五十嵐広三

済みません、それの件数はわかりますか。

今のは後ほどお話しください。 　よく知事さんあたりとお話をすると、知事さんらは、県でやっている仕事のうちの大体七割ぐらいは機関委任事務なんですね。それから市長さんらと話をしていると、大体五割ぐらい。これはしかし大づかみのことだかり何割がどうなのかわかりませんけれども、ちょっと肝をつぶすような話ですね。これはつまり、そのぐらいのところかと聞いたってちょっと返事のしようがないかもしれぬが、しかし日常、自治体のベースや我々のところではそういう話になっているものだから、やや大づかみでそんなようなものなんですか、どうなんですか。

まあそうなんでしょうけれども、しかし実際にちょっとやそこらの話でないわけです。ですから、これは自治省では一遍そういうことを調べてみるとか、調べてみたとか、ちょっとやはりやってみるかとかいうような考え方はないものですか。

それこそ古くて新しい問題で、地方制度調査会はもとより臨調、行革審等各機関からも本当に機会あるごとに勧告を受けているのでありますが、なかなか、減るどころかふえているという現状なわけであります。 　これは大臣、歴代の自治大臣もこれに関しては明確に、きつく言う人は、梶山大臣のときであったと思いますが、このときなんかは廃止すべきものだ、整理して国は国、地方は地方できちっと仕分けるべきだ。私はしかし、両方でやらなければだめな部分もあると思いますね。しかし、それはやはり対等の立場で委託してやるというものも必要だとは思いますけれども、この際、自治大臣として機関委任事務の整理についてお考えをお聞きしたいと思います。

これは昭和二十七年の年には機関委任事務が二百五十七件という数字があるのです。昭和三十三年は三百五十六件、平成四年の自治法改正後が五百四十六件でありますから、流れから見ると相当な増加ぶりであると思いますので、特にその整理縮減についての御努力を御要請申し上げたいと思います。 　私は北海道で、北海道も東京事務所を持っているわけで、我々も厄介になっているのでありますが、どのぐらい都道府県の事務所があるのか、あるいは政令市の東京事務所はどうか、一般市もあるわけですし、少し聞いてみたのですが、都道府県で、これは臨時職員は含んでいないようでありますが、都道府県の東京事務所に勤務している人が千四十六人になります。それから、政令市で事務所を持ってい

相当なものですね。しかしお互いに、自治省にしてみれば、地方に出て地方の実態を勉強してくるわけだし、地方にしてみると、またこちらでいろいろ勉強しながら戻っていって一層役に立つという意味では、効果のある交流というのは僕は結構でないかというふうに思います。 　ただ、ちょっとこの間もある数字を見ていますと、副知事に十六人、総務部長に二十六人、それから財政課長が二十六人なんていうような数字がありまして、しかし地方がいろいろ求めてくるということもあるのでしょうけれども、相当な数字だなという感じがしますね。特に、これは選挙があるのだから、選挙を経たものだから、そのことについてどうこうと言うのはいかがかと思うのですが、自治省出身の知事さんというの

この前の代表質問に対する答弁等を聞いても、宮澤総理は余り自治、分権についてはぴしっとしたお答えがなくて残念だなと思う機会も多いのですが、しかし、この国会等の移転に関する特別委員会における十一月二十六日の総理の答弁というのはなかなかいい答弁をしておりまして、同僚の渡辺委員からの質問ですが、答えで、「憲法で定めております幾つかの課題の中で、一番進行が十分でないのは地方自治ではないかということを私は以前から考えておりますけれども、そういうことに向かってもやはりこの地方分権ということは大切なことであるし、」と言っているのですね。この認識については議論のあるところだろうと思いますけれども、しかし、総理がここまで言ったというのは、これはかなりの

