そういうような大統領の認識を変えるようにぜひひとつ努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。 さて、それからもう一つ、大統領にこれもがっちり言ってほしいということで、もちろん外務省もそうお思いだろうと思いますが、例の放射性廃棄物の海洋投棄の問題で、これはヤブロコフ大統領環境保健問題担当顧問が今年の二月に大統領に提出されたというのであります。これによると、一九五九年から九二年にかけて日本海、オホーツク海、北太平洋、バレンツ海などが核のごみ捨て場として継続的に使われてきた。日本海など極東海域では十カ所の投棄海域が指定されて、六六年から大量の放射性廃棄物の投棄が続いた。日本海では、原子力潜水艦の廃炉が二基捨てられたほか、液体廃
この点をもう少し聞きたいのでありますけれども、時間がありませんので次の問題に入りたいと思うのであります。 これも先ほどいろいろ議論があったところであります。いわゆる政経不可分と拡大均衡の問題でありますが、いろいろ聞きましても、どうもやはりぴんとこないですね。これはどう違うのですか。同じものではないですか、政経不可分と申しましても拡大均衡といっても。拡大均衡といったって、片側だけ行ってしまうということは均衡でないわけでしょうから、要するに不可分的に発展させていくということなのか。ちょっとそこが、まあ別に違いやしないんじゃないか。違いやしないし、あるいは先ほどもちょっとお話があったように、宇野さんが行かれたときのお話でありますから、
時間が来ましたので、最後に、東京サミットでは二国間問題は取り上げない、先ほども少しお話があったところであります。あらかじめは取り上げる用意はない。しかし、協議でありますから、その中で当然出てくる話題としては予想されるわけで、その場合には、当然、自然にそういう討議が出てくるであろう。政治宣言に我が国の方は積極的にこの前のように意図することにならないのかもしれませんが、全体の議論の中でそういう状況になればそういうこともあり得るのか、あるいは五月の末ごろに大統領が来たときの話題等も判断しながらサミットにおける性格が固まってくるのか、その辺については大臣の見解としてはいかがですか。
どうもありがとうございました。
村田自治大臣は大変文化人でありまして、みずから詩集なんかもお出しになるという詩人でもあります。私ども大変尊敬をするわけでありますが、そういう意味で自治大臣としての地域文化振興に御在任中ぜひひとつ特色ある御尽力を賜りたいというふうに期待をいたしたいと思う次第であります。 今お手元に私どもの党のシャドーキャビネットの自治委員会で去年の春に出したものなのですが、改めて地域文化について少し勉強してまとめてみたものでありますので、お暇な折にまたごらんいただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。 そこにも少し書いてあるのですけれども、私ども国会に出てみて感ずるのは、やはり国会での文化的な議論というのはほとんどないので、これは文教委
しかし、六百億で三十億というのだから五％、なかなか大変ですね。少ない予算で文化庁はよく頑張っているというふうには思うのでありますが、それにしても余りに少ないという実感がいたします。 これは文化庁でもあるいはどこでもよく承知しているように、大体一般会計に占める割合でいうと、フランスが〇・八％ぐらい、それからイタリアが〇・七％ぐらい、ドイツで〇・三、四％ぐらいですか、まあ我が国の〇・〇七％というのはいかにもこれ一けた少ないという感じがします。 これは、文化庁はできてからことしでちょうど二十五年ですね。二十五年前、今長官、初代長官が初登庁の記者会見でこう言っているのですね。近い将来文化省にしたい、こういうことなんかも言っておられて
私ども、やや聞いているのでは、まあ二百五十億ぐらいだろうというふうに聞いていますけれども、そこで、さっき言った、恐らく六千億ぐらい地方でやっているだろうというのは、これは人件費は入っていないわけですからね。それだけの仕事をやっているのです。しかも、猛烈に新たな文化に対する行財政の需要というものは高まってきているわけですね。 さっきのパンフレットにもちょっと書いておいたのですが、これは余暇開発センターの調査によるものなのですが、市民の各文化活動への参加なんですけれども、音楽で見ると、合唱で四百万人、楽器演奏で七百万人、これがママさんコーラスだとかいろいろな格好で参加しておるわけですね。音楽会、コンサートなどには実に二千三百万人が入
そうですね。ぜひ大きく育てていただくように期待したいというふうに思いますね。今のお話のようにやはりソフト面を特に力を入れていく必要があるというふうに思いますね。 それで、まあしかし地方を見ると、いろいろなところでこのごろはソフト面でもおもしろいことをやっているんですね。これはというのが随分あるんですね。ですから、自治省あたりも対策を講ずる上では本当に全然不自由しないぐらいたくさんのアイデアが目の前にあるというふうに思いますから、ぜひそれらを取り入れていいソフト政策を立ててほしい、こういうぐあいに思うのです。 そこで、ソフト政策という意味でいうと、また余り小さいことをきちっと上から決めておろすなんという仕掛けのものじゃないです
それから、ちょっと基金に関係して思い出したから言っておきますが、例の地方拠点都市で、あれに基金というのがあるわけでしょう。この間僕、ちょっと聞いたのだけれども、おやと思ったのだが、あの基金の運用対象に文化が入っていないんだって。そうなの。そうだとすると、これまたひどい話だなと思うのだが。
そうですね。文化庁さん、そういうことのようでありますから御安心をいただきたいと思います。 それからもう一点、これは今度の景気対策をめぐって、この間来我々もない知恵をひねったり、また自治省の皆さんともいろいろ議論したり、各党とも話し合ったりしている中で、いろいろな建造物等をつくる上で個性のあるものをつくっていこうじゃないか、こういうことが出てきているわけですね。僕は、全くもうそのとおりだと思うのですね。今までのところ、正直言って金はかけて何百億の建物をつくったって、これこそ後世に残していこうと思うような建物というのは余りないですよね。それから、本当に市民がその建物にほれるといいますか、それを町の誇りにするというような面が必ずしもな
