募集し、連行するということの強制性というものも問題でありますが、同時に、慰安所に入れて、そして非常につらい生活を送っていたわけであります。慰安所における生活については、これはもう明らかに身柄を拘束するといいますか、つまり自由にさせない。記録なんか見ますと、外出を禁ずるとか、散歩も、慰安所のじき周辺のところを、わずかなところを指定してその限りにおいて散歩させるというようなことを強いていたことは、これは資料の上でも明らかなんですね。それはお認めになるんでしょう。
いや、谷野室長さん、この慰安所で自由を制限して外出も禁じておったということは、これは外務省なんかでもいろいろ出している資料の中だとか我々目にするものでも随所に出てくるんですよ。ですから、そこは紛れもない事実であろうというふうに思うわけで、しかし、室長さん今お触れになられた、終わりましてから一体どうしたかということもまた重大な責任であって、そういうことが重なっているわけであります。 私は、この際やはり率直にこの問題について、大事なのはその調べ方自身に我が国の誠意がにじみ出ているかどうかという点であって、今この問題で、韓国側は官民ともに補償的行為よりもまず真実の追及だということを、これはもう金泳三新大統領を初めとして皆ひとしく言って
提言を入れて真実に迫りたいという御回答でありますから、したがって、従軍慰安婦に直接会うということも御判断になっているというふうに受けとめたいと思います。この後第二分科会でまた晩に、八時四十分からですか、もう一遍これは外務大臣代理としての長官とやる予定になっておりますので、あとはそっちの方で。 それからもう一点、これは国内の方の人権問題で、アイヌの問題なんであります。余り時間もないのですが、簡潔に伺っておきたいと思います。 ことしは国際先住民年で、去年の暮れも質問をして、どうも非常に不十分な答えであったというふうに思うのですが、その後御努力いただいていると思うのですけれども、我が国の場合、これは国連の方でいわゆる行動計画的なも
外務省、恐縮ですが、外務省からもちょっと聞かなければならなかったですね。
本当に時間だけ過ぎてしまいますね。 僕の方から言っておきますが、まず一つは、先住民年の基金を我が国がことし五万ドルですか、それを出すことにしたでしょう。あなた、そういうのをちゃんと言わなければだめだね、せっかくやっているのに。それから、英語などでのアイヌの紹介、こういうこともやろうということのようです。それから、これはちょっと今触れておられたように、ウタリの皆さんがその関連の国際的な行事に行くときには旅費などで応援しようということなんですね。大分おくれていたけれども、そんなことが一通り行事として出てきたようでありますから、どうか積極的に対応してもらいたい。 しかし、今のお話で、僕は非常に残念に思うのは、国連でせっかく計画を立
終えたいと思いますが、ただ、古くから先住しておられる人々だということは、これは通説であり、どこも異存がないというふうに思うのですが、それはいいですね。
それじゃ、いずれまた引き続いてやりたいと思います。どうもありがとうございました。
大変お疲れのところ恐縮でございます。私が最後でございますので、もう少しおつき合いいただきたいというふうに思います。 私、御質問申し上げたいと思いますのは、サハリン残留韓国・朝鮮人問題でございます。この問題の深刻な状況というのはもうよく御存じのことと思うのでありますが、平成二年の四月十八日、外務委員会で、きょうもこの委員会に御出席いただいておりますが、当時の中山外務大臣がこの問題では初めて心のこもった謝罪のお答えをいただいているわけであります。 このときは、私の質問は省略いたしますが、お答えだけちょっと申し上げますと、「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終
今まで一時帰国等につきましては、大変効果的な御援助をいただいて、以前は想像もつかなかったたくさんの方々が直行便でユジノサハリンスクとソウルの間を往復して、四千人を超える人たちが肉親と再会できたということであります。しかし、これもまた三千人ぐらいの希望者がいるわけでありますから、それも続けなければいかぬのでありますが、しかしあわせて最大の問題になっているのは、実は永住帰国の問題であります。 一時帰国、肉親再会だけではなくて、母国に帰って母国で骨を埋めたい、こういう気持ちは当然サハリン残留韓国・朝鮮人の皆さんには強くあるわけです。しかし、御存じのような情勢の中で、一昨年くらいまではほとんど実現できなかった。今年の夏まででわずかに四十
局長、僕の聞いていることに答えていただくようにしてください。あなたは今百人くらい共同事業体の基金で実現することができたと言うのだけれども、それは飛行機に乗せたというだけの話なんですからね。あの基金では要するに飛行機賃だけなんですから、お間違えないようにしていただきたいと思いますね。 聞きたいのは、そうやって永住帰国した、それで愛の家に入ったが生活が大変だ。そこにわずかなものでも、政府から金が出るというのが難しければほかの方法でもとって何か考えるのが、私は、さっきの中山前外務大臣のお言葉、きょうの河野外務大臣代理のお言葉の趣旨に沿うものでないかというふうに思って、そういう努力を要請しているわけです。いかがですか。