今申しましたように、各党それぞれ名称は違いましてもやや同じ考え方でいっているわけです。できればこれは大臣にもお骨折りをいただかなければいかぬけれども、本委員会の委員長を初め各党それぞれ話し合って、例えば僕らの方は推進法といりのを出しているけれども、名称なんというのはどうでもいいです。推進法という言葉には全然こだわらないです。内容的にも、すり合わせて一致できるものならそれでいいというふうに思うのです。ですから、この際ぜひひとつ、本委員会などが舞台であろうと思いますけれども、各党力を合わせて分権法の制定に向かって努力することへの御協力もお願い申し上げたい、こんなふうに思う次第であります。 　実は、分権に当たっていつでも壁の一つとして言

非常にお上手なお答えで、両方立てていただきました。しかし、ちょっと異論があります。僕は、地方は現場としての能力だけではないと思うのです。最近の政策だとか立案能力などを見てみますと、地方の方が結構おもしろいアイデアをどんどん出している。割合に規制のそう厳しくなく自由な裁量が可能な分野においては、どんどんそういうものが出る。 　私も去年実は地域文化政策を少しまとめてみたのです。これなどは文化庁自身もお認めになっているようですが、はるかに地域の方がおもしろい多彩な文化政策というものが行われているのです。文化の分野だけでなくていろいろな分野でもそうで、そういう先駆的な政策を案外地方では御活用になっている部分も少なからずあるというふうに思っ

そこで、もう一つのスケールの問題です。やはりもっと連合するなり合併して大きくならなければ、そんなに権限を移してもとてもやれないではないか、それがあたかも条件のような感じになっているのですね。これは私はやはり必要なスケールを広げることは、しかしそれは民主的に自主的にということでなくてはいかぬように思いますが、これはあってもいいことだというふうに思います。ですがしかし、それがなされなければ権限を渡されないというのはいかがなものかという感じがするのですね。やはり権限が移って、そういう中で、しかしスケールも大きくしていかなければだめだなというところで大きくしていくべきものであって、スケールを大きくすることが分権の前提になるというのはいかがな

クリントン大統領もアーカンソー州知事をしておられたのですが、あそこが二百三十五万の州ですね。日本は平均的に県は二百六十三万というのです。だから、小さなものは合併しなければ分権しないんだなどというのは余り適当ではないというふうに僕は思いますね。 　さて、この分権の意味でも一つの実験的なものであろうと思いますが、パイロット自治体制度であります。当初期待しておりまして、初めは、あれはおととしの暮れですかな、行革審の部会の方から中間報告的なものが出たときには、社会党というのは今まで行革審に評価コメントは出したことがなかったのですけれども、あのときは私はシャドーキャビネットの委員長として初めて評価コメントを出したのですよ。しかし、その後、内

総務庁にお伺いしますが、パイロット自治体制度の実施要領、お伺いすると、例示を含めて自治体でもわかりやすい格好で実施要領を出そうという作業をしておられるようですが、これはいつごろ出るのか。自治体の方は、これはみんなこいつを見ているという感じですよ。まだ余り大して手を挙げてないですね。手を挙げてないけれども、それはやはり例示を見て状況を判断して、そこでどうしようということだろうと思うので、これはいつごろ出るのか。本当はもう出るような話でなかったのですかね。その辺をちょっとお知らせください。

今年度中に実施要領を策定するとすると、あと、それから募集に入って、決めてということになってくるのか、その後の作業も少し教えてください。

さっきもちょっと触れましたように、パイロット自治体制度というのは、生まれるときに法制化が困難になってしまって、結局運用ということで、これは多くの自治体関係者の失望を買ったという経過があるわけです。ここでその実施要領等をめぐってまた関係各省庁からああだとかこうだとかクレームが相次いで、それでまたへんてこなことにならないかということも心配の一つ。恐らくそれで苦労しているんじゃないか、少しおくれているのはそのせいかというような見方もないわけではないので、どうかひとつ、これ以上後退しないように、実施要領を早目に、しかもわかりやすく、趣旨を貫いてお示しいただくように御要望申し上げておきたい、こういうぐあいに思う次第でございます。 　あと時間