同時に、今度の地方財政対策でこれも評価したいと思う一つは国際交流に関してです。 これについても少し御質問申し上げてみたいと思うのですが、ただ、これをどういうぐあいに交付税の上で見ていくかということになれば、恐らく人口であるとかそういう要素の上にカウントしていくことだろうと思うのです。 しかし、見てみると、実は地域によってそれぞれ特性がありまして、私は北海道ですから北海道を見ているのですが、御承知のように横路知事などというのは、サハリンとの交流、極東との交流を物すごく情熱的にやっているのですね、あるいはビザなし交流を北方四島ともやりながら、これは外務省等も非常に評価をする地域における国際交流として成果を上げているわけなんですね
つまり、考えなければならぬ点だと思いますので、問題提起をしておきますので、どうかぜひ対応していただきたいと思います。 それから、いわゆる内なる国際化の問題があるわけです。 これは法務省からきょういただいたのですが、平成四年六月末現在の外国人登録の員数表、これは各県別にずっとあるのですが、これによりますと、合計で百二十六万一千人ということになっているのです。それぞれの民族、国籍を言うと、それはもう物すごいいろいろなところから来ているようですね。それから、特に最近問題になっている不法残留者の数ですが、これも法務省の入国管理局からいただいた資料でございますが、平成四年十一月現在の総数で二十九万二千七百九十一人と推定される、こういう
そういう需要が高まっている折でありますので、これもことしの千億を契機にしてぜひひとつ今後また一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 それから、まずこれもうんと評価をしたいのですが、森林・山村対策ですね。これは本当に地域に行きますと皆喜んでおります。千八百億円の財源措置というのは画期的なことであったというふうに思うわけであります。 そこで、関連して二、三お聞きいたしますが、一つは、担い手対策のための基金の設置についてです。これは五百億でしたね。これは一方で、既に二十二県で基金制度を持っているということで、これに加えたりあるいは新たに基金が設置されるということもあるのでしょうが、それぞれこれから運用されていくわけであります
林業労働者の、特に若い働き手の確保というのは大変な厳しい状態になっていますから、それぞれの自治体で、それはむだなことを考えるわけはないのですから、わずかな金でも生かしながら一生懸命やっていると思いますので、ぜひそこは地方に任してやらせてほしいと思う。 それから、この制度で、市町村がこの基金による事業と共同して行う経費について支援する、こういうことになっていますが、これはどの程度支援するのですか。満額ですか。
これは特交で見るということですね。
ぜひひとつその辺も十分なお手当てをお願い申し上げたいと思います。 さて、そこで最後なのですが、大臣、この間から村田大臣の交付税の、殊に特例減額等に関するお答えをずっとお聞きをしていたところなわけです。しかし、私はずっと聞いていて何となく歴代の大臣のお答えから見るとちょっと言葉が足りないといいますか、お気持ちはあるのだけれども、言葉が足りないのかなと思います。そこのところは、いわゆる公経済バランス論のところに最近はずっと言われているものですから、そこにウエートがかかる関係からなのかなと思いますが、きょうも先ほど答弁がありましたが、固有の財源としての確固たる立場というものを自治大臣はお持ちいただかなくてはいかぬのではないかと私は思う
つまり、それは明年以降も、これで三年続いたがまた四年、五年というようなことになるものではない、自治大臣の立場では、しかも今日の立場ではそういうことであろうというふうに思いますが、できれば後でもう一言、そうならそういうぐあいに言っていただきたいと思います。 それから、きょう同僚議員からもお話があったと思いますが、例のいわゆる国の減税措置に関連して五百億ぐらい穴があくということにもなるわけです。これは当然の話、その交付税の減額に関しては国が責任を持って対処すべきものというふうに思いますが、それはもちろんそういうことであろうと思います。 その二点について、二点といいますか、さっきのはちょっとくどくて恐縮ですが確認とあわせてよろしく
どうもありがとうございました。
人権問題には大変高い見識を持っておられる河野官房長官に、最近の内外の人権問題について二つばかりお伺いしたいと思います。 一つは、従軍慰安婦の問題であります。 これは、去年の七月三十一日に韓国政府側で中間報告を調査の結果発表しているわけです。「日帝下軍隊慰安婦実態調査 中間報告書」こういうのであります。その中でいろいろな事実が述べられておりますが、特に十三人に上る元従軍慰安婦の方の証言が入っておりまして、これは一々申し上げません。ここにこういう分厚いものであるわけですが、本当に読みましても苦渋に満ちた、読むのもつらいお話が続いているわけであります。こういう証言について、長官はどういうぐあいに受けとめておられるか。重く受けとめて
去年の八月末に、社会党の調査団で、私団長としてソウルなどに入りまして、向こうでも元従軍慰安婦の方に直接お目にかかって当時の状況をいろいろお伺いいたしました。 先ほどの十二人の証言を入れた韓国政府側からの中間報告もそうですし、我々が直接調査に当たってお聞きしたのもそうなのでありますが、その証言の中では、いろいろなケースがあるけれども、相当部分、募集であるとかあるいは連行であるとかということに関して強制性が明らかな証言が随分あるわけですね。そのほかにも、今慰安婦問題で裁判が行われているわけですが、こういう裁判の記録等いろいろ見ましても、従軍慰安婦の皆さん方の強制的に連れて行かれたということの事実も随分明らかになっているわけであります
