問に対して、投票者のうち八三％が宣言に賛成をして一三％が反対であった。この世論調査の結果を見て、私どもは本当にびっくりするぐらいの思いでうれしく存じたわけでありますが、やはりこれまでの各機関の一生懸命な努力が少しずつ浸透しているんだなというふうに思います。殊に、昨年から実施をしているビザなし交流等が非常な成果を上げて

委員長とうですか。我々理事会なんかでも時々話題になるわけでありますが、本委員会も領土返還運動を行っている政治的な一つの中心の運動体でもありますから、これは四島の視察等もそろそろ行うべきではないかと思うのですね。聞きますと、今年の夏、横路知事も計画なされているようでありますが、これは委員長の所見をちょっと伺っておきたいと思います。

そういうようなことなんですが、政府側は、そういうことであれば一応それなりに御検討いただけますかな。

それから、四島でのいろいろな経済的な、あるいは島民の生活なんかでも、殊に交流の中でいろいろうかがえる面があるわけであります。 　そこで、これはもちろん一般的な対日支援ということでもありますが、特に四島に関して一億ドルの対日支援の中で、お伺いすると平成五年度として種芋の支援が六百万円、これはもうきのうかおとといぐらいに受け渡しになったんじゃないですかね。それから例の、この前から問題になっているディーゼル燃料の支援で千五百トンぐらい当面支援しようということで入札手続中というふうに伺っております。これも来月は行われることになるのでしょう。これらのほか、一億ドルの枠内で一般的な支援も四島について行われるのであろうというふうに思いますが、こ

どうかケース・バイ・ケースでひとつ自治体の相談にも乗って善意を生かすようにしてほしい。殊に細々したことなんか、向こうから交流で来ている現島民の話なんか聞くと、飼料が不足して養鶏場で鳥が全滅したなんという話などが出ているのですね。そういういろいろなことがあったときには少し助けようじゃないかという、お互いの人間の好意を生かしながらやっていくなんということは、これは細々した話ですが、また随分人を感動させる話題ですから、そういうことはやはり自治体レベルの仕事ではないかと僕は思うのです。よくそこは話し合いながら、善意を生かすようにお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つは、北方領土関係の問題で、今度エリツィン大統領が来ることになるのでし

つまり、せっかく五月の末にお見えになるわけですから、さまざまな協議の中で、大臣、これはやっぱりよく大統領に認識してもらわにゃいかぬというふうに思いますが、いかがですか。

いろいろな角度というのは、つまり今のことも含めて、こういうぐあいに考えてよろしいですか。

それでは、あるいは大臣も御認識が十分になかったかもしれませんが、少なくともこういう事実があることについて、やはり我が国として非常に問題がある、許せるようなものでないということ、そう思いますか。