ぜひひとつ実態に合うように御配慮いただきますように、もちろんこれは知事の方でいろいろ努力をしながら御要望申し上げる筋だろうと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　以上で質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

バーゼル条約についての質疑なわけでありますが、しかしせっかく参議院の予算委員会の始まる直前、時間を外務大臣がお割きいただいたわけでありますので、ちょっと恐縮ですが、今国会の外務委員会での質問の折も余り私としてはないように思うので、外務大臣にせっかくの折でありますので、急を要する問題二、三についてお伺いをいたしたい、こういうぐあいに思います。 　一つは、ウルグアイ・ラウンドの問題であります。 　六年越しの交渉で、しかも山場というよりはもういよいよ剣が峰というところに交渉が立っているということであろうと思います。外務大臣は、殊に最近いわゆる条件闘争論といいますか、そういう御発言が時折伝えられるわけでありますが、非常に大事なときだけに

相手の話をお互いに聞くのが交渉だ、それは当たり前の話で、関係国の意見あるいはダンケル事務局長の取りまとめの意見等ももちろん我々十分にお聞きしなければならぬわけでありますが、同時に我が国としての方針というものは言うまでもなく決まっているわけで、やはりこれを強く主張し通すというところが交渉の一番大事なところで、しかもいよいよ剣が峰という大事なところで、今もジュネーブでは一生懸命我が国の代表団が大変な意気込みで、しかも悲壮な決意で交渉しているわけですからね。 　そのときに、大臣、どうも今の発言を聞いてもそうなんですね。何だか我が国の方針がどこにあるのかわからないような感じの発言を外務大臣・副総理がなされるということは、私は交渉の上でも非

とにかくもう今我が国の農民は、あるいは農民に限らず消費者等も含めてこの問題については大変な心配をして、連日とにかく農民の皆さんなんか要請に上京し運動をなさっておられるこのさなかでありますから、外務大臣がそういう消極的な弱い御発言では非常に情けない、こう思わざるを得ないわけなんです。 　ＥＣとアメリカは妥結した、しかし、輸出補助金の問題で二四％の削減率を二一％ということで合意したというような話も我々は聞いているわけです。ガットというのは貿易関係国の公正な貿易秩序の確立というところが本来の目的であろうというふうに思うわけなんですが、農業分野に関しては、我々は、どうもいわゆる輸出大国が非常に中心になって輸入国の権利というものを非常に軽く

ぜひひとつ最善の努力をお願い申し上げたい。何といったって渡辺外務大臣は頭の中が知恵でいっぱいのようなお方でありますから、その能力をひとつ最大限に、我が国農業を守る立場で頑張ってほしい。農業を犠牲にしながら進んでいくなんていうことのないように、ひとつ重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　わずかな時間しかございませんので、あと二点はどこの機会に外務大臣にお伺いをしたいと思うのです。 　一点は、詳しいことは、本当はずっと外務大臣おられれば事前に事務当局と少し詳しい議論をしながら大臣におしまいのところで御意見をいただきたいと思っているのでありますが、しかし、大臣もこの問題は非常に深刻な大切な問題でありますからかねがね御存じのこと

もうお時間のようでありますからいいですが、一言。 　どうか、在韓被爆者の問題、四十億円がことしで終わるものですから、できれば引き続いて。従軍慰安婦の問題は少し時間がかかるようでありますから、サハリンの問題についてぜひ積極的に取り組んでほしい。みんな年をとってしまっていて、本当に年々たくさんの人が亡くなってしまっているわけです。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうぞ。 　それでは、サハリンの話が出ておりましたので、サハリン問題について二、三、先にちょっとお伺いしたいと思います。 　一つは、サハリンの国立公文書館に旧樺太庁時代の公文書等を中心にして約二万五千点ぐらいの資料が保管されているわけですね。実はことしの八月、