つまり、日韓赤十字の共同事業体というのは、韓国は入っているわけでしょう。それは、もちろん韓国政府の意向も聞きながら日韓赤十字の共同事業体というのは仕事をしているわけです、日本政府、韓国政府の意見を徴しながら。どうかひとつこの問題についても一生懸命、情を持って対応してほしい、こういうぐあいに思います。御要請を申し上げておきます。 それから、今局長さんのお話のように、実は去年の十一月の中ごろ、外務省からもおいでいただいた、あるいは日本赤十字社からも行った、韓国赤十字社からも参加した、そして永住帰国希望者の実態をサハリンにおいて調査したわけですね。私もその後半ちょっと一緒になったのですが、御報告のとおり約一万二千人も帰りたいという希望
大変結構なお答えを聞いて、非常に心強く思います。ことしで五百三十七万円、二年続いて調査費ということになるわけですね。本当はことしは調査費でなくてしかるべきまとまった対策の予算が必要だと思ったのだけれども、なかなかそうはいかなかった。しかし、二年間の調査費で、ことしなお、お話しのようにそういう共同の検討機関などを設けて鋭意調査と対策を講じながら、ひとつできるだけ早くきちっと対応してほしい。もう高齢だから、本当に皆さん、来るたびに言うのですよ、あれも死んだ、これも死んだ。こんなに申しわけないことないと思うのですよ。どうか早急に対策を講じてもらいたいというふうに思います。 きょうお聞きしたいと思うのは以上のことなんですが、そこで最後に
質問を終わります。ありがとうございました。
しばらくぶりで地方行政委員会に戻ったものですから、ちっともよくわからない状況で、しばらくは一生懸命勉強したいというふうに思いますので、きょうの質問もそんな意味でいろいろひとつ懇切にお教えをいただきたいというふうに思う次第であります。 ことしは地方財政対策が大変大事な問題だと思うのですが、今回の質問は手分けをいたしまして、財政の方は後ほど谷村委員から専門的に御質問があるというふうに思いますので、私の方は大変大事な今日的な政治課題である分権の問題を中心にいろいろお伺いを申し上げたい、こういうぐあいに思う次第であります。 最初に、地方分権の推移といいますか、そういうようなものを眺めるために若干の数字的なお教えをいただきたいのですが
昭和六十年の第一回の報告によりますと、当時は許認可の総数が一万五十四件ということでありますから、今御報告がありましたように去年の三月末で一万九百四十二件であれば、八百八十八件六年間で増加している、こういうことになるわけですが、これは臨調、行革審等いつの場合も許認可等の縮小について強く求められる勧告が出ているわけですが、どうも実情は逆行しているわけですね。九百近くむしろふえているということは、総務庁のお考えではどのような理由によるものですか。
総務庁に聞きたいところは、そういうこともあるんでしょうね、あるんでしょうが、しかし臨調、行革審その他のさまざまな機関の強い要請等もあって総務庁もそれを調査し、また各省庁も努力しているはずなわけでありますが、しかし、なかなかどうも縮まっていかぬということに関して 今の御発言だけではやや肯定するような感じですな。やむを得ないというようなお話しぶりなわけでありますが、趣旨はそうでないと思うのですね、おたくの方は。 去年の暮れ示されたのでは運輸省が二千十七件、通産省が千八百七十件、この辺が一番多いようでありますが、許認可というのはそれなりに一つの、世に言う利権といいますか、そういうことがつきまどうものであります。殊に昨今の政治腐敗等の中
二％とこう言っておりましたけれども、二％が少ないのか多いのかというのは見方だと思うのですが、しかし、これもいつでも臨調、行革審では国の関与は縮小せいということで、強い勧告を受けてきているところであります。 多いのを見てみると、建設省が五百六十二件、農水省が四百九十二件、自治省が三百七十八件、厚生省が二百九十三件、文部省が二百三十六件等々となっているようであります。これもまあ用語で言うと、権力的な関与の用語としては承認、許可、命令、指導監督、指示、許可取り消し、その他となっているようでありますが、非権力的関与というのがあって、これは報告、届け出、通知、提出、勧告、協議、助言、その他ということのようであります。報告のように五十九件、
国の関与は、機関委任事務では、第一回の報告、これは昭和六十三年、八百十六件、今御報告がございましたが、九百十四件というのは延べ数で、実数では八百二十二件と、こういう報告になっているようであります。 ちょっとわかりづらいのは、機関委任事務の件数、我々がいつも自治省等から説明を受けているものと、この勧告の内訳で機関委任事務で延べの九百十四 実数の八百二十二とで数字が違うものですから、私もちょっとこれは初めわからなかった。しかし、説明を聞いてややわかったのですが、ちょっとこれ、総務庁、説明しておいてもらえますか。
そういうことだそうですな。しかし、御調査になる上は、機関委任事務のすべてについて関与の有無について調べたわけだろうから、調べた対象の機関委任事務の数といいますか、これはもちろんおわかりなんでしょう。それはわからぬということではないでしょう。
だけれども、あなた、事務はずっと皆さわるわけでしょう。だから、機関委任事務が何件調査の対象になったかというのはわかるでしょう、それは。しかし、これは事前にもお聞きしたのですが、なかなかお話がなかったわけで、今聞いても恐らくそういうお答えは出ないのでしょうな。出ないのでしょうが、しかしちょっとよくわからないなという感じがしますね。 一方、自治省の方では、いわゆる地方自治法別表に機関委任事務の項目が載っている。これは、平成四年地方自治法改正後で、別表三が三百六十二、別表四が百八十四で合計五百四十六項目ということになっているわけであります。しかし、このほかにもあるわけでしょう。これは自治省ですね。
